INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1878
大東建託
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1878 大東建託は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.98兆円、営業利益は1,352.56億円、営業利益率は6.81%、ROEは20.45%、自己資本比率は36.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは404.90億円、フリーキャッシュフローは-12.12億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大東建託の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓
- 本社所在地
- 東京都港区港南二丁目16番1号
- 電話番号
- (03)6718-9111(大代表)
- 設立年月
- 1980-03
- 上場年月
- 1992-02
- 資本金
- 290.60億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 8,400人
- 臨時従業員数
- 502人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 11.6年
- 平均年間給与
- 965.6万円
- EDINETコード
- E00218
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社5社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。 建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。 大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。 DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。 株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。 不動産賃貸事業 一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。 不動産の仲介 ………… 大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢(上海)有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。 不動産の賃貸 ………… 大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 不動産プラット フォーム ……… 株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。 不動産開発事業 ………… 当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。 株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。 大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。 DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っています。 Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。 株式会社アスコット及び同社の子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業施設、物流施設等の開発・販売をしています。 大東建託インベストメント・マネジメント株式会社は、不動産ファンドの管理・運営を行っています。 KME PROP REAL ESTATE,LLC.は、ドバイにおける収益不動産の開発販売を行う予定です。 金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資(金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の2次融資)等を行っています。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの火災保険を販売しています。 ハウスリーブ株式会社(ハウスペイメント㈱はハウスリーブ㈱に吸収合併されました)は、賃貸不動産専用のクレジットカード決済代行業務を行っています。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託リーシング株式会社及びハウスコムグループを代理店とする賃貸アパート・賃貸マンションの入居者に対する火災保険等の再保険会社です。 その他事業 ……………… 1) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料(LPガス等)の販売等を行っています。 2) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び住宅型有料老人ホーム、保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。 3) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループからの事務作業の受託及びシェアードサービス等を行っています。 4) DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。 5) DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。 6) DAITO KENTAKU USA,LLC.は、米国における不動産投資事業を行っています。 7) 大東バイオエナジー株式会社、株式会社一戸フォレストパワー及び株式会社一戸森林資源は、自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の販売等に関する事業を行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 1974年6月 名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。 1978年9月 商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。 1980年3月 大東共済会株式会社を設立、業務を開始。 1988年4月 商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。 1989年1月 大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。 3月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1990年4月 本社機構を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転。 1991年9月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 1992年2月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1993年10月 全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立(1993年6月)、業務を開始。(現・連結子会社) 1994年7月 全額出資のハウスコム株式会社を設立(1994年1月)、業務を開始。(現・連結子会社) 全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。 1995年10月 全額出資の販売子会社10社を設立(1995年4月)、業務を開始。 1996年9月 全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。 本社機構を東京都港区芝公園二丁目4番1号に移転。 1997年2月 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。 4月 小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社) ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。 5月 全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社) 1998年9月 全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立(1998年7月)、業務を開始。 10月 販売子会社10社を吸収合併。 1999年2月 大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社) 9月 品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。 2000年10月 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。 