３ 【事業の内容】

当社グループは、「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、企業の採用課題解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介支援を行う「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」を展開しております。

当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社５社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited、 Ishin Global Fund Ⅰ L.P.、株式会社レプセル、株式会社OK Junction)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されております。Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジア及びインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行っており、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しております。なお、当該ファンドは各セグメントには含めておりません。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(HR事業)

当事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介に加え、採用戦略の策定、採用業務の代行、採用マーケティング支援など、企業の採用活動を一気通貫で支援しております。

民間企業及び求職者の課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社及び株式会社レプセルであります。株式会社レプセルでは、RPO（採用業務アウトソーシング）サービスを展開しております。

当社グループは、人材紹介に加え、RPOサービス及び採用CMS（注）の提供を通じて、企業の採用課題解決を支援しております。

（注）CMS：Contents Management Systemの略称であり、Web専門知識がなくとも、簡単にWebサイトの作成・更新・ 運営ができるシステム。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

① 人材紹介サービス

当サービスでは、ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、求職者に対してキャリア面談や転職支援を行う一方、企業に対しては採用ニーズに応じた人材の紹介を行っております。当サービスでは、求職者の転職成立時に紹介先企業から受領する人材紹介手数料に係るSPOT売上（注）が主な収益となっております。

（注）都度の契約から生じる売上。

② RPO（採用業務アウトソーシング）サービス

当サービスでは、企業の採用業務の一部又は全体を代行するRPO（採用業務アウトソーシング）サービスを提供しております。企業の採用実務に係る業務支援を行うことで、顧客企業の採用業務の効率化及び採用活動の支援を行っております。当サービスでは、月額の業務委託費用に係るSTOCK売上（注）が主な収益となっております。

（注）継続的な契約から生じる売上。

③ HIKOMA CLOUD

企業の採用ページ制作に特化したCMSを提供し、自社サイトを通じた採用活動の支援をしております。CMSの提供に加えて、コンテンツ制作の支援やカスタマーサクセスチームの伴走のもと、サイト改善や求人広告の運用サポートを行っております。当サービスは、CMSの月額利用料及び求人広告の運用の手数料といったSTOCK売上が主な収益となります。

(公民共創事業)

当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング及び営業支援等の業務を一気通貫で支援しております。

民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。

当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

① BtoGプラットフォーム

BtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。主な提供サービスは、自治体職員向けに運営しているWebメディア「自治体通信Online」にて、各企業のアカウントページを開設し、雑誌『自治体通信』に掲載した記事のほか、各企業のソリューション紹介やサービスカタログの設置が可能となっております。また、各企業のサービスリリースやイベント情報などのコンテンツ掲載及び自治体職員向けのメールマガジンにて各社のソリューションの紹介も行っております。プラットフォームを利用している民間企業からの月額利用料に係るSTOCK売上が主な収益となっております。

② 自治体通信

2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。2027年３月期の発刊予定回数は７回で、全国約1,780か所の自治体を対象に、各担当課に直接無料で配送しております。

当サービスでは、民間企業の雑誌掲載に係るSPOT売上が主な収益となっており、ソリューションを提供する民間企業のインタビューと自治体の導入事例のインタビューをセットにした記事広告を『自治体通信』の誌面に掲載しております。自治体でのソリューションの導入事例を紹介することにより、読者である自治体職員に導入イメージを喚起し、導入の動機形成を促す効果があるものと認識しており、自治体職員への認知拡大や接点形成を目的として多面的に活用いただいております。また、雑誌という形態は、一定数あるとみられる自治体での回覧文化に沿ったものでもあり、セキュリティ対策のため庁内のWebの利用環境に制限がある自治体も多いことから、雑誌媒体によるプロモーションの有用性は高いと考えております。

③ 営業BPO、テレマーケティング、ウェビナー及びイベント等の各種BtoGソリューション

営業BPOは、自治体向け営業活動に係る戦略立案から、実行支援までを提供するサービスであります。自治体開拓プロセスを上流から下流まで一気通貫で支援し、顧客企業の自治体向け営業活動を支援しております。当サービスでは、主に業務委託費用等を収益としております。

テレマーケティングは、民間企業向けに自治体に対する架電業務を代行するサービスであります。具体的には、ターゲットとなる自治体のリストやトークスクリプトを作成し、当社専門チームにて自治体へ架電を行い、顧客に自治体のリード情報（資料請求した自治体の名称・担当課・担当者氏名・メールアドレス等）や調査レポートを納品いたします。当サービスでは、業務支援として、主に架電量に応じた収益を得ております。

ウェビナー及びイベントは、自治体職員や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を集客対象としたイベント、オンラインセミナー等を企画・開催するサービスです。民間企業の協賛を募り、協賛企業のソリューションのPRや、参加者との接点形成及びリードの獲得を支援しております。いずれの場合も、民間企業からプランに応じたスポンサー費用を主に収益としております。

各種BtoGソリューションサービスは、主にSPOT売上が中心となっております。

(メディアPR事業)

当事業では、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及びM&A仲介支援を行っております。企業を取り巻く情報流通環境が変化する中、企業が自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっております。

当社はメディア広告及び動画等の各種ソリューションの提供を通じて、顧客企業の情報発信及び企業価値向上を支援しております。また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスや、M&A仲介サービス等も展開しております。

