INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9982
タキヒヨー
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9982 タキヒヨーは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は639.70億円、営業利益は19.42億円、営業利益率は3.04%、ROEは5.16%、自己資本比率は63.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは25.05億円、フリーキャッシュフローは22.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タキヒヨーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫
- 本社所在地
- 名古屋市西区牛島町６番１号
- 電話番号
- ０５２(５８７)７１１１(代表)
- 上場年月
- 2002-03
- 資本金
- 36.22億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 540人
- 臨時従業員数
- 213人
- 平均年齢
- 42.7歳
- 平均勤続年数
- 14.2年
- 平均年間給与
- 541.9万円
- EDINETコード
- E02776
会社概要
地域経済界での関係維持を図るために保有しております。
沿革
２ 【沿革】 年月 概要 1751年５月 古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業 1912年11月 名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立 1943年７月 瀧兵㈱に商号変更 1948年３月 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格、2022年５月に現在地東京都千代田区へ移転) 1956年１月 婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更) 1956年６月 大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転) 1967年３月 物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立 1967年12月 タキヒヨー㈱に商号を変更 1972年４月 ニューヨーク駐在事務所を開設 1972年11月 ソウル駐在事務所を開設 1974年４月 子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立 1985年３月 物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立 1987年２月 婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立 1988年10月 香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中) 1991年３月 物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立 1991年８月 ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設 1994年７月 名古屋証券取引所市場第二部上場 1995年12月 イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了） 1997年３月 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併 1997年12月 子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立 1998年３月 子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡 2002年３月 東京証券取引所市場第二部上場 2005年２月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定 2008年２月 中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立 2008年３月 子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併 2008年７月 ミラノ駐在事務所を開設 2009年７月 子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更 2010年９月 ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(2023年８月清算結了) 2012年２月 ㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化 2012年３月 ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設(2026年３月閉鎖) 2013年７月 子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中) 2014年12月 子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併 2015年７月 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に品質管理センターを開設 2020年６月 子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2026年４月 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国青島市に品質管理センターを開設
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数(人) アパレル・テキスタイル関連事業 708 〔 242 〕 賃貸事業 1 〔 ― 〕 マテリアル事業 17 〔 ― 〕 その他 5 〔 149 〕 合計 731 〔 391 〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ３. 当社の賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 540 〔 213 〕 42.7 14.2 5,419,107 セグメントの名称 従業員数(人) アパレル・テキスタイル関連事業 518 〔 64 〕 賃貸事業 ― 〔 ― 〕 マテリアル事業 17 〔 ― 〕 その他 5 〔 149 〕 合計 540 〔 213 〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。 (3) 労働組合の状況 提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(2026年２月28日現在、組合員数214人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。 また、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、タキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 8.8 40.0 59.0 61.9 53.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社キョクヨーホールディングス | 2,400,000株 | 28.27% |
| 2 | 株式会社旭洋興産 | 420,000株 | 4.95% |
| 3 | 立花証券株式会社 | 282,000株 | 3.32% |
| 4 | LIM JAPAN EVENT MASTER FUND(常任代理人 立花証券株式会社) | 270,000株 | 3.18% |
| 5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 258,000株 | 3.04% |
| 6 | タキヒヨー取引先持株会 | 216,000株 | 2.55% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 164,000株 | 1.94% |
| 8 | 滝 茂 夫 | 121,000株 | 1.42% |
| 9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 120,000株 | 1.41% |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 120,000株 | 1.41% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
タキヒヨーはどのような会社ですか？
9982 タキヒヨーは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、タキヒヨーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
タキヒヨーのROEは何％ですか？
タキヒヨーのROEは5.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
タキヒヨーの自己資本比率は何％ですか？
タキヒヨーの自己資本比率は63.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
タキヒヨーの営業利益率は何％ですか？
タキヒヨーの営業利益率は3.04%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるタキヒヨーの評価は？
INST_FLOWによるタキヒヨーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。