INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1888
若築建設
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1888 若築建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,047.48億円、営業利益は66.49億円、営業利益率は6.35%、ROEは8.54%、自己資本比率は44.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.77億円、フリーキャッシュフローは-6.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、若築建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 長廻 幹彦
- 本社所在地
- 北九州市若松区浜町一丁目４番７号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。）
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 113.74億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 808人
- 臨時従業員数
- 154人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 17.8年
- 平均年間給与
- 877.7万円
- EDINETコード
- E00081
会社概要
企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。
沿革
当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。 しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1950年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了 1953年４月 東京支店設置 1957年５月 若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社）設立 1958年４月 名古屋支店設置 1959年３月 大阪支店設置 1959年８月 当社株式、東京店頭市場に公開 1959年８月 東京本部設置 1961年10月 当社株式、東京証券取引所第二部に上場 1962年８月 当社株式、東京証券取引所第一部に上場 1965年１月 北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置 1965年７月 若築建設株式会社に商号変更 1968年４月 東北支店及び千葉支店設置 1968年７月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新） 1970年１月 北陸支店設置 1972年８月 川田工業株式会社を吸収合併 1973年５月 中国支店設置 1974年３月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新） 1974年５月 築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更 現・連結子会社）設立 1975年７月 昭和ドレッジング株式会社を吸収合併 1976年４月 スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出 1979年２月 北海道支店設置 1984年４月 横浜支店設置 1985年８月 株式会社ヘルスエンタープライズ設立 1991年４月 四国支店設置 1994年４月 株式会社九創を新総建設株式会社より分社 1997年７月 大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得 2003年６月 佐藤工業株式会社に資本参加 2004年10月 株式会社ヘルスエンタープライズ清算 2005年10月 新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併 2009年３月 福岡支店設置 2010年７月 佐藤工業株式会社の株式の一部を売却 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 836 [154] 不動産事業 6 [1] 全社（共通） 58 [－] 合計 900 [155] （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 808 [154] 44.0 17.8 8,776,664 △3.8 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 748 [154] 不動産事業 2 [－] 全社（共通） 58 [－] 合計 808 [154] （注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 若築建設労働組合と称し、1946年４月に結成され、2026年３月末現在の組合員数は511名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度（提出会社） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.6 36.4 59.8 66.6 50.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社麻生 | 5,424,200株 | 42.26% |
| 2 | ＡＣＶＥホールディングス合同会社 | 1,071,300株 | 8.35% |
| 3 | 若築建設協力会社持株会 | 998,444株 | 7.78% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 577,900株 | 4.50% |
| 5 | 太平電業株式会社 | 290,700株 | 2.26% |
| 6 | 若築建設従業員持株会 | 267,984株 | 2.09% |
| 7 | 公益財団法人石橋奨学会 | 206,050株 | 1.61% |
| 8 | 株式会社巴コーポレーション | 201,000株 | 1.57% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 178,300株 | 1.39% |
| 10 | イーレックス株式会社 | 172,900株 | 1.35% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
若築建設はどのような会社ですか？
1888 若築建設は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、若築建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
若築建設のROEは何％ですか？
若築建設のROEは8.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
若築建設の自己資本比率は何％ですか？
若築建設の自己資本比率は44.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
若築建設の営業利益率は何％ですか？
若築建設の営業利益率は6.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる若築建設の評価は？
INST_FLOWによる若築建設の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。