INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1879 新日本建設 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1879 新日本建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,384.28億円、営業利益は204.05億円、営業利益率は14.74%、ROEは11.85%、自己資本比率は72.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは172.44億円、フリーキャッシュフローは96.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新日本建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 髙見 克司
本社所在地
千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
電話番号
043(213)1111(代表)
設立年月
1995-05
上場年月
1994-10
資本金
36.65億円
決算期
2026-03-31
従業員数
539人
臨時従業員数
71人
平均年齢
38.1歳
平均勤続年数
12.5年
平均年間給与
887.9万円
EDINETコード
E00221
公式サイト
https://www.shinnihon-c.co.jp/ir/results/

会社概要

（保有目的、業務提携等の概要） 工事の受注先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。

沿革

２ 【沿革】

1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。

1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。

その後の主な変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

1964年10月

有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始

1968年２月

建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得

1969年２月

資本金１百万円の株式会社に改組

1970年１月

本店を千葉県千葉市中央区都町に移転

1972年４月

商号を新日本建設株式会社に変更

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得

1973年９月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得

1974年２月

本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転

1975年８月

建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)

1976年８月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1984年４月

営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張

1989年12月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1992年２月

建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1994年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1995年５月

不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)

1999年３月

「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)

2002年３月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年３月

本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転

2004年９月

「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得

2006年10月

フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)

2006年10月

中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立

2006年10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得

2009年３月

中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡

2018年10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡

2019年９月

「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得

2020年１月

ZEHデベロッパー（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）登録

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年10月

会社設立60年

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

562

(58)

開発事業等

100

(8)

全社(共通)

27

(5)

合計

689

(71)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

539

38.1

12.5

8,879,186

6.2

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

447

開発事業等

72

全社(共通)

20

合計

539

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

42.9

62.1

62.1

70.0

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱建研

5.6

100.0

100.0

－

(注２)

63.7

65.3

68.3

―

㈱新日本コミュニティー

5.0

0.0

0.0

－

(注２)

77.0

80.6

62.5

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３ 新日本不動産㈱は、小規模であるため記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社シンニホンコム19,700,000株33.68%
2株式会社ユニオンサイト6,761,000株11.56%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）4,184,000株7.15%
4株式会社千葉銀行2,078,000株3.55%
5株式会社京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,722,000株2.94%
6千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金1,626,000株2.78%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注３）1,320,000株2.26%
8東方地所株式会社1,083,000株1.85%
9清原達郎911,000株1.56%
10株式会社千葉興業銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)699,000株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

新日本建設はどのような会社ですか？

1879 新日本建設は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、新日本建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

新日本建設のROEは何％ですか？

新日本建設のROEは11.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

新日本建設の自己資本比率は何％ですか？

新日本建設の自己資本比率は72.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

新日本建設の営業利益率は何％ですか？

新日本建設の営業利益率は14.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる新日本建設の評価は？

INST_FLOWによる新日本建設の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。