INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
142A ジンジブ グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

142A ジンジブは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は20.23億円、営業利益は20.23億円、営業利益率は100.00%、ROEは100.54%、自己資本比率は2023.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.26億円、フリーキャッシュフローは20.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ジンジブの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 佐々木 満秀
本社所在地
大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号
電話番号
06-7777-7779(代表)
設立年月
2015-03
上場年月
2024-04
資本金
3.04億円
決算期
2026-03-31
従業員数
176人
臨時従業員数
11人
平均年齢
30.0歳
平均勤続年数
3.0年
平均年間給与
408.7万円
EDINETコード
E39367

会社概要

3 【事業の内容】

当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びDX人材の育成・研修サービス等教育事業を展開しております。当社は、新卒採用領域の中でも、高校生に焦点をあて、就職活動の支援やイベントの企画を行ってまいりました。

高校生の就職活動は、ほとんどが学校斡旋によるものです。学校斡旋とは、高校に届いた求人の内、教員が提案する就職先から、高校生が一社に絞り、高校の推薦を受けて就職試験を受ける、というものです。高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」において原案が作られ、高等学校就職問題検討会議から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に、例年2月に通知がなされます。(例:「令和8年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※1))その通知原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として発効するという流れになっています。都道府県高等学校就職問題検討会議の開催を行った結果、高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン(※2)として公布され、記載されている内容を遵守する形で就職活動が進行します。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されております。

※1 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html

※2 厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例

・東京労働局ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html

・大阪労働局ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html

結果的に、高校生の就職活動は、「一社ずつ応募する」、「7月から9月の短期間で応募志望先を選定する」、「応募に際して校内選考を受ける」など、大学生の就職活動とは大きく違う点が存在します。また文字情報のみの「求人票」が主な情報源となるため、具体的な仕事や企業のイメージが湧きづらい中で、職場見学先やその先の応募先を決めていく必要があります。

限られた情報、期間、機会で就職活動をしなければならない高卒人材の課題となっているのが、入社後のミスマッチによる早期離職です。2020年から2022年の3年間に就職した高卒人材の実績では、入社後3年以内離職率及び入社後1年内離職率は、以下のとおり高水準で推移しております。

2020年卒業

2021年卒業

2022年卒業

3年以内離職率

37.0%

38.4%

37.9%

1年以内離職率

15.1%

16.7%

17.9%

(厚生労働省:令和7年10月発表「学歴別就職後3年以内離職率の推移」より)

これらの課題を解決すべく、当社は高校生及び高卒社会人に特化した就職・キャリア支援を行っています。

1 事業の概要

当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、採用領域として「採用支援サービス」、「企画制作サービス」、「代行支援サービス」、教育領域として「教育研修サービス」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。

セグメント

区分

主要サービス

高卒人材採用支援事業

採用領域

採用支援サービス

企画制作サービス

代行支援サービス

教育領域

教育研修サービス

その他

その他

(1) 採用支援サービス

採用支援サービスは、企業の高校新卒採用をサポートするサービスです。

① 高校生の就職を支援する就職求人サイト 「ジョブドラフトNavi」(2015年8月提供開始)

「ジョブドラフトNavi」は、文字情報のみである「求人票」に記載されている情報だけでなく、高校生が知りたい会社の雰囲気や1日の仕事の流れ、先輩社員インタビューなどを写真や動画を用いて紹介する、高校生向け求人情報メディアです。高校生は、スマートフォンやパソコンなどからいつでも情報にアクセスでき、求人企業の特徴や職種、就業地域など自分が大切にしたい軸で、全国の求人情報を調べることが可能です。また、簡単な質問に答えるだけでできる適職診断を使って自分に向いている職業を見つけることも可能です。掲載社数は2,509社(2026年3月末現在での実掲載数)となっております。

一方で企業にとっては、従来の高校訪問や求人票発送とした採用活動に加え、「ジョブドラフトNavi」上で高校生に直接自社求人の魅力をアピールすることが可能となります。また、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内、サポートプランでの掲載企業においては、当社のカスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生への対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナーの開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っています。当社は、掲載企業から掲載料を受領しサイト運営を行っております。

また、2023年6月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供しております。「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がります。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。

