INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1873 日本ハウスホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1873 日本ハウスホールディングスは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は349.80億円、営業利益は23.35億円、営業利益率は6.68%、ROEは5.33%、自己資本比率は51.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.50億円、フリーキャッシュフローは27.41億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本ハウスホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長 成 田 和 幸
本社所在地
東京都千代田区飯田橋四丁目3番8
電話番号
(03)5215-9906
設立年月
2015-05
上場年月
2005-03
資本金
38.73億円
決算期
2026-04-30
従業員数
734人
臨時従業員数
84人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
14.9年
平均年間給与
564.5万円
EDINETコード
E00197

会社概要

事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化

沿革

2 【沿革】

当社(旧株式会社紅扇堂、1950年3月29日設立)は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月1日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。

年月

事項

1969年2月

大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立

1971年3月

木造住宅の販売開始

1971年10月

大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消

1975年11月

株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併

1988年8月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録

1995年2月

三重県阿山郡阿山町(現・伊賀市)に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立

(注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更

1995年7月

北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立

(注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行

2005年5月

東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立

2008年6月

本社機構を東京本社に集約統合

2009年8月

東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立

(注) 2015年5月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年11月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更

2014年4月

株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え

2015年5月

東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更

2016年2月

岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転

2018年3月

東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾートを設立

2018年5月

東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部を設立

2018年8月

東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ファームを設立

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅事業

701

〔88〕

ホテル事業

119

〔207〕

その他事業

-

〔-〕

全社(共通)

71

〔-〕

合計

891

〔295〕

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

734

42.0

14.9

5,645,195

8.6

〔84〕

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅事業

663

〔84〕

ホテル事業

-

〔-〕

その他事業

-

〔-〕

全社(共通)

71

〔-〕

合計

734

〔84〕

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

1.3

9.1

60.6

68.8

106.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)2

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

㈱日本ハウス・ホテル&リゾート

3.6

-

51.7

78.0

65.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本ハウスホールディングス社員持株会3,657,000株9.14%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(注)3,187,100株7.97%
3㈱みずほ銀行1,323,600株3.31%
4㈱シーラホールディングス1,293,400株3.23%
5日盛会持株会1,207,300株3.02%
6みずほ証券㈱958,000株2.40%
7日本駐車場開発㈱820,500株2.05%
8成田 和幸806,900株2.02%
9㈱三菱UFJ銀行420,000株1.05%
10㈱日本カストディ銀行 (信託口)(注)397,400株0.99%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本ハウスホールディングスはどのような会社ですか?

1873 日本ハウスホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、日本ハウスホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本ハウスホールディングスのROEは何%ですか?

日本ハウスホールディングスのROEは5.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本ハウスホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

日本ハウスホールディングスの自己資本比率は51.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本ハウスホールディングスの営業利益率は何%ですか?

日本ハウスホールディングスの営業利益率は6.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本ハウスホールディングスの評価は?

INST_FLOWによる日本ハウスホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。