INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2134
北浜キャピタルパートナーズ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2134 北浜キャピタルパートナーズは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は19.10億円、営業利益は-9.82億円、営業利益率は-51.41%、ROEは-34.07%、自己資本比率は77.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-16.15億円、フリーキャッシュフローは-30.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、北浜キャピタルパートナーズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長 前 田 健 晴
- 本社所在地
- 大阪市中央区北浜一丁目１番14号 （2026年５月11日から本店所在地 大阪市中央区北浜二丁目１番17号が上記のように移転しております。）
- 電話番号
- 06-6226-7581
- 設立年月
- 2016-11
- 上場年月
- 2006-12
- 資本金
- 80.22億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 5人
- 臨時従業員数
- 28人
- 平均年齢
- 38.2歳
- 平均勤続年数
- 2.4年
- 平均年間給与
- 670.0万円
- EDINETコード
- E03745
会社概要
３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社（北浜キャピタルパートナーズ株式会社）、連結子会社15社（北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、株式会社トラストコーポレーション、北浜PV開発1合同会社、北浜PV開発2合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社15社（OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、Kazu-tech有限会社）、持分法適用関連会社２社（株式会社G-TECH、有限会社アーキ・フロンティアホーム）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞ ・北浜GRF株式会社 大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。 ・忍者エナジー合同会社 大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。 ・北濱ENERGY株式会社 大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。 ・株式会社トラストコーポレーション 広島県広島市を拠点に太陽光発電・蓄電所開発事業を行う会社であります。 ・北浜PV開発1合同会社 大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。 ・北浜PV開発2合同会社 大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。 ・SUN Digital Transformation株式会社 大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。 ・鳥取カントリー倶楽部株式会社 鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・KM合同会社 大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。 (1) 投資事業 投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。投資にあたっては投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているかを評価し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件を厳選しております。 太陽光発電開発事業では、発電所用地の確保、関係法令に基づく各種許認可の取得、設計・調達・施工（EPC）の手配、電力会社との系統連系手続等に至る発電所開発の各工程を、当社グループおよび外部の専門事業者と連携して進めております。当社グループは、開発した太陽光発電所を売却することによる収益を得るほか、案件に応じて発電所を保有し、電力の販売による売電収入を得ております。 蓄電所開発事業では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って電力の需給バランスを安定させる役割としての必要性が高まっている系統用蓄電池（系統用蓄電所）の開発に取り組んでおります。具体的には、適地の選定・確保、系統連系枠の確保、蓄電設備の設計・調達・施工の手配等を行い、開発した蓄電所を売却および案件に応じて需給調整市場・容量市場等を活用した運用を行うことを想定しております。当該事業は、データセンター事業をはじめとする当社グループの他の事業との相乗効果も見込んでおります。 投資事業では、これらの投資活動の中から、売却による収入や賃料及び配当を得るほか、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業 アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。 具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。 当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。 また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。 アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業 その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。 その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 （当社グループのビジネスモデル） 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型（当社グループ提案型）ファンド （図１） ①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。 ②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。 ③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。 ④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。 ⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。 (注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。 2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。 3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド （図２） ①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。 ②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。 ③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。 ④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業 （図３） ①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。 ②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。 ③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。 (注）1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
沿革
２ 【沿革】 当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年９月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 1997年 5月 ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更 1999年 4月 大阪市西区に本店移転 2001年 2月 大阪市都島区に本店移転 2001年 9月 燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入 2002年 1月 ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成 2002年 2月 再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成 2002年12月 不良債権バルク(注１)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成 2003年 4月 不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立 2003年 9月 ノンリコースローン(注２)を利用した不動産投資ファンドを組成 2003年10月 上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注３)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成 2003年12月 不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立 2004年 8月 適法コンバージョン(注４)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成 2004年 9月 大阪市淀川区に本店移転 2005年 7月 SUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併 2005年 8月 大阪市北区に本店移転 2005年11月 北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立 2006年 3月 ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得 2006年10月 北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立 2006年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場 2007年 3月 非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部（鳥取市）設立 2007年 5月 北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立 2007年 7月 合同会社蔵人（大阪市北区）設立 2007年 8月 アセットマネージメント（注５）事業を行なう燦アセットマネージメント株式会社（大阪市北区）設立 2007年 9月 北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立 2007年10月 株式会社グランドホテル松任（石川県白山市）の発行済株式の50.27％を取得 2008年 1月 燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了 2008年 3月 燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助言・代理業>の登録完了 2008年 9月 北斗第17号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了 2008年 9月 燦ストラテジックインベスト第１号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立 2008年10月 日本プロパティ開発株式会社（大阪市西区）を設立 2009年 4月 燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立 2009年 6月 株式会社ISホールディングスと資本・業務提携 2009年 6月 パラマウント・リゾート大阪事業（注６）の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立 2010年 3月 燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了 2010年 5月 東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転 2010年12月 投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市北区）設立 2011年 3月 当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社（大阪市北区）を設立 2011年 8月 大阪市中央区に本店移転 2011年 8月 鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転 