加えて、2024年9月より、中小企業向けに、採用、定着、評価、教育の人事機能を担う「人事部パック」のサービスを開始し、顧客への提供が順調に進んでおります。

② 高校生のための職業体験・就職イベント運営 「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」

高校生の職業体験イベント「おしごとフェア」や、就職活動直結の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」、高校教員のための職業体験イベント「先生Fes」を運営しています。

企業が従来採用活動として行っている1校1校に対する訪問や求人票発送は、リソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。「おしごとフェア」や「ジョブドラフトFes」「先生Fes」に参画することで、企業の規模に関係なく、一回のイベントで多くの高校生・高校教員に対して自社求人の魅力を直接アピールすることが可能となります。当社は、出展企業から参画料を受領しイベント運営を行っております。

サービス名

イベントの概要

おしごとフェア

(2022年6月提供開始)

求人情報解禁前の2月・5月・6月に開催する、高校生のための大規模職業体験イベントです。企業ブースでの仕事体験を通じた仕事理解・社会理解の促進、7月からの就職活動へのモチベーションの向上を行います。また、高校生は高校教員の引率での参加になるため、企業にとっては高校教員との関係性構築が可能です。

2025年5月及び6月には、宮城・新潟・栃木・東京・埼玉・神奈川・静岡・愛知・岐阜・京都・奈良・大阪・兵庫・岡山・島根・広島・福岡・熊本・長崎の各都府県の延べ19会場にて開催しております。高校生6,002名(前年3,167名)を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、576社(前年389社)の企業が参画しております。

2026年2月は、宮城・東京・千葉・愛知・大阪・広島・福岡の各都府県の延べ7会場で開催いたしました。

ジョブドラフトFes

(2019年7月提供開始)

求人情報解禁後の7月・10月に開催する、高校生と企業が直接交流できる高校生向け合同企業説明会です。求人票だけでは得られない会社の雰囲気や働く人や情報を知ることができ、業界・企業理解や就職活動へのモチベーションの向上、就職希望先の企業の発見、進路指導教員の負担軽減、そして何より就職活動における高校生の自己選択意識の醸成のサポートを行います。

2024年7月は、宮城・東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・大阪・広島・福岡・熊本の各都府県の延べ13会場(前年15会場)にて開催しております。高校生3,595名(前年3,229名)を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、552社(前年571社)の企業が参画しております。また、2025年9月は、宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡の各都道府県6会場にて開催しております。高校生延べ742名(前年937名)を集め、各地域の建設業・製造業・飲食業・介護業の中小企業を中心に、177社(前年196社)の企業が参画しております。

先生Fes

(2022年8月提供開始)

2月に開催する、高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベントです。高校生に対する進路指導の精度向上のため、進路指導を行う高校教員が、実際の仕事体験を通じて職業理解を深めて頂くイベントです。

2026年2月は、宮城・新潟・栃木・埼玉・神奈川・静岡・岐阜・京都・大阪・奈良・兵庫・岡山・島根・福岡・熊本・長崎の各都府県の延べ17会場(前年22会場)で開催いたしました。

③ 入社後のミスマッチ防止をサポートする 「ジョブドラフトSurvey」

「ジョブドラフトSurvey」は、受検者の特性を明らかにする適性検査アプリと、面接を体系的に進めるためのマニュアルを企業向けに提供しています。適性検査では、性格特性と仕事における優先軸を見える化することで、個々の企業の採用人物像に沿った人材の見極めを可能にします。また、面接マニュアルを提供することで、面接官によってバラバラになりがちな面接内容を体系化し、より適切な人材見極めを可能にします。当社は、掲載企業から利用料を受領し、システム提供を行っております。

(2) 企画制作サービス

企画制作サービスは、企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成、DTP制作(採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作)、Web制作(企業紹介動画制作・採用ホームページ制作)を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の魅力に関する訴求力を強化することで、企業の採用活動をサポートするサービスです。当社はサービス導入希望の企業から制作費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。

① パンフレット制作

「ジョブドラフトNavi」の掲載内容を基に、高校新卒採用専門のパンフレットの制作を行っております。求人票発送に同封する、高校訪問時の説明資料として活用することで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。