2001年6月 全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。 2002年6月 全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社) 8月 日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。 2003年3月 品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。 4月 本社機構を東京都港区港南二丁目16番1号(品川イーストワンタワー)に移転。 7月 新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。 2004年1月 ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社(現・連結子会社)と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。 4月 大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。 10月 DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル(ル・メリディアン・クアラルンプール)を開業。(現・連結子会社) 12月 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。(現・連結子会社) 2005年2月 株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。 5月 障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社) 7月 株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社) 2006年4月 大東住託株式会社を大東建設株式会社(現・連結子会社)へ社名変更。 7月 賃貸経営受託システムを導入。 2007年9月 連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社) 2008年4月 大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ) 2011年6月 ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。 2012年8月 グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。 年月 概要 2014年4月 全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社) 大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社) 8月 大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。 2015年6月 CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。(現・持分法適用関連会社) 8月 大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。 10月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社) 12月 株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。(現・持分法適用関連会社) 2016年1月 全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。(現・連結子会社) 株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。(現・連結子会社) 4月 大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。 11月 全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社) 12月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。(現・連結子会社) 2017年4月 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社) 5月 大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。 11月 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル(ヒルトン・クアラルンプール)を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.(現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.)の全株式を取得。(現・連結子会社) 2018年4月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。(現・連結子会社) 12月 株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。 2019年1月 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。 5月 ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社) 6月 ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。 7月 ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社) 8月 大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。 2020年10月 大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。 ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。 11月 株式会社インヴァランスの全株式を取得。(現・連結子会社) 2021年3月 ハウスコム株式会社が株式会社宅都(現・大阪ハウスコム株式会社)の全株式を取得。(現・連結子会社) 4月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。(現・連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。 ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年9月 ライジング・フォース株式会社(現・大東建託アセットソリューション株式会社)の全株式を取得。(現・連結子会社) 2023年2月 ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。 大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート(現・株式会社キマルーム)の全株式を取得。(現・連結子会社) 6月 ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90%取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。 9月 大東バイオエナジー株式会社を設立。(現・連結子会社) DAITO CANADA TRADING INC.を設立。(現・連結子会社) 10月 ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。 年月 概要 2023年11月 株式会社シマの全株式を取得。(現・連結子会社) 2024年1月 STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED(現・DK Realty Management America, Inc.)の全株式を取得。(現・連結子会社) 2024年7月 Amethyst Investment,LLC.を設立。(現・連結子会社) 2025年2月 ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社) 3月 株式会社アスコットの株式を96.03%取得し、子会社化。(現・連結子会社) 4月 株式会社アスコットの全株式を取得し、完全子会社化。 株式会社一戸フォレストパワーの全株式を取得。(現・連結子会社) ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアを吸収合併。 8月 霞ヶ関キャピタル株式会社と共同でドバイ不動産開発事業に係るKME PROP REAL ESTATE,LLC.を設立。(現・連結子会社) 9月 株式会社アスコットが株式会社アスコット・メディックを吸収合併。 10月 ハウスリーブ株式会社がハウスペイメント株式会社を吸収合併。 株式会社アスコットの完全子会社アスコット・インベストメント・マネジメント株式会社(現・大東建託インベストメント・マネジメント株式会社)の株式を大東建託株式会社へ移転し、完全子会社化。