INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
145A
L is B
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
145A L is Bは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は20.26億円、営業利益は20.26億円、営業利益率は100.00%、ROEは100.11%、自己資本比率は2026.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.26億円、フリーキャッシュフローは20.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、L is Bの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 横井 太輔
- 本社所在地
- 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号
- 電話番号
- 03-5812-4735(代表)
- 上場年月
- 2024-03
- 資本金
- 6.30億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 117人
- 臨時従業員数
- 3人
- 平均年齢
- 36.3歳
- 平均勤続年数
- 4.2年
- 平均年間給与
- 689.1万円
- EDINETコード
- E39409
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、directX Ventures1号有限責任事業組合、IU BIM STUDIO株式会社)の計5社で構成されており、DXソリューション事業及び投資事業を展開しております。 当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする!」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。また、役職員向けの行動指針(バリュー)として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の6つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。社名である「L is B(エルイズビー)」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。 「ミッション・ビジョン・バリュー」 当社グループは、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「DXソリューション事業」の単一セグメントから「DXソリューション事業」「投資事業」の2区分に変更しております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1) DXソリューション事業 ① サービスの全体像 「現場(注1)」を持つ企業の業務課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)(注2)によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS(Software as a Service)(注3)と呼ばれる形態で提供しているほか、システム受託開発やBIM(Building Information Modeling)(注4)領域のソリューションを提供しております。 「現場のある業界イメージ」 (注) 1.現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。 2.DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。 3.SaaS(Software as a Service)とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。 4.BIM(Building Information Modeling)とは、図面にデザインや寸法だけでなく、材料・性能・コスト・工程などの情報を付与し3次元モデルとして建物を可視化・管理する仕組みをいいます。 ② 顧客が抱える課題 当社グループの顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約296時間の長時間労働となっています。長時間労働が発生する背景には、現場特有のコミュニケーション課題として、話したい相手が近くにおらず業務が停滞する、確認のために現場と事務所の往復が多い、膨大な手書きの点検記録や提出資料が必要となる、多くの協力会社とのタスク・スケジュール調整が頻発するといった課題があります。 ③ 当社グループが提供するサービス 当社グループは、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースしました。その後、「direct」と連携して稼働するサービス群として、2016年10月には働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution(SWS)」を、2017年1月にチャットボット(注1)レンタルサービス「direct bot RENTAL」を、2018年7月にはユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を、2022年4月にはタスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」をリリースいたしました。さらに、顧客から寄せられるDXに関する課題を解決するため、2022年7月にDXコンサルティングサービスを開始し、コンサルティングや「direct」等と連携した個社別のオリジナルソリューションの設計・開発を行っております。