② 企業紹介動画制作

アニメーションを主とした動画の制作を行っております。求人票や「ジョブドラフトNavi」だけでは伝わらない自社求人の魅力を動画にまとめ、自社のホームページやSNSにアップロードすること、及び高校訪問時に高校教員に視聴してもらうことで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。

③ その他

企業の魅力に関する訴求力を強化する側面から、「ジョブドラフトNavi」原稿作成のための取材、企業採用ホームページの制作、「ジョブドラフトFes」用ブースの装飾セットの制作を行っております。

(3) 代行支援サービス

企業は従来、進路指導を担当する高校教員から自社求人を高校生に紹介してもらうために、高校を訪問して進路指導を担当する高校教員に自社求人の紹介をしたり、自社求人の求人票を高校へ発送したりすることが、高卒新卒採用活動の慣例となっています。

代行支援サービスは、企業の高校新卒採用における活動の代行を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の採用活動の効率化・企業負担の軽減をサポートするサービスです。当社はサービス導入希望の企業から委託費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。

① 高校訪問代行サービス

前述のとおり、企業が従来採用活動として行っている1校1校に対する訪問や求人票発送は、採用活動のためのリソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。その差を解消するため、

企業人事担当者に代わって、訪問高校リストの作成から実際の高校訪問までを代行し、企業の魅力アピールを行っております。企業内に採用活動のためのリソースがなくとも、より多くの高校に直接自社求人をアピールし高校教員との関係を持つことが可能になります。

② 求人票発送代行サービス

企業人事担当者に代わって、発送高校リストの作成から実際の高校への求人票発送を代行しております。企業内にリソースがなくとも、より多くの高校に求人票を発送し自社求人をアピールすることが可能になります。

③ 人事部パック

企業人事担当者に代わって、「やめて欲しくない人材の定着支援」を実現する人事パッケージをリブランディングの上、展開開始しております。株式会社リーディングマーク社が展開する「ミキワメAI」と連携し、定期的な性格診断やサーベイにより社員一人一人のコンディションを可視化し、離職の兆候を早期に察知することが可能です。

④ その他

採用活動の効率化・企業負担の軽減の側面から、応募受付窓口代行サービス、「ジョブドラフトFes」用ブースの当日運営代行サービス、採用活動としてのTikTok運用代行サービス、人事部パックサービスを行っております。

(4) 教育研修サービス

教育研修サービスは、高校生及び高卒社会人に向けた教育研修プログラムの提供サービスです。当社はサービス導入希望の企業又は一部の高校から委託費を受領し、役務提供を行っております。

① 高校向けキャリア教育支援 「ジョブドラフトCareer」(2022年4月提供開始)

「ジョブドラフトCareer」は高校1年~3年生向けに、自己肯定感の醸成、自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育コンテンツです。進学や就職だけに捉われず、将来を見据えた目的意識を持った進路選択を実現してもらうために、将来や自分の興味関心を自ら主体的に考え気付く「きっかけ」を創り出します。高校から委託を受けて、体系的なキャリア教育の提供や個別相談等の就職サポート等、総合的に支援しております。原則、年間5コマ(講師1名)かつ「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」等に高校教員引率で卒業学年度生が参加する場合は無料で提供しています。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなっています。

② 企業向け新人育成定着支援研修 「ROOKIE’S CLUB」(2019年4月提供開始)

「ルーキーズクラブ」は、高校新卒に特化した、企業向け新人育成研修+定着支援プログラムです。高校新卒が陥りやすい躓きポイントを押さえたアウトプット中心型の研修を1年間行うとともに、チームに1名のファシリテーターが付き研修期間中サポートを行います。

企業は、ファシリテーターが吸い上げた受講者の現在のメンタル状況や強み・弱みに関する当社発行レポートを通じて、離職率の高い1年目において人事担当者の感覚に頼らない状況把握が可能となります。

③ 社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修 「DMU」(2022年1月提供開始)

「DMU」(Digital Marketing Unit)は、オンライン完結型の「デジタルマーケティング研修プログラム」です。当プログラムは、マーケティングに関する専門スキルを身に着けたいと考える方が未経験からでも学ぶことができるプログラムです。

(5) その他

① 高卒第二新卒(※)の就転職を支援する 「ジョブドラフトNext」「ジョブドラフトSchool」

(ジョブドラフトNext:2022年10月提供開始 ジョブドラフトSchool:2023年9月提供開始)

