INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1711 SDSホールディングス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1711 SDSホールディングスは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は52.51億円、営業利益は1.14億円、営業利益率は2.17%、ROEは-11.43%、自己資本比率は10.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-89百万円、フリーキャッシュフローは-11.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-8)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、SDSホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 渡辺 悠介
本社所在地
東京都港区西新橋二丁目8番6号
電話番号
03-6821-0004(代表)
設立年月
2014-12
上場年月
2004-12
資本金
21.88億円
決算期
2026-03-31
従業員数
5人
平均年齢
51.8歳
平均勤続年数
11.3年
平均年間給与
693.4万円
EDINETコード
E05452
公式サイト
https://shodensya.com/

会社概要

営業施策目的による保有 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1986年6月

省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。

1997年2月

財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。

1998年6月

自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。

2001年4月

「ESCO推進協議会」に正会員として入会。

2001年5月

特定建設業(電気工事業)許可取得。

2002年12月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。

2003年1月

特定建設業(管工事業)許可取得。

2003年2月

大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。

2003年6月

一級建築士事務所登録。

2003年12月

米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES,LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。

2004年2月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。

2004年12月

東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。

2005年6月

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。

2005年12月

総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。

2005年12月

環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。

2006年7月

東京都中央区に東京オフィス開設。

2006年12月

本店所在地を東京都中央区に移転。

2007年5月

米国グアムにグアム支店設立。

2008年6月

株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。

2009年3月

ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。

2009年5月

三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。

2009年6月

本店所在地を東京都港区に移転。

2011年12月

再生可能エネルギー事業を推進するため、100%子会社ドライ・イー株式会社を設立。

2014年12月

インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。

2015年8月

東京証券取引所 市場2部 に市場変更。

2016年10月

株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。

2017年6月

商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称

2019年10月

株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。

2021年8月

商号を「株式会社SDSホールディングス」に改称

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

年月

概要

2022年4月

株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し子会社化

2024年4月

M&A及び事業投資等を行う為の合弁会社 株式会社HARUMI TRUST設立

2024年5月

メガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う為、株式会社ONE EXE 設立

2024年6月

本店所在地を東京都港区東新橋から東京都港区西新橋に移転

2024年11月

株式会社ONE EXEによる千葉県市原市小田部のメガソーラー発電設備取得

2025年7月

TAKARA AI株式会社との業務提携契約の締結。

2026年2月

小型・分散型AIデータセンター建設事業、小型・分散型AIデータセンター受託開発事業 及び、GPUクラウド事業(GPUサーバーレンタル事業)への参入

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

省エネルギー関連事業

5

リノベーション事業

11

全社(共通)

5

合計

21

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

5

51.80

11.29

6,934

0.52

セグメントの名称

従業員数(名)

省エネルギー関連事業

―

全社(共通)

5

合計

5

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合

男性の育児休業等取得率

男女の賃金の格差

正規雇用労働者

33.3%

―%

62.4%

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がない又は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益の調整額△235,396千円は全社費用であります。

2.セグメント資産の調整額△94,483千円には、セグメントに配分していない全社資産575,677千円、セグメント間債権債務消去等△670,161千円が含まれております。

3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1吉野 勝秀1,499,600株14.37%
2佐々木 和博1,000,000株9.58%
3楽天証券株式会社共有口代表取締役社長 楠 雄治203,500株1.95%
4谷垣 俊一郎200,000株1.91%
5有限会社アースマテリアル取締役 河合 直樹114,800株1.10%
6内海 脩平110,000株1.05%
7BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED 常任代理人バークレイズ証券株式会社 代表取締役 木曽 健太郎88,061株0.84%
8長野 重雄84,300株0.80%
9松井証券株式会社代表取締役社長執行役員和里田 聰83,700株0.80%
10NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW 常任代理人野村證券株式会社代表取締役社長 奥田 健太郎81,800株0.78%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

SDSホールディングスはどのような会社ですか?

1711 SDSホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、SDSホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

SDSホールディングスのROEは何%ですか?

SDSホールディングスのROEは-11.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

SDSホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

SDSホールディングスの自己資本比率は10.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

SDSホールディングスの営業利益率は何%ですか?

SDSホールディングスの営業利益率は2.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるSDSホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるSDSホールディングスの総合判定は「弱い」、スコアは-8です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。