INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9979 大庄 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9979 大庄は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は525.56億円、営業利益は11.96億円、営業利益率は2.28%、ROEは10.81%、自己資本比率は38.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは21.48億円、フリーキャッシュフローは24.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大庄の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 平 了壽
本社所在地
東京都大田区大森北一丁目22番1号(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの 連絡場所で行っております。
設立年月
1973-03
上場年月
1997-05
資本金
1.00億円
決算期
2025-08-31
従業員数
966人
臨時従業員数
1,074人
平均年齢
47.6歳
平均勤続年数
15.3年
平均年間給与
490.0万円
EDINETコード
E03223

会社概要

主に飲料等の取引を行っており、安定的な関係維持のため保有しております。

沿革

2 【沿革】

提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年9月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1971年11月

料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目8番7号に株式会社朱鷺(資本金2百万円)を設立。

1973年3月

千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第1号店)を開店。

1976年7月

セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。

1978年4月

社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。

1981年4月

独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。

1982年10月

営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。

1985年6月

「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。

1989年9月

有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。

1989年9月

本店を大田区大森北一丁目22番1号に移転。

1989年12月

首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。

1990年5月

店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。

1990年5月

貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年2月株式会社に組織変更)を設立。

1990年9月

関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。

1990年11月

食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。(2005年5月清算結了)

1991年3月

関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。

1991年3月

鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。

1991年4月

定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。

1991年5月

1:40の株式分割。

1991年7月

店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。

1991年7月

自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。

1991年7月

健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。

1992年4月

株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。

1992年8月

首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。

1993年8月

水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。

1993年10月

1:1.1の株式分割。

1993年11月

米川水産株式会社100%出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年9月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。

1993年12月

店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。

1994年7月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1994年7月

公募による新株式発行(800,000株)。

1994年10月

1:1.5の株式分割。

1994年11月

輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年6月清算結了)

1995年3月

手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。

1995年6月

株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。

1996年4月

第1回転換社債4,000百万円発行(償還期限 2003年2月28日)

1996年8月

香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年6月清算結了)

1996年10月

セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。

1996年12月

欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン3社を買収。

1997年3月

「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年9月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。

年月

事項

1997年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年9月

大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。

1998年1月

1単位の株式数を1,000株から500株に変更。

1998年2月

全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。

1998年4月

株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。

1998年8月

公募による新株式発行(1,000,000株)。

1998年10月

1:1.2の株式分割。

1999年2月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。

1999年4月

株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。

1999年6月

病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。

1999年8月

株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。

2000年2月

公募による新株式発行(1,500,000株)。

2000年4月

有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。

2000年6月

株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。

2000年12月

株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。

2001年11月

リード株式会社を吸収合併。

2002年1月

1単元の株式数を500株から100株に変更。

2003年1月

食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。

2003年3月

中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社1:0.6の合併比率により合併。

2004年5月

株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。

2004年7月

米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。

2005年2月

中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。

2005年4月

日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。

2005年11月

有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。

2006年8月

株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。

2007年9月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2008年12月

営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。

2009年3月

職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。

2011年9月

株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。

2015年10月

株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2016年8月

当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。

2018年6月

食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。

2018年7月

外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「DS・Lヘッドクォーター羽田」を開設。

2019年1月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をNISACO.HD株式会社に商号変更。(2019年7月清算結了)

2019年8月

株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。

2019年9月

当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。

2019年9月

「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。

2020年8月

株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75%保有)を追加取得し完全子会社化。

2021年4月

カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。2021年3月締結の事業譲渡契約に基づき4月末以降順次店舗譲渡を行い、41店舗を譲渡)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

飲食事業

784

(1,046)

卸売・ロジスティクス事業

596

(54)

不動産事業

26

(1)

FC・VC事業

12

(1)

報告セグメント計

1,418

(1,102)

その他事業

22

(14)

全社(共通)

97

(10)

合計

1,537

(1,126)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

966

(1,074)

47.6

15.3

4.9

セグメントの名称

従業員数(人)

飲食事業

784

(1,046)

卸売・ロジスティクス事業

50

(2)

不動産事業

3

(1)

FC・VC事業

12

(1)

報告セグメント計

849

(1,050)

その他事業

20

(14)

全社(共通)

97

(10)

合計

966

(1,074)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、2009年8月28日に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)(注3)

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

9.2

87.5

73.9

79.8

96.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異はありません。従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者

の割合

(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)(注3)

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

(株)ディ・エス物流

2.5

33.3

70.8

79.7

94.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異はありません。従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社宇宙5,962,000株28.42%
2アサヒビール株式会社1,996,000株9.51%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,263,000株6.02%
4サッポロビール株式会社1,000,000株4.77%
5平 辰625,000株2.98%
6株式会社三井住友銀行429,000株2.05%
7株式会社三菱UFJ銀行420,000株2.00%
8大庄従業員持株会311,000株1.49%
9大庄取引先持株会264,000株1.26%
10大和証券株式会社165,000株0.79%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大庄はどのような会社ですか?

9979 大庄は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、大庄の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大庄のROEは何%ですか?

大庄のROEは10.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大庄の自己資本比率は何%ですか?

大庄の自己資本比率は38.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大庄の営業利益率は何%ですか?

大庄の営業利益率は2.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大庄の評価は?

INST_FLOWによる大庄の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。