INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1332
ニッスイ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1332 ニッスイは東証33業種では「水産・農林業」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は9.90億円、営業利益は40百万円、営業利益率は4.04%、ROEは99.91%、自己資本比率は40.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7,495.09億円、フリーキャッシュフローは40百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニッスイの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 田 中 輝
- 本社所在地
- 東京都港区西新橋一丁目3番1号
- 電話番号
- 東京03(6206)7037
- 設立年月
- 1943-03
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 306.85億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,489人
- 臨時従業員数
- 1,137人
- 平均年齢
- 42.8歳
- 平均勤続年数
- 15.8年
- 平均年間給与
- 850.6万円
- EDINETコード
- E00014
会社概要
当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
沿革
2 【沿革】 当社は1911年5月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年4月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年3月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。 年月 概要 1943年3月 日本海洋漁業統制株式会社を設立。 1945年12月 日本水産株式会社に社名を変更。 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。 1952年10月 戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。 1955年6月 報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする(2022年4月に全株式売却)。 1958年2月 株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。 1961年5月 事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。 1961年6月 八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。 1962年1月 株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)に変更(2022年9月に全株式売却)。 1974年3月 合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。 1974年5月 合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。 1978年10月 合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。 1982年6月 事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。 1982年11月 「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。 1984年8月 報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更(2022年4月に全株式売却)。 1986年6月 事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。 1988年12月 サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。 1990年2月 NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会社)。 1990年8月 川崎冷凍工場が竣工。(現・日水物流株式会社・連結子会社) 1990年12月 日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社) 東京証券取引所第二部に株式を上場(2022年9月に全株式売却)。 1993年4月 ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。 1994年1月 大分海洋研究センターが竣工。 1994年3月 姫路総合工場が竣工。 1998年1月 日本クッカリー株式会社を設立(現・株式会社日本デリカサービス・連結子会社) 1999年7月 東京総合物流センターが竣工。(現・日水物流株式会社・連結子会社) 2001年1月 SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。 2001年10月 NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。 2004年1月 伊万里油飼工場が竣工。(現・ファームチョイス株式会社・連結子会社) 2004年1月 黒瀬水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。 2004年11月 株式会社ハチカンを設立(現・連結子会社)。 2005年7月 GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。 年月 概要 2006年4月 NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。 2006年4月 NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加(現・連結子会社)。 2006年5月 西南水産株式会社を連結子会社化(現・株式会社ニッスイまぐろ・連結子会社)。 2006年11月 日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社) 東京証券取引所第一部銘柄に指定(2022年9月に全株式売却)。 2007年4月 鹿島工場が竣工。 2007年4月 日水物流株式会社を設立(現・連結子会社)。 2007年10月 CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。 2008年4月 株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。 2008年6月 青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。 2008年10月 共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。 2008年12月 北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。 2009年3月 TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(2024年7月清算結了)。 2009年12月 博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。 2010年7月 デルマール株式会社を連結子会社化(2021年7月に吸収合併)。 2011年4月 創業100周年の記念事業の一つとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。 2012年4月 金子産業株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。 2013年12月 弓ヶ浜水産株式会社を設立(現・株式会社ニッスイサーモン・連結子会社)。 2014年8月 本社を現在地(東京都港区)に移転。 2015年10月 稚内東部株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。 2016年8月 ファームチョイス株式会社を設立(現・連結子会社)。 2017年5月 鹿島医薬品工場が竣工。 2021年7月 デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化(現・連結子会社)。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年4月 株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。 2022年9月 日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)の全株式を売却し、連結子会社から除外。 2022年12月 日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。 2023年7月 NC・GDホールディングス株式会社を設立(2024年7月吸収合併)、株式会社グルメデリカを連結子会社化(2024年7月吸収合併)。 2024年4月 株式会社ニッスイまぐろを設立(現・連結子会社)。 2024年7月 NC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの3社を合併し、日本クッカリー株式会社の商号を「株式会社日本デリカサービス」に変更。 