INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1882 東亜道路工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1882 東亜道路工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,213.27億円、営業利益は57.88億円、営業利益率は4.77%、ROEは6.28%、自己資本比率は60.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは122.05億円、フリーキャッシュフローは98.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東亜道路工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 森 下 協 一
本社所在地
東京都港区六本木七丁目３番７号
電話番号
03(3405)1811(代表)
設立年月
1936-12
上場年月
1961-10
資本金
75.84億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,060人
臨時従業員数
343人
平均年齢
44.5歳
平均勤続年数
19.0年
平均年間給与
869.7万円
EDINETコード
E00066
公式サイト
https://www.toadoro.co.jp/ir/koukoku/index.html

会社概要

同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

1930年11月

日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。

1936年12月

横浜営業所(現 横浜支店)開設。

1940年11月

外資を日本側に肩代わり。

1942年２月

東亜道路工業株式会社に改称。

1946年10月

ビチュマルス道路工業株式会社に改称。

1948年12月

東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。

1949年５月

大阪出張所(現 関西支社)開設。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。

1950年４月

東京営業所(現 関東支社)開設。

1950年５月

技術研究所を横浜市に開設(2001年３月 つくば市へ移転)。

1951年２月

現商号の東亜道路工業株式会社に改称。

1952年４月

福岡出張所(現 九州支社)開設。

1955年６月

高松出張所(現 四国支店)開設。

1955年７月

名古屋出張所(現 中部支社)開設。

1959年３月

仙台営業所(現 東北支社)、広島出張所(現 中四国支社)開設。

1959年９月

株式を東京店頭市場に公開。

1960年３月

札幌営業所(現 北海道支社)開設。

1960年12月

米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1963年２月

新潟営業所(現 北陸支社)開設。

1970年８月

東京証券取引所市場第１部に指定替。

1974年２月

建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。

1974年５月

事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。

1977年６月

事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。

1990年６月

事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。

1993年４月

関東支社開設。

1997年４月

東京支社と関東支社を関東支社に統合。

1998年６月

関東支社でISO9002認証取得。

1999年３月

本社工務部でISO9002認証取得。

1999年６～８月

中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。

2000年６～９月

北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

2001年11月

環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。

2003年２月

台湾支社開設。

2003年４月

ISO9001全社統合。

2004年３月

関東支社でISO14001認証取得。

2004年10月

国土道路株式会社と合併。

2005年３月

株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。

2005年１～４月

北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。

2006年３月

中四国支社でISO14001認証取得。

2009年３月

台湾支社閉鎖。

2011年４月

株式会社トーアホールディングを吸収合併。

2013年３月

本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。

2015年１月

本社新社屋の完成。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

894

(272)

製造販売・環境事業等

558

(153)

全社(共通)

192

(5)

合計

1,644

(430)

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,060

(343)

44.5

19.0

8,697

105.9

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

622

(218)

製造販売・環境事業等

246

(120)

全社(共通)

192

(5)

合計

1,060

(343)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、811名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注２）

労働者の男女の

賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.8

40.0

57.8

55.0

58.1

－

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,822,000株8.27%
2株式会社横浜銀行2,288,000株4.95%
3東亜道路従業員持株会2,246,000株4.86%
4株式会社三井住友銀行2,072,000株4.48%
5東亜道路取引先持株会1,873,000株4.05%
6株式会社りそな銀行1,200,000株2.60%
7損害保険ジャパン株式会社1,200,000株2.60%
8株式会社佐藤渡辺1,000,000株2.16%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）995,000株2.16%
10MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）754,000株1.63%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東亜道路工業はどのような会社ですか？

1882 東亜道路工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、東亜道路工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東亜道路工業のROEは何％ですか？

東亜道路工業のROEは6.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東亜道路工業の自己資本比率は何％ですか？

東亜道路工業の自己資本比率は60.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東亜道路工業の営業利益率は何％ですか？

東亜道路工業の営業利益率は4.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東亜道路工業の評価は？

INST_FLOWによる東亜道路工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。