INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1301 極洋 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1301 極洋は東証33業種では「水産・農林業」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は65.11億円、営業利益は36百万円、営業利益率は0.55%、ROEは99.56%、自己資本比率は36.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,141.28億円、フリーキャッシュフローは36百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、極洋の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 井 上 誠
本社所在地
東京都港区赤坂三丁目３番５号
電話番号
03(5545)0806
設立年月
1971-11
上場年月
2022-04
資本金
75.27億円
決算期
2026-03-31
従業員数
769人
臨時従業員数
71人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
16.5年
平均年間給与
926.9万円
EDINETコード
E00012
公式サイト
https://www.kyokuyo.co.jp/

会社概要

水産原料を中心とした食品の製造・販売事業を行う同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1937年９月

当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立

1949年５月

東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場

1970年６月

八戸市に冷凍工場を新設

1971年１月

株式会社極洋に商号変更

水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立

1971年11月

秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出

1973年７月

冷蔵運搬船事業に本格的進出

1976年５月

大井冷蔵庫(東京都)営業開始

1976年６月

捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡

1979年３月

福岡市に冷蔵庫を新設

1980年11月

冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立

1984年10月

冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立

1988年１月

決算期を10月31日から３月31日に変更

1991年２月

塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設

1996年１月

水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立

1997年３月

海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立

1997年５月

本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転

1997年10月

極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡

1998年８月

チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立

1999年３月

秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡

1999年11月

海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社 極洋水産株式会社)

2000年４月

冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡

2001年10月

効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)

2002年12月

本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得

2004年12月

関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得

2005年10月

中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立

2006年８月

オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立

2007年７月

マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立

年月

概要

2008年９月

海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2010年５月

マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立

2010年６月

マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立

2010年８月

サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化

2013年６月

市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表

2014年９月

ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2015年７月

カツオその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立

2015年12月

極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設

2016年３月

水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2016年９月

冷蔵運搬船事業から撤退

2019年４月

タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立

2019年９月

マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年７月

ベトナムに食品の製造等を目的にKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立

2023年４月

米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立

2024年１月

トルコで水産物の買付け及び冷凍食品の製造・販売事業を展開するKOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETIに出資（現：連結子会社）

2024年６月

オランダの水産加工・販売会社North Seafood Holland B.V.に出資（現：連結子会社）

2025年２月

鳥取県に市販冷凍食品を生産する極洋食品㈱倉吉工場が竣工

2025年９月

デンマークの水産加工・販売会社Engelsviken Canning Denmark A/Sに出資（現：連結子会社）

2025年12月

ベトナムに同国内におけるグループ会社や委託工場の管理業務等を目的にKYOKUYO VIETNAM CO., LTD.(現:連結子会社)を設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

水産事業

984

[1,067]

生鮮事業

517

[605]

食品事業

784

[471]

物流サービス

77

[25]

その他

85

[7]

全社(共通)

95

[5]

合計

2,542

[2,180]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(％)

769

[71]

41.6

16.5

9,268,717

4.0

(注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

セグメントの名称

従業員数(名)

水産事業

262

[17]

生鮮事業

116

[11]

食品事業

265

[37]

物流サービス

20

[1]

その他

11

[0]

全社(共通)

95

[5]

合計

769

[71]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

③ 労働組合の状況

当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。

なお、労使関係は概ね良好であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女

の賃金の差異

ア．提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

（注1）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注2）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

3.8

85.7

53.7

57.2

59.5

（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

当事業年度

名称

労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注１）

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

一月あたりの労働者の平均残業時間（時間）

課長

係長

主任

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

極洋食品㈱

17.6

8.3

37.3

12.9

81.2

74.5

97.1

23.1

当事業年度

名称

労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業等の取得率（％）

（注2）

労働者の男女の

賃金の差異（％）

（注１）

一月あたりの労働者の

平均残業時間（時間）

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

正社員（技術系）

正社員（事務系）

嘱託社員

準社員

パート社員

㈱ジョッキ

33.3

90.3

4.8

100

43.3

74.2

75.2

16.9

3.5

6.7

0.5

5.7

（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,418,000株11.86%
2株式会社りそな銀行523,000株4.37%
3農林中央金庫445,000株3.72%
4株式会社日本カストディ銀行379,000株3.17%
5東洋製罐グループホールディングス株式会社315,000株2.63%
6中村 格彰171,000株1.43%
7極洋秋津会155,000株1.30%
8ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)146,000株1.22%
9極洋従業員持株会144,000株1.21%
10岩崎 泰次142,000株1.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

極洋はどのような会社ですか？

1301 極洋は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「水産・農林業」に分類される企業です。このページでは、極洋の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

極洋のPERは何倍ですか？

極洋のPERは7.30倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

極洋のROEは何％ですか？

極洋のROEは99.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

極洋の配当利回りは何％ですか？

極洋の配当利回りは3.60%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

極洋の自己資本比率は何％ですか？

極洋の自己資本比率は36.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

極洋の営業利益率は何％ですか？

極洋の営業利益率は0.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。