2026年1月 SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)がサケ養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.(チリ)を買収。(現・連結子会社) 2026年4月 弓ヶ浜水産株式会社から株式会社ニッスイサーモンに社名変更。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 水産事業 4,617 〔2,819〕 食品事業 4,929 〔6,221〕 ファイン事業 255 〔34〕 物流事業 738 〔92〕 その他 719 〔71〕 全社(共通) 268 〔47〕 合計 11,526 〔9,284〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 (2026年3月31日現在) 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,489 〔1,137〕 42.82 15.80 8,506,166 1.8 セグメントの名称 従業員数(人) 水産事業 243 〔91〕 食品事業 791 〔970〕 ファイン事業 187 〔29〕 物流事業 0 〔0〕 その他 0 〔0〕 全社(共通) 268 〔47〕 合計 1,489 〔1,137〕 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休職 取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金割合) (%)(注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期雇用労働者 全体 9.1 91.1 59.3 72.9 76.3 生産部門以外 - - 63.5 67.6 64.5 生産部門 - - 56.0 75.4 78.5 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.管理職に占める女性労働者の割合については、他社への出向者を除いております。 4.当社は組織の中で担う役割と行動で等級を区分し、それぞれの役割に応じた成果によって等級を定める役割等級制度を運用しており、同一役割等級内における性別の違いによる賃金の差はありません。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。但し、時間外勤務などの変動要因によるものは除いています。 <職位別人員構成比(Pコース)> 役割等級制度のコースの一つに将来のマネジメントを担うPコースがあります。Pコースにおける人員構成は初任級から徐々に女性職員比率が下がっており、特に女性管理職(課長級や部長級)及び係長級の母集団形成が充分でなく、男女の賃金差異の要因となっています。長期ビジョンとして2030年に執行役員・管理職に占める女性の比率を20%とすることを目標に掲げており、管理職に占める女性比率向上に向けて、新卒、及び経験者採用における女性職員の計画的な採用や育成を進めています。なお、これらの取り組みにより、近年次期管理職候補となり得る係長級においては、女性比率が向上してきており、男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。 <職位別 人員構成比> (%) <職位別 年間平均賃金> (万円) <係長級の女性比率の推移(過去5年間)> (%) <男性育児休業取得率> 2030年度に「育児期の社員が取得期間の長短にかかわらず安心して育児休業を取得できる状態」を目標に掲げ、育児休業制度の利用環境の整備や復職後の仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。これらの取り組みにより、2023年度以降、男性の育児休業取得率は概ね高水準で推移しており、取得の定着が進んでいます。 ④ 男性労働者の育児休業取得率の推移(過去5年間) 5.生産部門においては、女性のパート・有期雇用労働者数が多く全労働者平均に与える影響が大きくなっています。 <生産部門、生産部門以外における雇用管理区分の構成比> (%) ② 開示対象となる連結子会社 当事業年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休職 取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金割合) (%)(注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 共和水産株式会社 37.5 200 60.0 89.7 36.5 株式会社ニッスイサーモン 0.0 66.7 78.7 74.1 95.2 金子産業株式会社 0.0 100 74.2 74.2 74.0 黒瀬水産株式会社 4.5 0 79.6 79.6 - 株式会社北海道ニッスイ 6.3 - 59.1 72.4 69.6 博多まるきた水産株式会社 12.5 - 47.2 73.0 68.6 株式会社ハチカン 13.6 100 73.6 81.6 85.6 モガミフーズ株式会社 50.0 0 85.0 104.1 95.7 株式会社北九州ニッスイ 0 - 60.6 69.3 88.5 日豊食品工業株式会社 7.7 100 69.4 85.3 77.3 株式会社日本デリカサービス 15.7 81.3 69.2 79.6 90.0 株式会社チルディー 0.0 - 86.3 78.8 100.5 株式会社北陸フレッシュフーズ 12.5 - 69.2 69.9 57.3 日水物流株式会社 7.7 66.7 69.7 69.7 - 東京水産運輸株式会社 3.1 - 100.1 100.1 - キャリーネット株式会社 5.3 0 58.3 58.3 - 日本海洋事業株式会社 4.0 81.8 60.7 63.1 28.0 ニッスイマリン工業株式会社 25.0 0 76.0 76.0 - (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.共和水産株式会社において、パート・有期雇用労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、男性の定年再雇用者と、女性のパート労働者との賃金・人数の差によるものであります。 4.日本海洋事業株式会社において、パート・有期雇用労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、男性の嘱託船員と、女性のパート労働者との賃金・人数の差によるものであります。 5.上記表における「-」につきましては、対象者がいないことを示しております。 (4)労働組合の状況 当社グループには、2026年3月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャークラブ(組合員数1,414人)等があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 65,285,000株 | 21.50% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 32,083,000株 | 10.56% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 8,252,000株 | 2.72% |
| 4 | 持田製薬株式会社 | 8,000,000株 | 2.63% |
| 5 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 5,355,000株 | 1.76% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 5,325,000株 | 1.75% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5,102,000株 | 1.68% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 4,269,000株 | 1.41% |
| 9 | ニチモウ株式会社 | 2,740,000株 | 0.90% |
| 10 | JUNIPER(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2,660,000株 | 0.88% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ニッスイはどのような会社ですか?
1332 ニッスイは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「水産・農林業」に分類される企業です。このページでは、ニッスイの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ニッスイのPERは何倍ですか?
ニッスイのPERは13.80倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
ニッスイのROEは何%ですか?
ニッスイのROEは99.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ニッスイの配当利回りは何%ですか?
ニッスイの配当利回りは2.42%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
ニッスイの自己資本比率は何%ですか?
ニッスイの自己資本比率は40.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ニッスイの営業利益率は何%ですか?
ニッスイの営業利益率は4.04%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。