当社は2022年10月から、高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」サービスの提供を開始しました。「ジョブドラフトNext」は、高卒新卒として就職したものの早期離職をしてしまい、その後の再就職で悩んでいる高卒第二新卒者や、進路を決めず高校を卒業しその後に就職で悩んでいる既卒者を対象に、希望者には社会人としてのマインドや社会人基礎力、前述のDMU講座などの専門スキルの講座を「ジョブドラフトSchool」として提供しつつ、高卒第二新卒の就職や転職を支援しています。なお、当社は人材紹介に関する成功報酬を受領しています。若手人材不足に悩む企業においては、高校新卒や大学新卒以外の1つの採用ルートとなり、若手人材不足の解消を実現することが可能になります。

※ 高卒第二新卒とは、18~25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。

2 事業の特徴

(1) 高卒就職というニッチ市場へ特化したポジショニング

当社は、高卒就職というニッチ市場に特化し、高校生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供しています。

これまでの企業に対する採用コンサルティングにより、高校生に選ばれる会社作りの支援、「ジョブドラフトNavi」への掲載や「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」等への参画等これまで企業が行うことができなかった「高校生へ直接知らせる」採用活動の実現、高校との接点支援により高校教員を通して知らせる採用活動の支援を行い、ミスマッチの軽減に取り組んでまいりました。独自に構築した高校データベースを基に、学校ごとの特色や、生徒・高校教員にどのようにアプローチをするか、いつ何をすべきかサポートしています。具体的には、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内サポートプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っています。また、採用支援サービスだけでなく、企画制作サービスや代行支援サービス、教育研修サービスを拡充することで、一気通貫で企業の悩みに応えるサービス体系を用意しています。

(2) 全国の高校との強いネットワーク

高卒就職市場と大卒就職市場の決定的な違いは、学校の存在です。高校生の就職活動には高校が必ず関与します。そのため、採用検討企業が就職希望高校生へ自社の魅力を訴求するには高校との共同歩調は必須であります。高校との関係性構築を当社ビジネスの付加価値の源泉と位置づけ、当社は、2026年3月期には2,664校の高校に訪問をしております。

求人情報メディア「ジョブドラフトNavi」を通じて高校生の就職に関する情報不足を解消するとともに、高校に出向き「ジョブドラフトCareer」キャリア教育コンテンツの提供や、職業体験イベント・合同企業説明会など、仕事や企業を知るイベントを企画し、高校生の就労観の育成、就職活動の理解を深めています。

また、2023年6月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供しております。「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がります。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。

(3) 採用支援サービスと企画制作サービスの相乗効果

求人企業は、自社の魅力を高校生に訴求する方法への知見が乏しいケースも多く見受けられます。そういった企業に対して、「ジョブドラフトNavi」掲載や「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」等への参画、人事部パックといった採用支援サービスだけでなく、採用パンフレット・イベントブース装飾・企業紹介動画制作・採用ホームページなど、幅広く高卒就活生に刺さる見せ方ノウハウを提供しております。その結果、採用活動に手応えがあれば、採用支援サービスのビジネス機会拡大にも連携する好循環システムができています。

(4) 金融機関との連携による事業基盤の拡大

当社は、2020年4月以降、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫との連携に注力しており、2026年3月末現在106行と提携しております。地方企業における人材不足は深刻であり、特に企業の未来を担う若手人材が不足しています。そのような経営課題の解決ニーズは日に日に高まっており、本連携により、全国の都銀・地銀・信金は既存の取引先に対する融資だけでなく、中小企業の経営課題でもある若手人材不足や社員の高齢化等に対して高校生の新卒採用の提案を行うことが可能となっています。現在では、月間平均275社ほどの案件を全国の都銀・地銀・信金よりご紹介いただいており、当社にとっては安定的な商談確保につながっています。

[事業系統図]

