INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1518
三井松島ホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1518 三井松島ホールディングスは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は654.68億円、営業利益は95.73億円、営業利益率は14.62%、ROEは11.10%、自己資本比率は43.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは57.53億円、フリーキャッシュフローは-10.87億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三井松島ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 吉 岡 泰 士
- 本社所在地
- 福岡市中央区大手門一丁目1番12号
- 電話番号
- 代表 092(771)2171
- 設立年月
- 1935-05
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 85.71億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 45人
- 臨時従業員数
- 58人
- 平均年齢
- 44.6歳
- 平均勤続年数
- 9.5年
- 平均年間給与
- 1,096.4万円
- EDINETコード
- E00037
会社概要
主に営業取引の強化を図ることを目的としております。
沿革
2 【沿革】 1 1913年1月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金2百万円)として設立。 2 1935年5月大島鉱区の開坑に着手。 3 1952年10月池島鉱区の開坑に着手。 4 1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。 5 1962年2月東京証券取引所第一市場に上場し、同年4月福岡証券取引所にも上場。 6 1973年4月松島興産株式会社と商号を変更。 7 1983年4月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。 8 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を設立。 9 1991年4月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を通じて豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。 10 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。 11 2002年6月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. を設立。 12 2014年2月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。 13 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。 14 2017年2月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社(現CST株式会社、現・連結子会社)を買収、子会社化。 15 2017年6月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。 16 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更。 17 2019年4月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会(現・連結子会社)を買収、子会社化。 18 2020年4月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ(現・連結子会社)、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。 19 2021年2月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ(現・連結子会社)を買収、子会社化。 20 2022年1月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱(現・持分法適用関連会社)を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。 21 2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。 22 2022年5月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。 23 2023年2月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社(現・連結子会社)に変更。 24 2023年9月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ(現・連結子会社)を買収、子会社化。 25 2023年10月MOS株式会社(現・連結子会社)は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。 26 2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の3社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(現・連結子会社)を買収、子会社化。 27 2024年1月三生電子株式会社(現・連結子会社)は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC(現・連結子会社)買収、子会社化。 28 2024年3月期豪州NSW州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。 29 2024年4月株式会社花菱(現・持分法適用関連会社)の株式持分66%を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。 30 2024年7月事業者向け不動産担保融資等を行う株式会社エム・アール・エフ(現・連結子会社)を買収、子会社化。 31 2024年8月MM Investments株式会社(現・連結子会社)が株式投資事業を開始。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 生活消費財 852 〔20〕 産業用製品 731 〔19〕 金融その他 118 〔19〕 全社(共通) 45 〔-〕 合計 1,746 〔58〕 (注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 45〔-〕 44.6 9.5 10,964 1.5 セグメントの名称 従業員数(名) 全社(共通) 45 〔-〕 合計 45 〔-〕 (注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4 全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱明光商会 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 270〔2〕 45.8 13.6 6,338 10.9 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ゼクサスチェン㈱ 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 173〔-〕 45.9 17.4 7,080 △0.1 (注) 1 従業員数は就業人員数(各社から各社外への出向者を除き、各社外から各社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループには、連結子会社㈱杉山チエン製作所においてJAM北関東(組合員155名)、連結子会社ゼクサスチェン㈱においてゼクサスチェン労働組合(組合員105名)、連結子会社日本カタン㈱において日本カタン労働組合(組合員56名)が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,023,200株 | 10.50% |
| 2 | 株式会社フォルティス | 3,558,900株 | 9.29% |
| 3 | 株式会社シティインデックスファースト | 1,915,800株 | 5.00% |
| 4 | 野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社) | 1,686,300株 | 4.40% |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 1,659,100株 | 4.33% |
| 6 | 株式会社十八親和銀行 | 1,634,100株 | 4.26% |
| 7 | ヨシダ トモヒロ | 1,522,800株 | 3.97% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,095,600株 | 2.86% |
| 9 | 株式会社エスグラントコーポレーション | 977,200株 | 2.55% |
| 10 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 750,000株 | 1.95% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三井松島ホールディングスはどのような会社ですか?
1518 三井松島ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、三井松島ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三井松島ホールディングスのROEは何%ですか?
三井松島ホールディングスのROEは11.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三井松島ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
三井松島ホールディングスの自己資本比率は43.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
三井松島ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
三井松島ホールディングスの営業利益率は14.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる三井松島ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによる三井松島ホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。