INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1724 シンクレイヤ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1724 シンクレイヤは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は104.88億円、営業利益は3.51億円、営業利益率は3.35%、ROEは3.92%、自己資本比率は63.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは15.38億円、フリーキャッシュフローは13.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シンクレイヤの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山口 正裕
本社所在地
名古屋市中区千代田二丁目21番18号
電話番号
052(242)7871(代表)
上場年月
2010-04
資本金
8.35億円
決算期
2025-12-31
従業員数
170人
臨時従業員数
16人
平均年齢
43.9歳
平均勤続年数
19.0年
平均年間給与
591.0万円
EDINETコード
E05326

会社概要

取引金融機関である同行との円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1962年５月

「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円

1964年４月

東京都港区に東京出張所(現 東京支社［東京都墨田区］)を開設

1965年７月

岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設

1966年４月

大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店［大阪市東淀川区］)を開設

1969年４月

本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転

1971年９月

本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転

1973年４月

保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］)を設立

1977年３月

瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成

1978年５月

当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(ＢＬ)の認定を受ける

1981年７月

同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初

1982年５月

岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入

1987年11月

可児工場内に技術センターを開設

1990年７月

本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設

1994年９月

中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立

1996年４月

子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更

1996年10月

東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当

2001年３月

可児工場が「ＩＳＯ９００１」の認証を取得

2001年10月

株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化

2001年11月

兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(ＩＰ電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局

2002年７月

愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更

2002年７月

本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転

2003年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年10月

本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年１月

可児工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2014年10月

奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化

2018年６月

決算期の変更(３月決算から12月決算へ)

2021年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2021年12月

本社内一部部署が「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2024年３月

名古屋市中区千代田に技術開発拠点「ＳＹＮＣ Ｌａｂｏ」を開設

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年12月31日現在

連結会社名

従業員数(名)

シンクレイヤ株式会社

170

(16)

ケーブルシステム建設株式会社

29

(8)

愛知電子(中山)有限公司

58

(0)

奥田電気工業株式会社

2

(1)

合計

259

(25)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

170

(16)

43.9

19.0

5,910

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

トータル・インテグレーション

部門(百万円)

機器インテグレーション

部門(百万円)

合計(百万円)

外部顧客への売上高

6,414

5,297

11,711

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

中部テレコミュニケーション株式会社

1,210

-

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

トータル・インテグレーション

部門(百万円)

機器インテグレーション

部門(百万円)

合計(百万円)

外部顧客への売上高

5,473

5,014

10,488

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

中部テレコミュニケーション株式会社

1,079

-

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、ケーブルシステム・インテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ＭＡＳＢｕｄｄｙ823,000株18.05%
2山口 嘉孝126,000株2.76%
3シンクレイヤ社員持株会123,000株2.71%
4水元 公仁120,000株2.63%
5佐久間 憲文109,000株2.39%
6黒澤 博98,000株2.15%
7明石 依子85,000株1.86%
8山口 愛子80,000株1.77%
9川本 志保子73,000株1.61%
10株式会社三菱ＵＦＪ銀行72,000株1.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

シンクレイヤはどのような会社ですか？

1724 シンクレイヤは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、シンクレイヤの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

シンクレイヤのROEは何％ですか？

シンクレイヤのROEは3.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

シンクレイヤの自己資本比率は何％ですか？

シンクレイヤの自己資本比率は63.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

シンクレイヤの営業利益率は何％ですか？

シンクレイヤの営業利益率は3.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシンクレイヤの評価は？

INST_FLOWによるシンクレイヤの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。