INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は502.57億円、営業利益は187.61億円、営業利益率は37.33%、ROEは25.65%、自己資本比率は75.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは155.51億円、フリーキャッシュフローは112.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 三 宅 卓
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
電話番号
03-5220-5451
設立年月
2023-07
上場年月
2007-12
資本金
40.45億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,062人
臨時従業員数
89人
EDINETコード
E05629
公式サイト
https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/notification.html」であります

会社概要

企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1991年４月

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社 東京都新宿区西新宿六丁目

1991年７月

全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立 ※１

1991年９月

大阪支社設置

2000年５月

当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される。信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※２

2002年12月

商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更

2003年11月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2006年10月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更

2010年４月

札幌営業所設置

2013年４月

名古屋支社設置

2016年１月

100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）

2016年４月

福岡営業所設置

2016年４月

シンガポール・オフィス設置

2016年８月

株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社）

2018年１月

株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）

2018年４月

100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立

（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）

2018年４月

中四国営業所及び沖縄営業所設置

2018年４月

100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立

（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社）

2019年７月

J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始

2019年７月

株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）

2019年10月

インドネシア駐在員事務所開設

2020年２月

Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）

2020年３月

マレーシア駐在員事務所開設

2020年10月

株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社）

株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）

2021年８月

Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)

2021年８月

Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)

2021年10月

純粋持株会社体制へ移行

2021年11月

タイ駐在員事務所開設

2022年４月

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更

2023年７月

NOBUNAGAサクセション株式会社を設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）

2023年12月

100％子会社株式会社AtoG Capitalを設立（資本金５千万円、現連結子会社）

2024年１月

Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社）

2024年２月

100％子会社株式会社日本ＤＸ人材センターを設立（資本金１千万円、現連結子会社）

2024年４月

九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立（資本金２億円、現持分法適用関連会社）

2024年10月

株式会社日本サーチファンドを設立（資本金１億円、現連結子会社）

2025年６月

PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立

（資本金IDR10,010,000,000、現連結子会社）

2025年７月

株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）

2026年４月

100％子会社株式会社J-Capitalを会社分割により設立（資本金３億円、現連結子会社）

※１ 2026年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,111拠点となっています。

※２ 現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、223の信用金庫と業務提携をしています（2026年３月31日現在）。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

マーケティング本部、営業本部、バリュー推進本部

977

( 72 )

コーポレート本部、内部監査室

85

( 17 )

合計

1,062

( 89 )

(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。

４ 上記のほか、受入出向者が14名おります。

② 提出会社の状況

当社の事業は連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は記載しておりません。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(％)

918

34.2

4.6

13

8.7

(84)

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。

３．上記のほか、受入出向者が13名おります。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱日本Ｍ＆Ａ

センター

9.3

38.8

38.8

－

(注1,2)

53.8

55.2

31.0

(注3)

㈱企業評価総合研究所

71.4

100.0

100.1

－

(注1)

80.8

82.5

－

-

㈱スピア

80.0

－

－

－

(注1,2)

86.5

88.6

105.2

-

㈱AtoG

Capital

100.0

－

－

－

(注1)

－

－

－

-

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女ともにコンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

その他

合計

510

65

575

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）58,977,200株18.59%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）28,571,500株9.00%
3三宅 卓20,890,783株6.58%
4分林 保弘8,616,800株2.72%
5ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)7,165,812株2.26%
6ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,552,549株2.06%
7ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ／Ｃ ５００ ＨＫＭＰＦ １０ＰＣＴ ＰＯＯＬ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)5,490,200株1.73%
8ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)4,622,202株1.46%
9ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,232,135株1.33%
10株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）4,153,700株1.31%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスはどのような会社ですか？

2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本Ｍ＆ＡセンターホールディングスのROEは何％ですか？

日本Ｍ＆ＡセンターホールディングスのROEは25.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの自己資本比率は75.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの営業利益率は何％ですか？

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの営業利益率は37.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。