沿革

2 【沿革】

当社は、1998年9月、広告代理店として代表取締役社長の佐々木満秀が、個人創業したところからスタートしました。設立当初は、フリーペーパー折込広告の事業を行っておりましたが、当時の携帯電話の普及を受けて、携帯業界特化型広告代理店として事業拡大しておりました。2014年2月、中小企業の人材不足の課題解消を目的に、人材紹介事業として株式会社ジンジブ(旧事業子会社)(注)を立ち上げました。そのような中、社会課題の解決につながる事業1つ1つを従業員に任せていく方針で業種の多角化を睨んだ事業子会社展開を鑑み、2015年3月、グループ持株会社(株式会社人と未来グループ)を設立いたしました。2015年8月に現事業である高校生就職支援サービスとして高校生向け求人ナビサービスを開始しております。また、40歳以上の転職を支援することを目的に、2018年6月に人材紹介事業(株式会社社長室)を事業子会社として設立いたしました。

その後、社会課題解決の社会影響の最も大きい「高卒就職支援事業」に集中することが、グループの将来・従業員の将来・モチベーションに資すると判断し、2020年1月に株式会社人と未来グループを吸収合併存続会社、100%子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を吸収合併消滅会社としてグループ内組織再編を実施いたしました。高卒就職支援事業に一本化するとともに、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。

(注) 当社は当該組織再編前「株式会社人と未来グループ」という持株会社であり、100%事業子会社として「株式会社ピーアンドエフ」、「株式会社ジンジブ」、「株式会社社長室」という3社が存在しておりましたが、2020年1月をもって事業子会社を吸収合併、社名を「株式会社ジンジブ」に変更しております。そのため事業子会社であった吸収合併前の株式会社ジンジブは「株式会社ジンジブ(旧事業子会社)」と表記いたします。

当社設立前の経緯及び設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

商号の変更・合併

商号

設立

解散・合併

株式会社ピーアンドエフ

1999年7月2日

※有限会社ピーアンドエフの設立日

2020年1月1日株式会社人と未来グループに合併

株式会社ジンジブ

※旧事業子会社

2014年2月28日

2020年1月1日株式会社人と未来グループに合併

株式会社人と未来グループ

※現在の当社(株式会社ジンジブ)となります。

2015年3月23日

2020年1月1日子会社3社(株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ、株式会社社長室)を吸収合併し、株式会社人と未来グループから株式会社ジンジブへ社名変更

株式会社社長室

2018年6月1日

2020年1月1日株式会社人と未来グループに合併

(グループ内の変遷)

当社グループの沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1999年7月

大阪府枚方市において、有限会社ピーアンドエフを設立

2001年9月

有限会社ピーアンドエフを株式会社ピーアンドエフへ組織変更

株式会社ピーアンドエフ大阪本社を大阪府大阪市中央区へ移転

2002年8月

株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都中野区に開設

2005年5月

株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都千代田区へ移転

2012年1月

Webプロモーション業を行うことを目的に、株式会社ピーアンドエフと株式会社ウィルグループと共同出資(出資当時の出資比率81%)により、株式会社ミライヘを設立

2013年1月

株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都港区へ移転

2013年3月

株式会社ピーアンドエフ100%子会社として株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を設立

2013年8月

株式会社ピーアンドエフが株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)の株式を取得、株式会社エグゼクティブスタイルを株式会社ピーアンドエフの100%子会社化

2014年2月

若手人材不足という社会課題解決を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)を株式会社ピーアンドエフの100%子会社として設立し、人材紹介事業を開始

2014年5月

株式会社ピーアンドエフが株式会社ウィルグループから株式会社ミライエの株式を取得し、株式会社ミライエを株式会社ピーアンドエフの100%子会社化

2015年3月

東京都港区を本社に、持株会社である株式会社人と未来グループ設立。株式会社ピーアンドエフの100%子会社である株式会社ジンジブ(旧事業子会社)とともに株式会社ピーアンドエフを100%子会社化

株式会社ミライヘ(Webプロモーション業)を解散

株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)を解散

株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を解散

2015年4月

株式会社ピーアンドエフ株式の現物配当として、株式会社人と未来グループが株式会社ピーアンドエフより株式会社ジンジブ(旧事業子会社)の株式を取得

2015年7月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてプライバシーマーク取得

2015年8月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて、高校生のための新卒求人サイト「JOBドラフト」をスタートし、高校生のための新卒採用支援事業をスタート