成長ベンチャー企業、経営者及びステークホルダーの課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

① 各種メディア

当サービスでは複数のメディアを運営しており、その中でも主力メディアは、ベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』及び「ベンチャー通信Online」であります。提供サービスの特徴は二つあり、一つは企業の伝えたいメッセージをユーザーにわかりやすく伝える記事広告を制作している点であります。もう一つはSEO(Search Engine Optimization、検索エンジン最適化)の効果が期待できる点で、顧客の社名・社長名で検索した際に、当社サイトに掲載されている記事が検索順位の上位に表示されやすくなっております。当サービスでは、雑誌掲載に係るSPOT売上及びオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料に係るSTOCK売上が主な収益となっており、主に経営者インタビューを中心とした記事広告を『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」に掲載しております。

また、もう一つの主力サービスである「ベストベンチャー100」は、成長が期待されるベンチャー企業向けの有料会員制サービスとなっており、会員企業に対するコミュニティ形成及び会員企業のブランディング支援を目的として、Webメディア「ベストベンチャー100」の掲載や、カンファレンス及び経営者交流会を開催しております。当サービスは、会員企業からの月額会員費用に係るSTOCK売上が主な収益となっております。

② 大型カンファレンス

成長が著しいベンチャー企業の経営者を中心に集めた「ベストベンチャー100カンファレンス」及び「ベストベンチャーWEST100カンファレンス」を開催しております。主に成長企業に対してマーケティングをしたいBtoB企業にスポンサーとして協賛していただき、イベントでの自社ソリューションのプレゼン機会や参加者リード、経営者とのマッチング機会の提供、といったサービスを提供しております。イベント協賛金に係るSPOT売上が主な収益となります。

③ M&A仲介支援

当サービスでは、譲渡を希望する企業及び買収を検討する企業に対して、候補先の探索、マッチング、条件交渉及びクロージングに至るまでのM&A仲介サービスを提供しております。当社がメディアPR事業を通じて培った成長企業の経営者ネットワークを活用し、双方にとって最適なマッチングを支援しております。当サービスでは、主に成約時に発生する成約報酬に係るSPOT売上が主な収益となっております。

(グローバルイノベーション事業)

当事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じて、大手企業のオープンイノベーション（注１）及び企業変革を支援しております。

日系大手企業担当者（主に新規事業開発・R&D（注２）・経営企画担当者）及びスタートアップの課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社、Ishin USA, Inc.であります。Ishin USA, Inc.では、米国での現地スタートアップの調査及び取材、現地の日系大手企業の販売及び顧客フォローを担っております。

当社は、成長産業に特化した情報提供サービスや、各種ソリューションを通じて、日系大手企業と国内外のスタートアップの両者の課題解決を支援しております。

（注）１．企業が外部のアイデアや技術を活用することで、新たな価値を創造するための手段・考え方。

２．Research and Developmentの略称。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

① BLITZ Portal(ブリッツポータル)

当サービスでは、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルSaaS（注）「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」を提供しております。当社グループは日本、米国サンフランシスコに拠点を置き、グローバルで活動する契約リサーチャーやライターと連携しながら、国内外の成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を、レポートやデータベースとして提供しております。

成長産業においては変化が激しいゆえに整理された情報が少なく、特に海外のスタートアップについては情報源が英語に限られていることが多くなっております。当社グループは成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を日々情報収集し、独自レポートとして日本語でわかりやすく整理しております。また、米国の大手スタートアップデータベースである「Crunchbase(クランチベース)」を運営するCrunchbase, Inc.とライセンス契約を結んでおり、「BLITZ Portal」に「Crunchbase」のデータの日本語版を搭載し、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しています。さらに、当社グループの取材先スタートアップは日本企業との協業を期待している企業が多く、当社グループは取材先スタートアップと日系大手企業をマッチングするサポートも行っております。

当サービスは月額利用料に係るSTOCK売上を主な収益としております。顧客企業の利用者にIDを付与し、ID数に応じて月額利用料を徴収しております。

（注）Software as a Serviceの略称。

② イノベーション人材研修及び各種ソリューション

スタンフォード大学の講師らと連携し、デザイン思考を中心とした研修プログラムを提供しております。シリコンバレーで実施する海外研修や、現地講師を招いた国内研修等を通じて、企業のニーズに合わせたカスタマイズ型の研修を展開しております。また、オープンイノベーションに特化し大手企業やスタートアップが登壇する大型イベントなど、日系大手企業のイノベーション活動を支援する様々なソリューションを展開しております。当サービスでは、研修提供に係る収益及びイベントの協賛や参加に係るSPOT売上が中心となっております。

③ TECHBLITZ（テックブリッツ）

世界のスタートアップエコシステムを取材・調査し、イノベーション創発に役立つコンテンツを配信しているメディア「TECHBLITZ」を運営しております。読者は無料で閲覧できるメディアとなっており、国内外の有望スタートアップに取材し先進事例となるソリューションや技術を紹介するインタビューコンテンツや、事業会社やVC・学術関係者からイノベーション創発の事例、概況、トレンドに係るコンテンツを掲載しており、大手企業の担当者が日々情報収集をする際に活用されております。

各事業の系統図は、次のとおりであります。(2026年３月末時点)