INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2353 日本駐車場開発 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2353 日本駐車場開発は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は368.32億円、営業利益は76.59億円、営業利益率は20.79%、ROEは27.74%、自己資本比率は38.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは81.80億円、フリーキャッシュフローは32.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本駐車場開発の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 巽 一久
本社所在地
大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
設立年月
2012-11
上場年月
2011-12
資本金
6.99億円
決算期
2025-07-31
従業員数
331人
臨時従業員数
959人
平均年齢
31.3歳
平均勤続年数
5.8年
平均年間給与
427.6万円
EDINETコード
E05327
公式サイト
http://www.n-p-d.co.jp/ir/

会社概要

駐車場事業で同社と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。

沿革

２ 【沿革】

1991年12月

大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始

1997年９月

有人の時間貸し駐車場管理業務を開始

1998年10月

ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始

1999年10月

ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始

2003年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年１月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年３月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年12月

スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立

2006年９月

日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ鹿島槍スキー場ファミリーパーク）を550,000千円で購入

2009年11月

日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年９月

アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立

2010年10月

タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立

2010年10月

日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化

2011年６月

中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立

2011年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止

2011年12月

カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立

2012年11月

日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹつがいけマウンテンリゾート）の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化

2013年４月

日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの全株式を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化

2014年７月

韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立

2014年８月

新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立

2014年10月

日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化

2015年３月

インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立

2015年４月

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場

2015年10月

タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．， ＬＴＤ．を設立

2015年11月

日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化

2016年５月

日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の全株式を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化

2016年９月

アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立

2016年12月

北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継

2017年11月

働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立

2018年２月

台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立

2018年６月

簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立

2020年５月

日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の全株式を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化

2021年11月

日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外

2021年12月

邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更

2022年４月

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更

2022年５月

新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立

2022年８月

日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外

2022年11月

臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外

2022年12月

栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立

2023年７月

株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外

2023年11月

那須興業株式会社が家畜の育成、処理、加工販売を目的として那須牧場株式会社の全株式を取得し、那須牧場株式会社を連結子会社化

2024年４月

群馬県利根郡片品村に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立

2025年５月

ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算し、連結範囲から除外

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年７月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

駐車場事業

571

(984)

スキー場事業

250

(520)

テーマパーク事業

217

(461)

その他事業

70

(99)

全社(共通)

12

合計

1,120

(2,064)

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

2025年７月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

331

(959)

31.3

5.8

4,276,140

セグメントの名称

従業員数(名)

駐車場事業

320

(959)

全社(共通)

11

合計

331

(959)

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、2024年８月から2025年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 女性活躍推進法に基づく開示

① 提出会社

役員に占める女性の割合（％）

（注）１，３

育児休業取得率（％）

（注）２

男女の賃金差異（％）

（注）１，４

男性

女性

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

21.4

33.3

100.0

89.7

80.5

78.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女の賃金の差異及び男女別の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。

４．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社巽商店105,600,000株33.05%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)28,827,600株9.02%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,197,200株3.19%
4岡田商事株式会社5,400,000株1.69%
5THE NOMURA TRUST AND BANKING CO．， LTD． AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5,265,000株1.65%
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATYACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)5,000,000株1.56%
7岡田 建二4,979,000株1.56%
8川村 憲司4,963,488株1.55%
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)4,864,700株1.52%
10巽 一久3,342,562株1.05%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本駐車場開発はどのような会社ですか？

2353 日本駐車場開発は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、日本駐車場開発の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本駐車場開発のROEは何％ですか？

日本駐車場開発のROEは27.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本駐車場開発の自己資本比率は何％ですか？

日本駐車場開発の自己資本比率は38.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本駐車場開発の営業利益率は何％ですか？

日本駐車場開発の営業利益率は20.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本駐車場開発の評価は？

INST_FLOWによる日本駐車場開発の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。