2016年6月

株式会社人と未来グループ100%子会社として株式会社Pridge(動画制作業)の株式を取得

2016年10月

株式会社Pridgeの子会社株式の譲渡によりグループから離脱

2016年12月

株式会社人と未来グループ100%子会社として株式会社保険モバイル(移動体通信業)を設立

2017年6月

株式会社保険モバイル(移動体通信業)を解散

2018年2月

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)福岡支店を福岡県福岡市に開設

2018年5月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて企業人事向け高校生採用メディア「高卒採用Lab」をスタート

2018年6月

40代以上の転職環境の向上を目的に、株式会社社長室を設立

年月

概要

2019年4月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてサービス認知向上を目的として「JOBドラフト」を「ジョブドラフト」に名称変更

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて研修と定着支援を目的とした「ルーキーズクラブ」を提供開始

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)名古屋支店を愛知県名古屋市に開設

2019年7月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を提供開始

2020年1月

高校生のための新卒支援事業に集中するため、グループ内組織再編

株式会社人と未来グループを存続会社、株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を消滅会社として吸収合併を実施

また、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更

2021年4月

株式会社ジンジブ本社を東京都港区から大阪府大阪市中央区へ移転

2021年5月

組織サーベイの事業開発を行う株式会社サンボウから同社が営むHRテック事業(現:ジョブドラフトSurvey)を譲受

2022年1月

デジタルマーケティング人材の育成研修を提供する株式会社DMUを子会社化

2022年3月

株式会社DMUを吸収合併

2022年4月

高校での就職サポートやキャリア教育を支援する「ジョブドラフトCareer」提供開始

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ仙台支店を宮城県仙台市に開設

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ広島支店を広島県広島市に開設

2022年6月

高校生が社会にどのような仕事があるのかを体験型で知る仕事体験イベント「おしごとフェア」提供開始

2022年8月

高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベント「先生Fes」提供開始

2022年10月

高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」提供開始

2023年4月

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ岡山支店を岡山県岡山市に開設

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ新潟支店を新潟県新潟市に開設

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ熊本支店を熊本県熊本市に開設

2023年6月

高校の就職活動のDX化を支援する「ジョブドラフトTeacher」提供開始

2023年9月

キャリア相談・リスキリング・就職支援を一体的に行い、これからを生きる10代20代のキャリアの可能性と選択肢を増やすリスキリング講座「ジョブドラフトSchool」提供開始

2023年12月

ジョブドラフト「Career」が「第13回キャリア教育アワード」(主催:経済産業省)にて優秀量を受賞

2024年3月

株式会社ジンジブ本社を大阪市中央区内にて移転

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年4月

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ静岡支店を静岡県静岡市に開設

2024年9月

中小企業の人事課題をトータルに解決する「人事部パック」提供開始

2025年4月

株式会社ジンジブ東京支店を東京都港区から品川区に移転

2026年4月

進路支援事業を行う株式会社ジンジブキャリアを連結子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

176

(11)

30.0

3年6カ月

4,087

20.0

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

30.8

―

―

―

―

なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に高校生及び高卒社会人を対象とした就職支援関連事業を展開しており、本部における包括的な戦略立案のもと、事業活動を行っております。従って、それぞれの対象別に分かれた事業セグメントとしております。しかし、これらのセグメントはいずれも就職支援に関する事業であり、事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービスの等の内容が概ね類似する事業セグメントを集約した「高卒人材採用支援事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1佐々木 満秀1,330,000株45.77%
2株式会社人と未来328,200株11.29%
3株式会社SBI証券279,658株9.62%
4森 亮太109,000株3.75%
5海老根 智仁60,000株2.06%
6楽天証券株式会社共有口60,000株2.06%
7小西 裕也31,100株1.07%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)29,300株1.00%
9MSSG A/C CLIENTS常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店25,300株0.87%
10池田 良介20,000株0.68%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ジンジブはどのような会社ですか?

142A ジンジブは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ジンジブの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ジンジブのPERは何倍ですか?

ジンジブのPERは8.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ジンジブのROEは何%ですか?

ジンジブのROEは100.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ジンジブの自己資本比率は何%ですか?

ジンジブの自己資本比率は2023.09%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ジンジブの営業利益率は何%ですか?

ジンジブの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるジンジブの評価は?

INST_FLOWによるジンジブの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。