その後も、2023年6月には現場向け写真管理サービス「タグショット/タグアルバム」を、2024年3月には現場のノウハウを動画で共有する「ナレッジ動画」をリリースするなど、継続的なサービスの拡充に努めてまいりました。 このほか、「direct」のOEM(注2)提供を行う形で、自治体や信用金庫に対して、ビジネスチャットサービスを提供しております。 (注) 1.チャットボット(Chatbot)とは、「チャット(会話)」と「ボット(ロボット)」を組み合わせた言葉で、ユーザーからの呼びかけに応じて自動的に会話するプログラムをいいます。 2.OEM(Original Equipment Manufacturing)とは、開発したサービス・製品を、供給先のブランド名で販売することをいいます。 ④ サービスの提供形態 当社グループの主なサービス提供形態は、顧客に対して「direct」等のデジタルサービスを提供し、顧客から利用料の支払いを受けております。商流は、当社グループから利用者に対して直接販売する形態と、販売パートナーを通じて利用者へ販売する形態があります。また、「direct」等の自社サービスを、OEMパートナーに対し、OEMパートナーのブランドとして利用者へ提供することがあります。 毎月経常的に得られるサービス利用料は、ストック売上高として計上しております。そのほかに、当社サービスの初期設定やDXコンサルティングサービスは、作業完了やシステムの納品ごとに、プロフェッショナルサービスその他売上高として計上しております。 ⑤ 現場のビジネスチャット「direct」の特徴 イ.直感的でシンプルなインターフェース 「direct」は、リリース以来、現場で利用されるITツールとして開発してきました。チャットサービスは、業務連絡・報告といったコミュニケーションを円滑に行うために、業務に携わる全ての人が使いこなせる必要がありますが、現場で働く人々の職務内容やITリテラシーはばらばらで、ITツールの利用を全員に浸透させるのは困難です。「direct」は、スマートフォンを操作できる人であれば直感的に操作できるユーザーインターフェースを指向して開発しております。 「direct」のインターフェース ロ.現場に出入りする協力会社、取引先と安全につながることが可能となるアカウント管理機能 現場の業務には、社内の従業員だけでなく、協力会社や仕入れ先など、多くの社外の関係者と業務を推進します。建設現場では、現場監督を中心として、土木、左官、電気、配管、クロスその他多くの協力会社の作業員が関わり、流通小売では、仕入れ先や店舗の臨時職員など、自社の従業員以外とのコミュニケーションが必要とされます。「direct」は、このような社外の関係者と安全につながる仕組みとして、「direct Guest Mode(ダイレクトゲストモード)」というアカウント管理機能を提供しております(特許取得済 特許第6243382号)。「direct」の管理者及び通常ユーザーは、協力会社などの社外メンバーをゲストとして組織に招待することで、全参加メンバーに話しかけることができますが、招待されたゲストメンバーには他のゲストの存在が表示されません。 「direct Guset Mode(ダイレクトゲストモード)」 ハ.現場の情報管理に必要なセキュリティ 「direct」の開発・運用体制は、お客様の情報資産の保護を徹底し、セキュリティ事故の発生ゼロを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)の厳正なる審査のもとISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)及びISO/IEC27017:2015(JIP-ISMS517)の認証を取得しています(登録日:2016年12月9日)。 「direct」で送受信されるメッセージや添付ファイルのデータは、すべて暗号化通信(SSL/TLS)にて行われています。「direct」のサーバー管理は、専門エンジニアによる運用ルール(社内管理者アクセス制限・ログ管理、最新セキュリティパッチの定期適用、脆弱性診断など)のもと行われており、お客様からお預かりしたデータ(写真、動画、ドキュメントなどの添付ファイル)は暗号化方式AES256(注)により保存しております。 また、外部攻撃からの対策として、侵入検知、改ざん検出システムを設置して監視しております。さらに、「direct」は、現場の協力会社の関係者がスマートフォンで利用するという特性上、ファイルのダウンロード制限や、端末でのスクリーンショット制限といった現場で求められるセキュリティ機能を有しております。 ニ.現場で活用されるデジタルサービスとの連携 建設業をはじめとして、現場ではDX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性向上のために、様々なデジタルツールが使用されています。「direct」は、現場で利用されるファイル共有ツール、グループウェア、帳票記録・報告・閲覧ツール、図面管理ツール、施工管理ツール等の他社サービスと連携しており、業務ツールのハブとなっています。 (注) 暗号化方式AES256とは、256ビット長の暗号鍵を用いて暗号化する方式をいいます。AESで用いられる暗号鍵で暗号鍵長が最も長く、安全性が高いとされています。 ⑥ 連携ソリューション イ.「direct Apps」 2022年4月、「direct」と連携するアプリケーション群として「direct Apps」のサービスを開始しました。初期アプリとして、タスク管理、掲示板、スケジュール管理の3アプリをリリースし、2023年3月に日程調整のためのアプリ「トリスケ」をリリースしました。各アプリにおいて情報を更新すると、「direct」にチャットとして通知され、現場の業務連絡の円滑化を実現しています。 「direct」を通じて利用できるアプリケーション群 ロ.「direct Smart Working Solution」 「direct Smart Working Solution(ダイレクトスマートワーキングソリューション、以下「SWS」という)」とは、「direct」とチャットボットの技術を活用した、従業員の長時間労働の是正を支援するサービスです。働き方改革関連法に対応するため、企業は限られた時間で成果を上げる仕組み作りが求められます。