INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2117
ウェルネオシュガー
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2117 ウェルネオシュガーは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,129.04億円、営業利益は103.24億円、営業利益率は9.14%、ROEは8.61%、自己資本比率は72.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは107.64億円、フリーキャッシュフローは60.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ウェルネオシュガーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山本 貢司
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋小網町14番１号
- 電話番号
- ０３（３６６８）１２９３
- 上場年月
- 2015-03
- 資本金
- 70.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 450人
- 臨時従業員数
- 120人
- 平均年齢
- 42.3歳
- 平均勤続年数
- 17.8年
- 平均年間給与
- 793.4万円
- EDINETコード
- E25648
会社概要
(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化
沿革
年次 沿革 2011年５月 日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成 ６月 両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議 10月 当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場） 2012年３月 2013年４月 2014年７月 ９月 2015年１月 ３月 ４月 11月 2017年10月 2019年２月 10月 2020年４月 2022年４月 ６月 ９月 10月 11月 12月 2023年１月 2023年５月 2024年５月 ６月 10月 2025年３月 ６月 10月 2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結 両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更 2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結 2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社 ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議 本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議 株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立 株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併 日新カップ株式会社を吸収合併 東京証券取引所市場第一部に指定 ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80.0％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化） 株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得 王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継 株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネス（連結子会社）に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 伊藤忠製糖株式会社と経営統合に関する基本合意書締結 伊藤忠製糖株式会社と経営統合契約および株式交換契約締結 日新製糖分割準備株式会社（連結子会社）設立 日新製糖分割準備株式会社と吸収分割契約締結 臨時株主総会において、伊藤忠製糖株式会社との株式交換契約、および日新製糖分割準備株式会社との吸収分割契約について承認決議 当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、吸収分割により当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を日新製糖分割準備株式会社に承継し、持株会社体制へ移行 当社の商号をウェルネオシュガー株式会社に、日新製糖分割準備株式会社の商号を日新製糖株式会社（連結子会社）にそれぞれ変更 2024年10月１日付で当社を存続会社とし、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議 2025年10月１日付で当社を存続会社とし、第一糖業株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議 定時株主総会において、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社との吸収合併契約について承認決議 日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併 公開買付けにより東洋精糖株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の86.9％を取得（2025年６月に株式併合により完全子会社化） 2026年10月１日付（予定）で当社を存続会社とし、東洋精糖株式会社を吸収合併することを決議 定時株主総会において、第一糖業株式会社との吸収合併契約について承認決議 第一糖業株式会社を吸収合併
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) Sugar 478 (51) Food＆Wellness 266 (69) その他 11 (－) 合計 755 (120) （注）１．従業員数は就業人員です。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 450 (－) 42.3 17.8 7,934,417 4.1 セグメントの名称 従業員数（人） Sugar 409 (－) Food＆Wellness 30 (－) その他 11 (－) 合計 450 (－) （注）１．従業員数は就業人員です。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ４．2025年10月１日付で連結子会社である第一糖業株式会社を吸収合併したことにより、前事業年度末比で従業員数が増加しています。 ③労働組合の状況 当連結会社従業員のうち、85名がウェルネオシュガー労働組合に所属しています。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち有期 労働者 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち有期 労働者 8.6 100.0 100.0 － 78.2 77.3 82.1 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出（育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数）したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）したものです。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち有期 労働者 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち有期 労働者 ツキオカフィルム製薬㈱ 11.1 － － － － － － ㈱日新ウエルネス 13.3 － － － 68.0 83.3 137.0 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出（育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数）したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）したものです。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「Sugarセグメント」、「Food＆Wellnessセグメント」を報告セグメントとしています。 「Sugarセグメント」においては、精製糖事業として主に砂糖の製造・販売を行っています。また、「Food＆Wellnessセグメント」においては、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業があります。フードサイエンス事業としては主にその他甘味料や機能性素材の製造・販売を行っており、フィットネス事業としてはフィットネスクラブの運営を行っています。 (2）報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。 セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 Sugar Food＆Wellness 計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 83,800 13,269 97,069 － 97,069 セグメント間収益 24 117 141 △141 － 合計 83,824 13,386 97,211 △141 97,069 セグメント利益 又は損失(△)（注）１ 9,323 △16 9,306 △1,100 8,206 金融収益 － － － － 185 金融費用 － － － － 84 持分法による投資損益（△は損失） － － － － 252 税引前利益 － － － － 8,558 セグメント資産 79,555 14,689 94,245 16,339 110,585 その他の項目 減価償却費及び償却費 1,531 793 2,325 24 2,349 減損損失 － 589 589 － 589 持分法で会計処理されている投資 16,289 572 16,861 － 16,861 資本的支出 2,356 720 3,076 2 3,079 （注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 ２．調整額は以下のとおりです。 ①セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 ②セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産、およびセグメント間債権債務の相殺消去です。 ３．資本的支出には、東洋精糖株式会社の連結子会社化による資産の増加を含めていません。 ４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 Sugar Food＆Wellness 計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 96,712 16,192 112,904 － 112,904 セグメント間収益 40 127 168 △168 － 合計 96,752 16,320 113,072 △168 112,904 セグメント利益 又は損失(△)（注）１ 11,084 118 11,203 △879 10,324 金融収益 － － － － 208 金融費用 － － － － 186 持分法による投資損益（△は損失） － － － － △581 税引前利益 － － － － 9,764 セグメント資産 79,521 15,386 94,907 10,919 105,827 その他の項目 減価償却費及び償却費 1,666 841 2,507 44 2,552 減損損失 37 428 465 － 465 持分法で会計処理されている投資 15,948 334 16,283 － 16,283 資本的支出 3,070 1,291 4,362 － 4,362 （注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 ２．調整額は以下のとおりです。 ①セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 ②セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産、およびセグメント間債権債務の相殺消去です。 (3）製品およびサービスに関する情報 製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。 (4）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは、伊藤忠商事グループおよび住友商事グループであり、前連結会計年度において52,572百万円(Sugarセグメント)、当連結会計年度において50,868百万円(Sugarセグメント)です。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事株式会社 | 12,145,500株 | 37.03% |
| 2 | 住友商事株式会社 | 8,139,300株 | 24.82% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,283,300株 | 3.91% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 417,600株 | 1.27% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 180,500株 | 0.55% |
| 6 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 175,500株 | 0.54% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 154,800株 | 0.47% |
| 8 | むさし証券株式会社 | 153,100株 | 0.47% |
| 9 | 関 定夫 | 138,500株 | 0.42% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 123,500株 | 0.38% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ウェルネオシュガーはどのような会社ですか？
2117 ウェルネオシュガーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、ウェルネオシュガーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ウェルネオシュガーのROEは何％ですか？
ウェルネオシュガーのROEは8.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ウェルネオシュガーの自己資本比率は何％ですか？
ウェルネオシュガーの自己資本比率は72.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ウェルネオシュガーの営業利益率は何％ですか？
ウェルネオシュガーの営業利益率は9.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるウェルネオシュガーの評価は？
INST_FLOWによるウェルネオシュガーの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。