(現・連結子会社) 2026年1月 ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 6,377 [261] 不動産賃貸事業 6,853 [1,206] 不動産開発事業 379 [9] 金融事業 49 [4] その他 3,107 [2,438] 全社(共通) 2,561 [412] 合計 19,326 [4,330] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 8,400 [502] 44.03 11.57 9,656,096 5.2 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 6,081 [249] 不動産開発事業 23 [0] 全社(共通) 2,296 [253] 合計 8,400 [502] (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 <女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差> (女性管理職比率) 2026年4月1日現在 2025年度実績:7.5% (目標 7.5%) (注)・当社・大東建託パートナーズ㈱・大東建託リーシング㈱3社の同日時点の女性管理職比率は9.8%です。 ・4月1日(事業年度開始日)を算出基準日としているのは、前期の各種取組や定期昇格・降格が一番反映される日であるためです。 ・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。 〔背景と対策〕 当社の女性活躍推進は、数値目標の達成自体を目的とするものではなく、昇進や管理職への挑戦が性別にかかわらずキャリアの選択肢の一つとして自然に捉えられる企業文化の形成を目指しています。その実現に向け、「制度・体制の構築(ハード面)」と「マインドアップ支援(ソフト面)」の両面から取り組みを進めています。 制度・体制の構築(ハード面) 当社では、管理職へ登用できるような優秀な女性が育つのを待つのではなく、資質のある女性を主体的に見いだし、計画的に育成・登用する方針のもと、「女性育成プログラム」を実施しています。本プログラムでは、3年後の女性管理職人数を設定したクオータ制を導入し、各執行責任者の責任のもとで育成・登用を行っています。 クオータ制第1期(2021年4月~2024年3月)では、登用する側の意識変化に加え、育成施策を通じて候補者自身の意識面にも前向きな変化が見られるなど、一定の成果が確認されました。これらの取り組みを通じ、女性管理職比率は継続的に向上しており、2026年4月時点において過去最高を更新しています。 現在は、2024年4月に開始したクオータ制第2期を進めており、2026年度を最終年度として、引き続き計画的な育成・登用に取り組んでいます。 また、人的資本経営本部長を委員長とする「女性活躍推進委員会」を設置し、年3回、各執行責任者が参加する会合を開催することで、育成状況や施策の共有・議論を行い、全社的な連携を図っています。新任の執行責任者に対しては、基本方針や制度趣旨、運用方法を丁寧に説明し、施策の継続性と実効性を確保しています。 <女性活躍推進委員会> マインドアップ支援(ソフト面) 女性育成プログラムでは、階層別研修等を通じて、候補者の不安解消や自信・意欲の向上を図り、制度による後押しと個人の意識変容が相互に作用する形で成果につなげてきました。 さらに、第2期着地に向けて、候補者を育成する上司向け研修や、昇進後のフォロー体制を強化するとともに、2025年4月からは「支店長候補者マンツーマンサポート」を開始し、より個別性の高い伴走型支援を行っています。 当社は今後も、制度・体制の整備とマインドアップ支援の両輪により、女性管理職の計画的な育成・登用を進め、企業文化の変革を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。 (男性の育児休業取得率) 2026年3月31日現在 2025年度実績:120.9% (目標:100%) (注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 〔背景と対策〕 子が誕生した男性従業員に対し、上司との面談義務化や役員から祝福メッセージを送り、計画的に育児休業を取得できるような取り組みを実施してきたこともあり、2019年以降育児休業取得率100%を維持してきました。“休業を取得すること”は全社に十分浸透したこともあり、2024年度からは“長期で取得できる環境づくり”に励んでいます。 取得経験のある男性従業員に長期取得の阻害要因をヒアリングした結果、休業を支える従業員の業務負担が増加することに対する気兼ねから休業を取得しづらいことが判明し、2025年度より育児介護を目的に連続1か月以上休業を取得する従業員がいるチームメンバーに対し手当を支給する「育児介護応援手当」や、休業取得に向けて業務調整の時間を確保することを目的に「配偶者の出産予定日の早期報告制度」を導入しました。併せて、1か月以上休業取得した従業員をロールモデルとして社内に開示するなど、長期取得しやすい環境づくりを継続しています。 (男女間賃金格差) 2026年3月31日現在 2025年度実績:66.0%(男性従業員の平均年収を100%とした場合の女性従業員の比率) (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号の規定に基づき算出しています。 〔背景と対策〕 当社の評価報酬制度は性別に関係なく、役割・貢献・成果に応じた平等な処遇体系となっていますが、正社員全体で34.0%の男女差が発生しています。最大の要因は収入の高い上級管理職を含めた管理職層で女性が少なく、その少ない女性管理職も経験年数が浅いこと、次いで、担当者における男女の労働時間に差があることと考えています。2025年度においては、前述のとおり女性管理職比率が向上したため前年度と比較して格差が解消した結果となりました。 管理職登用においては、人的資本経営の重要施策として2030年4月1日までに女性管理職比率を10%にすることを目標に、女性育成プログラム(クオータ制や上級管理職登用に向けた個別フォロー)を実施しています。 また、労働時間の差においては、社会的背景の影響もあると考えられる一方で、当社としても、働き方改革(柔軟な勤務体系・残業時間削減・生産性向上など)及び男性の育児参画を引き続き推進し、より働きやすい平等な労働環境の実現を通じて、格差の縮小に取り組んでいきます。 なお、臨時従業員を含めた全従業員で見た場合には、55.8%とさらに差が大きくなります。女性は正社員が少なく、全従業員のうち約22%が非正規社員であることから、雇用形態や役職の構成比の差が男女別の賃金に大きく影響していると考えられます。今後も非正規社員から正社員への登用も含め、女性社員の採用も増やしていきたいと考えています。 (注) 1.男女人数は男性正社員を100%とした場合の女性正社員の比率で記載しています。 2.男女人数は期中退職者も含む賃金を支払った人数で記載しています。 <給与年間支給額平均(歩合給・賞金含む)> ③ 労働組合の状況 該当事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
事業セグメント
(注) 1.「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 47,025,000株 | 14.42% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 19,941,000株 | 6.11% |
| 3 | 光通信株式会社 | 18,557,000株 | 5.69% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 18,427,000株 | 5.65% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 13,191,000株 | 4.04% |
| 6 | 大東建託協力会持株会 | 8,183,000株 | 2.51% |
| 7 | 大東建託従業員持株会 | 8,013,000株 | 2.46% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 7,758,000株 | 2.38% |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 6,906,000株 | 2.12% |
| 10 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 6,379,000株 | 1.96% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大東建託はどのような会社ですか?
1878 大東建託は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、大東建託の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大東建託のROEは何%ですか?
大東建託のROEは20.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大東建託の自己資本比率は何%ですか?
大東建託の自己資本比率は36.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大東建託の営業利益率は何%ですか?
大東建託の営業利益率は6.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大東建託の評価は?
INST_FLOWによる大東建託の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。