「SWS」は、残業実態を見える化し、一人ひとりの勤怠を適切に管理・運用することをサポートします。 「direct Smart Working Solution(ダイレクトスマートワーキングソリューション)」 ハ.「AI-FAQボット」 「AI-FAQボット」は、チャットボットと会話して、必要な回答を必要な時に手に入れるAI活用によるFAQソリューションです。事前学習は一切不要、顧客が利用しているビジネスチャットやグループウェアとの連携可能、言葉の揺れの自動学習といった特徴を有しております。よくある問い合わせや、時間外の問合せに対して、チャットボットが対応することにより、問合せを受ける側の業務負担を軽減し、問合せを発する側の顧客又は従業員の満足度の向上を目指します。 「AI-FAQボット」 ニ.「タグショット/タグアルバム」 2023年6月、現場向け写真管理サービスとして、「タグショット/タグアルバム」をリリースしました。「タグショット/タグアルバム」は、タグを付けて写真や動画を撮影するだけで、クラウド上でデータを分類・保存できる現場向けカメラアプリです。現場にかかわるすべての人とリアルタイムでデータを共有でき、保存した写真や動画を探す手間を削減し、現場の業務効率化を実現します。 「タグショット/タグアルバム」 ホ.「ナレッジ動画」 「仕事は視て覚える」をコンセプトとし、現場のナレッジ(知識)やノウハウ(技術)を動画で共有・管理するためのサービスとして、2024年3月に「ナレッジ動画」を正式リリースいたしました。動画編集の手間は不要であり、また動画ごとに閲覧できるユーザーを設定することが可能なため、手軽に、かつ安全に動画共有を行うことができます。さらに、用途別の再生リスト作成やトリミング機能の拡充など、日常的な利用価値を高めるアップデートを継続的に実施しております。 「ナレッジ動画」 ヘ.チャットボットソリューション 「direct」をもっと便利に、業務を自動化するためのツールとしてご利用頂くために、「direct」上で稼働するbotを提供する「direct bot RENTAL(ダイレクトボットレンタル)」及び「daab(ダーブ)」を運営しています。 「direct bot RENTAL」は、現場の報告、連絡、事務作業を自動化するためのボットのレンタルサービスです。利用者は、「現場報告ボット」、「翻訳ボット」、「熱中症予防チェックボット」といったボットをすぐに利用することが可能です。 「daab」は、「direct agent assist bot(ダイレクト エージェント アシスト ボット)」の略称であり、チャットボット開発環境「daab SDK」を公開することにより、「direct」の利用者自身が開発できる開発環境を提供しています。「direct」のアクションスタンプや位置情報、既読者の取得などをボットに組み込んだり、複数の機能を組み合わせるなど、さまざまな形でボット作成が行えます。 「チャットボットソリューション」 ⑦ DXコンサルティング 当社グループは、「direct」の利用顧客から寄せられるDXによる業務効率化の要望・相談に対して、コンサルティングや「direct」等と連携したオリジナルソリューションの設計・開発という形でサービス提供しております。具体的には、災害時の速報・連絡、資材やコンクリートの発注、現場の出面(注1)管理、CO2排出量記録、現場で利用される機器の貸出管理、生成AI(注2)を活用した業務自動化等の要望に対し、「direct」と連携したシステムの設計・開発を行い、顧客に提供しております。 また、株式会社システム・エムズを通じて、建設業向けの積算システムやWebシステムの受託開発、インフラ構築等も行っております。 「DXコンサルティング」 (注) 1.出面とは、建設工事現場で働く人員の入退場を管理することをいいます。 2.生成AIとは、学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいいます。 ⑧ directのOEMサービス 当社グループは、株式会社トラストバンクに対して「direct」のOEM提供を行っており、株式会社トラストバンクは総合行政ネットワーク「LGWAN」(注)で使える自治体向けビジネスチャットサービス「LoGoチャット」として展開しております。また、信金中央金庫及び東日本電信電話株式会社と連携し、信用金庫と取引先のDX支援として、信用金庫とお客様との間で非対面コミュニケーションを可能にする「しんきんdirect」を提供しております。OEMサービスにおいて、当社グループは、ID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部、システム開発にかかる開発料及び運用にかかる業務委託料を受領しております。 (注) 総合行政ネットワーク(LGWAN:Local Government Wide Area Network)とは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークをいいます。 ⑨ BIMソリューション BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXに設計プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。なお、同社については当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結対象としており、当社グループの収益への貢献は翌連結会計年度(2026年12月期)からとなる見込みです。 「建設業界へのサービス領域の拡大」 (2) 投資事業 中長期的な成長に向けた取り組みとして、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。 「事業系統図」
沿革
