INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9996 サトー商会 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9996 サトー商会は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は508.13億円、営業利益は15.71億円、営業利益率は3.09%、ROEは4.68%、自己資本比率は73.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.50億円、フリーキャッシュフローは40百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サトー商会の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 古山 眞佐夫
本社所在地
仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
電話番号
022(236)5600(代表)
上場年月
2010-04
資本金
14.06億円
決算期
2026-03-31
従業員数
616人
臨時従業員数
265人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
547.5万円
EDINETコード
E02786

会社概要

(保有目的)安定株主の確保及び、主力取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。(定量的な保有効果) (注)1

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1948年2月

東一公設市場96号(現仙台市青葉区一番町)において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業

1950年2月

製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目3番の1)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)

1952年4月

福島県福島市に福島営業所を設置

1954年5月

福島営業所を分離し、㈲サトー商会(後に㈱郡山サトー商会)を設立

1956年3月

集団給食調理技術を開発し販売を開始

1961年1月

宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目1番9号)に本社を移転

1962年4月

外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会(現日本外食流通サービス協会)を組織

1967年2月

宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転

1970年2月

㈱サトーサービスを設立

1975年8月

㈱サトー食肉サービスを設立

1976年10月

岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置

1978年4月

福島営業所を㈲サトー商会より移管

1980年4月

秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立

1980年10月

宮城県仙台市扇町(現宮城県仙台市宮城野区)に本社を移転

1986年9月

山形県山形市南館に山形営業所を設置

1991年4月

日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立

1992年6月

本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年4月

㈱ジェフサ東北物流を設立

1997年8月

㈱エフ・ピー・エスを設立

2001年6月

㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設

2002年6月

栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設

2002年10月

㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設

2003年12月

秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年3月

東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける

2012年11月

北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年7月

創業者 佐藤正治 逝去

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2025年11月

山形県山形市蔵王松ヶ丘に山形営業所を移転

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売業部門

581

(194)

小売業部門

72

(77)

報告セグメント計

653

(271)

全社(共通)

47

(7)

合計

700

(278)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

616

(265)

42.2

15.0

5,475,361

4.2

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売業部門

497

(181)

小売業部門

72

(77)

報告セグメント計

569

(258)

全社(共通)

47

(7)

合計

616

(265)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

A.名称

ゼンセン同盟サトー商会労働組合

B.結成年月日

1991年5月20日

C.組合員数

677名(2026年3月31日現在)

D.所属上部団体名

ゼンセン同盟

E.労使関係

健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.8

100.0

59.9

77.8

59.5

(正社員)女性管理職の割合が6.8%と少なく、管理職手当分での格差が生じております。

(契約社員・パートタイマー)男性に比べて女性は短時間就労傾向にあるため差異が生じております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱アキタサトー商会

―

100

79.5

80.4

65.6

提出会社と同様の要因により格差が生じております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱サトー興産2,070,000株24.80%
2サトー商会取引先持株会1,041,000株12.50%
3光通信KK投資事業有限責任組合361,000株4.30%
4㈱サトー商会社員持株会255,000株3.10%
5㈱三菱UFJ銀行218,000株2.60%
6㈱七十七銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)216,000株2.60%
7日東ベスト㈱178,000株2.10%
8佐藤正之151,000株1.80%
9高橋恵美子129,000株1.50%
10佐藤典大124,000株1.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

サトー商会はどのような会社ですか?

9996 サトー商会は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、サトー商会の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

サトー商会のROEは何%ですか?

サトー商会のROEは4.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

サトー商会の自己資本比率は何%ですか?

サトー商会の自己資本比率は73.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

サトー商会の営業利益率は何%ですか?

サトー商会の営業利益率は3.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるサトー商会の評価は?

INST_FLOWによるサトー商会の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。