INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1870
矢作建設工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1870 矢作建設工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,693.99億円、営業利益は137.42億円、営業利益率は8.11%、ROEは11.69%、自己資本比率は51.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは98.49億円、フリーキャッシュフローは117.70億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、矢作建設工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 髙柳 充広
- 本社所在地
- 名古屋市東区葵三丁目19番７号
- 電話番号
- （052）935-2351（大代表）
- 設立年月
- 1949-05
- 上場年月
- 1995-12
- 資本金
- 68.08億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,032人
- 臨時従業員数
- 252人
- 平均年齢
- 41.4歳
- 平均勤続年数
- 16.9年
- 平均年間給与
- 852.3万円
- EDINETコード
- E00148
会社概要
前事業年度においては取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、同社からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）への応募要請に応じ、当事業年度に全株式を売却しております。
沿革
1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。 当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。 1949年５月 矢作建設工業株式会社を設立 建設事業を開始 1953年10月 建設大臣登録（ハ）3278号の登録 1955年５月 名古屋支店開設 1959年７月 名古屋支店改築、本社業務移管 1964年５月 東京支店開設（営業所昇格） 1967年４月 大阪支店開設（営業所昇格） 1967年７月 国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立 1967年７月 矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立 1967年10月 名鉄建設株式会社と合併 1969年８月 本社移転（名古屋市東区へ） 1972年２月 ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立 1977年５月 南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立 1982年５月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場 1985年５月 広島支店開設（営業所昇格） 1989年12月 東京支店新築移転 1990年４月 本社移転（現住所へ） 1991年４月 東北支店開設（営業所昇格） 1991年８月 大阪支店新築移転 1991年９月 名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場 1995年12月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場 1997年９月 ＩＳＯ9002認証取得 1998年４月 九州支店開設（営業所昇格） 1998年11月 建築部門ＩＳＯ9001認証取得 2000年４月 株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立 2000年８月 ＩＳＯ14001認証取得 2001年10月 ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立 2003年６月 株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立 2006年10月 地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立 2008年４月 株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更) 2014年４月 株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム） 2014年11月 鉄道技術研修センターを設立 2019年４月 スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社） 2019年６月 株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート) 2022年４月 矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社) 2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2023年３月 北和建設株式会社を子会社化（現連結子会社） 2026年４月 株式会社海昌を子会社化（連結子会社） 2026年４月 矢作地所株式会社の分譲マンション開発・販売事業を会社分割（吸収分割）により名鉄都市開発株式会社へ譲渡 2026年４月 矢作ビル＆ライフ株式会社の分譲マンション管理事業を会社分割（吸収分割）により名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建築セグメント 690 [26] 土木セグメント 557 [208] 不動産セグメント 115 [12] 全社（共通） 129 [6] 合計 1,491 [252] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,032 41.4 16.9 8,523,190 5.3 セグメントの名称 従業員数（人） 建築セグメント 560 土木セグメント 319 不動産セグメント 24 全社（共通） 129 合計 1,032 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。 ③労働組合の状況 当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（提出会社） 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.0 93.5 61.4 62.1 97.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 名古屋鉄道株式会社 | 8,282,000株 | 19.02% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,545,000株 | 10.44% |
| 3 | 矢作建設取引先持株会 | 3,063,000株 | 7.04% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,855,000株 | 4.26% |
| 5 | 矢作建設工業社員持株会 | 1,506,000株 | 3.46% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 833,000株 | 1.91% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 472,000株 | 1.08% |
| 8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 454,000株 | 1.04% |
| 9 | 株式会社百十四銀行 | 444,000株 | 1.02% |
| 10 | ＮＤＳ株式会社 | 403,000株 | 0.93% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
矢作建設工業はどのような会社ですか？
1870 矢作建設工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、矢作建設工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
矢作建設工業のROEは何％ですか？
矢作建設工業のROEは11.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
矢作建設工業の自己資本比率は何％ですか？
矢作建設工業の自己資本比率は51.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
矢作建設工業の営業利益率は何％ですか？
矢作建設工業の営業利益率は8.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる矢作建設工業の評価は？
INST_FLOWによる矢作建設工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。