2 【沿革】 年月 概要 2010年9月 静岡県焼津市にて資本金5,000千円で当社設立 2011年4月 感情解析エンジン「Social Emotion Engine」を開発 同エンジン搭載のTwitterアプリ「Feel on!」を提供開始 2012年2月 東京都江東区青海に本社を移転 2014年5月 東京都千代田区外神田へ本社を移転 2014年10月 ビジネスチャットサービス「direct」を提供開始 2014年12月 チャットボット開発環境「daab SDK」を公開 2015年10月 「direct」に顧客が協力会社と安全につながるオプションサービス「direct Guest Mode(ダイレクトゲストモード)」を提供開始 2016年3月 徳島県徳島市に徳島ラボを開設 2016年10月 働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution」を提供開始 2016年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO/IEC27001及びISO/IEC27017認証を取得 2017年1月 チャットボットレンタルサービス「direct bot RENTAL」を提供開始 2018年5月 大阪府大阪市西区に関西支社を開設 2018年7月 ユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を提供開始 2019年5月 東京都千代田区岩本町へ本社を移転 2019年6月 第三者割当増資により総額2.8億円を資金調達 2019年10月 福岡県福岡市中央区に九州支社を開設 2021年5月 第三者割当増資により総額約10億円を資金調達 2021年10月 関西支社を大阪府大阪市西区に移転 2022年4月 タスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」を提供開始 2023年3月 「direct Apps」に日程調整アプリ「トリスケ」を追加で提供開始 2023年6月 「タグショット/タグアルバム」を提供開始 2024年3月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場及び公募増資(資本金537,184千円) 2024年4月 オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資(資本金629,867千円) 2024年11月 株式会社システム・エムズの株式の取得(子会社化) 2025年4月 東京都千代田区に株式会社directX Ventures(現連結子会社)を設立 2025年6月 directX Ventures1号有限責任事業組合を組成 2025年10月 IU BIM STUDIO株式会社の株式の取得(子会社化)
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) DXソリューション事業 178 (5) 投資事業 - (-) 全社(共通) 7 (-) 合計 185 (5) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 3.前連結会計年度末に比べ従業員数が64名増加しております。主な理由は、IU BIM STUDIO株式会社を取得したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 117 (3) 36.3 4.25 6,891 セグメントの名称 従業員数(名) DXソリューション事業 110 (3) 投資事業 - (-) 全社(共通) 7 (-) 合計 117 (3) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 26.7 150 - - - (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注) 1.セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社Well Side | 1,524,000株 | 29.73% |
| 2 | 横井 太輔 | 300,000株 | 5.85% |
| 3 | 株式会社チェンジホールディングス | 300,000株 | 5.85% |
| 4 | DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合 | 261,000株 | 5.09% |
| 5 | アズワン株式会社 | 200,000株 | 3.90% |
| 6 | 株式会社シーティーエス | 130,000株 | 2.53% |
| 7 | 在間 文人 | 110,000株 | 2.14% |
| 8 | 楽天証券株式会社共有口 | 99,300株 | 1.93% |
| 9 | 株式会社SBI証券 | 95,144株 | 1.85% |
| 10 | 株式会社QTnet | 80,000株 | 1.56% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
L is Bはどのような会社ですか?
145A L is Bは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、L is Bの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
L is BのPERは何倍ですか?
L is BのPERは24.80倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
L is BのROEは何%ですか?
L is BのROEは100.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
L is Bの自己資本比率は何%ですか?
L is Bの自己資本比率は2026.03%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
L is Bの営業利益率は何%ですか?
L is Bの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるL is Bの評価は?
INST_FLOWによるL is Bの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。