INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1887 日本国土開発 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1887 日本国土開発は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,233.49億円、営業利益は23.18億円、営業利益率は1.88%、ROEは1.98%、自己資本比率は47.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは37.93億円、フリーキャッシュフローは-83百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本国土開発の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 林 伊 佐 雄
本社所在地
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
電話番号
03(6777)7881(大代表)
上場年月
1961-10
資本金
50.12億円
決算期
2025-05-31
従業員数
793人
臨時従業員数
169人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
13.4年
平均年間給与
753.5万円
EDINETコード
E00059
公式サイト
https://www.n-kokudo.co.jp/

会社概要

（保有目的）航空測量及びコンサルタント業務での協業関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。

沿革

２ 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

1952年４月

戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立

本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置

1952年４月

建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了

1954年11月

東京店頭市場に株式公開

1957年６月

黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1962年12月

建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する

1963年４月

一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号

1964年２月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1964年３月

東京都港区に本社を移転

1969年２月

東京証券取引所の信用銘柄に指定

1970年10月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1973年５月

建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得

(現在は５年ごとに更新)

高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立

1974年１月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得

(現在は５年ごとに更新)

1990年４月

当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設

1998年12月

バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立

1999年１月

会社更生手続開始決定

1999年３月

東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止

2001年10月

コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立

2003年９月

会社更生手続終結決定

2005年７月

台湾事務所(現台湾支店)を開設

2005年10月

ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得

2007年８月

高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立

2009年11月

事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併

2015年１月

宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2016年３月

環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立

2016年９月

事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置

2016年11月

「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得

2017年４月

土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置

2017年７月

グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化

2018年３月

動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化

2018年11月

松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2018年12月

建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更

2019年３月

東京証券取引所市場第一部に再上場

2019年７月

つくば未来センター開設

2020年３月

「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2021年３月

「健康経営銘柄2021」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2021年７月

延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2022年３月

「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年９月

合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2023年３月

2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得

「健康経営銘柄2023」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2023年５月

当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～2023年４月28日取得分）

2023年６月

当社の経済的価値と社会的価値の向上に取り組むため、サステナビリティ経営本部を新設

2023年８月

TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示を公開

サステナビリティ経営方針を策定

2024年３月

「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2024年５月

経済産業省から 「DX認定事業者」 の認定を取得

2024年10月

SBTイニシアチブからGHG排出量削減に関する目標において、2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ」の認定取得

2024年11月

自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」を開発

営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を子会社化

2025年１月

バングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画を受注

2025年２月

田老発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2025年３月

「健康経営銘柄2025」（通算４回目）に選定

「健康経営優良法人ホワイト500」（2020年から６年連続）に選定

2025年４月

ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

438

（160）

建築事業

545

（127）

関連事業

37

（14）

合計

1,020

（301）

(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は205人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は117人となっております。

(2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

793

40.9

13.4

7,535

（169）

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

275

（82）

建築事業

481

（73）

関連事業

37

（14）

合計

793

（169）

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は113人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は76人となっております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

(注)１(注)３

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

(注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１(注)３

全労働者

正規雇用

労働者

(注)３

パート・

有期労働者

(注)４

3.1

127.3

63.1

67.7

41.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．正規雇用労働者では、男女の平均年齢及び勤続年数に大きな差があり、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響しております。

４．非正規雇用労働者では、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多く、女性は事務補助業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響しております。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

(注)１(注)２

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

国土開発工業

株式会社

1.4

－

－

－

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではありませんが、上記記載の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の「常時雇用労働者数が101人以上300人以下の事業者」に該当するため、「管理職に占める女性労働者の割合」に絞り、公表しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7,546,000株9.38%
2株式会社ザイマックスグループ5,865,000株7.29%
3日本国土開発持株会4,190,000株5.21%
4みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口）4,000,000株4.97%
5株式会社西京銀行3,300,000株4.10%
6アジア航測株式会社3,189,000株3.96%
7日本基礎技術株式会社2,900,000株3.60%
8須賀工業株式会社2,124,000株2.64%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,558,000株1.93%
10THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1,517,000株1.88%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本国土開発はどのような会社ですか？

1887 日本国土開発は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、日本国土開発の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本国土開発のROEは何％ですか？

日本国土開発のROEは1.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本国土開発の自己資本比率は何％ですか？

日本国土開発の自己資本比率は47.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本国土開発の営業利益率は何％ですか？

日本国土開発の営業利益率は1.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本国土開発の評価は？

INST_FLOWによる日本国土開発の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。