2011年 8月 大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転 2011年10月 SCM SOUTHRIDGE，LLC（米国カリフォルニア州）設立 2011年11月 スプリング投資事業有限責任組合（東京都千代田区）設立 2012年 1月 合同会社蔵人（大阪市北区）解散により清算結了 2012年 1月 2012年 2月 燦HE株式会社（大阪市中央区）設立 合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）設立 2012年 2月 NQ屋台村有限責任事業組合（大阪市中央区）設立 2012年 2月 2012年 4月 東京オフィス（東京都千代田区）開設 北九州オフィス（福岡県北九州市小倉北区）開設 年月 概要 2012年 5月 福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転 2012年 5月 NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更 2012年 8月 SSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了 2012年11月 燦アセットマネージメント株式会社（現 サムティアセット株式会社）の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外 2012年11月 SCM SOUTHRIDGE，LLC（現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外 2013年 2月 株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外 2013年 3月 株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消 2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2013年 9月 小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）を設立 2014年10月 株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結 2015年 6月 株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加（同社の発行済株式の50％を取得） 2015年 7月 北斗第15号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了 燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了 2015年12月 株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了 2016年 7月 東京支店（東京都港区）開設 2016年11月 MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.（SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社）の全株式取得 2017年 3月 SUN BIOMASS PTE.LTD.設立（SINGAPORE） SGPEジャパン株式会社（東京都港区）設立 2017年 4月 サンエステート株式会社（東京都港区）設立 2017年 8月 有限会社ラ・ベリータ（東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社）の全株式取得 北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了 2018年 2月 大阪市淀川区に本店移転 NQ屋台街有限責任事業組合（北九州市小倉区）事業譲渡により、合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）、燦フーズ株式会社（大阪市中央区）清算結了 2018年 5月 サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社（東京都港区）を吸収合併 2018年 6月 SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外 2018年 7月 ランド・ベスト株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立 2019年 3月 北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了 2020年 2月 マース株式会社（東京都港区 現 連結子会社）、HOKUSAI.260株式会社（東京都港区）設立 2020年 5月 当社を存続会社としてサンエステート株式会社（東京都港区）を吸収合併 2020年 6月 CONQUER株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立 2020年 7月 ジアステーション株式会社（東京都港区）設立 2021年 3月 簡易株式交換によりセブンスター株式会社を完全子会社化 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東証スタンダードに変更 株式会社グローバルウォーカーの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外 2022年 5月 HOKUSAI.260株式会社（東京都港区）、ジアステーション株式会社（東京都港区）解散により清算結了 2023年 4月 ランド・ベスト株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外 2023年 7月 株式会社高山エンジニアリング（現 東京都港区 サンテック株式会社 連結子会社）の発行済株式の51％を取得 SUN Digital Transformation株式会社（大阪市淀川区 現 連結子会社）設立 2023年10月 東京支店（東京都港区）廃止 2023年12月 漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合（東京都港区）解散により清算結了 2024年 1月 大阪市中央区に本店移転 2024年 2月 セブンスター株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外 株式会社Martial ACE Holdings（大阪市北区 現 連結子会社）の発行済株式の70％を取得 2024年 3月 サンリアルティ株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立 山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更 2024年 4月 HD合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立 2024年 7月 北浜キャピタルパートナーズ株式会社に商号変更 北浜GRF株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立 2024年 9月 北濱ENERGY株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立 忍者エナジー合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）の全持分取得 2024年10月 北浜PV開発1合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立 2025年 2月 サンエナジー株式会社（大阪市中央区）解散により清算結了 2025年 3月 アマリロ株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立 KM合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）の持分の51％を取得 株式会社Martial ACE Holdingsの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外 2025年 9月 株式会社トラストコーポレーションの当社以外の株主が保有する株式の一部信託化により、同社を持分法適用会社から連結子会社に変更 北浜PV開発2合同会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更 2026年 3月 SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.及び山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業終了により、同社を連結子会社から除外 (注) １ 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。 金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。 ２ 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。 ３ 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。 ４ 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。 ５ 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。 ６ 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想（以下、「OEC構想」といいます。）に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 投資事業 33 ［28］ アセットマネージメント事業 その他の事業 全社(共通) 5 ［-］ 合計 38 ［28］ (注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しています。 ３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 5 38.2 2.4 6,700 30.2 セグメントの名称 従業員数(人) 投資事業 - アセットマネージメント事業 その他の事業 全社(共通) 5 合計 5 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 25 0 70.1 70.1 ― － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 鳥取カントリー倶楽部株式会社 0.0 ― ― ― 49.3 77.4 117.1 － 株式会社トラストコーポレーション 0.0 ― ― ― 79.2 79.2 ― － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額271,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント負債の調整額344,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に管理部門に係るその他負債であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社Ａｄｏ Ｐｌｕｓ | 109,462,100株 | 19.98% |
| 2 | 八木 大輔 | 5,000,000株 | 0.91% |
| 3 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | 4,627,900株 | 0.84% |
| 4 | 山田 祥美 | 4,100,000株 | 0.74% |
| 5 | 前田 健晴 | 2,955,900株 | 0.53% |
| 6 | 鈴木 孝東 | 2,451,700株 | 0.44% |
| 7 | 小林 直史 | 1,840,000株 | 0.33% |
| 8 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | 1,800,859株 | 0.32% |
| 9 | 中島 貴子 | 1,800,000株 | 0.32% |
| 10 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 1,797,400株 | 0.32% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
北浜キャピタルパートナーズはどのような会社ですか？
2134 北浜キャピタルパートナーズは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、北浜キャピタルパートナーズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
北浜キャピタルパートナーズのROEは何％ですか？
北浜キャピタルパートナーズのROEは-34.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
北浜キャピタルパートナーズの自己資本比率は何％ですか？
北浜キャピタルパートナーズの自己資本比率は77.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
北浜キャピタルパートナーズの営業利益率は何％ですか？
北浜キャピタルパートナーズの営業利益率は-51.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる北浜キャピタルパートナーズの評価は？
INST_FLOWによる北浜キャピタルパートナーズの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。