INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2122 インタースペース スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2122 インタースペースは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は88.46億円、営業利益は3.71億円、営業利益率は4.19%、ROEは3.65%、自己資本比率は50.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.69億円、フリーキャッシュフローは-1.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インタースペースの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 執行役員社長 河端 伸一郎
本社所在地
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
電話番号
03-5339-8680(代表)
設立年月
2013-05
上場年月
2006-09
資本金
9.85億円
決算期
2025-09-30
従業員数
249人
臨時従業員数
29人
平均年齢
37.3歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
678.2万円
EDINETコード
E05623

会社概要

当社グループは当社、子会社12社(うち非連結子会社2社)および持分法適用会社1社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(1)パフォーマンスマーケティング事業

パフォーマンスマーケティング事業は、主に日本や東南アジアを市場として成果報酬型広告(アフィリエイト)を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されております。「パフォーマンス広告」の主力である「アクセストレード(海外版表記「ACCESSTRADE」)」は、当社および海外子会社が運営しております。

アクセストレードは、商品・サービスの販売などをおこなっている企業(以下、「マーチャント」といいます。)がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料(成果報酬)が決定される、費用対効果の明確な広告モデルとなっております。アクセストレードは、マーチャントがみずからの商品・サービスの広告宣伝に適したインターネット上の媒体者(以下、「パートナー」といいます。)と提携すると、その提携したパートナーの運営するWebサイト(以下、「パートナーサイト」といいます。)にマーチャントの広告が掲載されます。これらのパートナーサイトや広告を見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込みなどがあった場合、マーチャントは成果報酬として、アクセストレードを通じてパートナーにその対価を支払います。

当社および海外子会社は、マーチャントが成果報酬型広告を導入する際に必要となるシステムの提供、マーチャントの広告を掲載するパートナーの獲得およびパートナーへの成果報酬の支払等をおこなっております。当社グループは、成果報酬額にかかる手数料のほか、システム利用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

「マーケティングソリューション」に属する各種サービスは、子会社の株式会社ストアフロントおよび同じく子会社の株式会社N1テクノロジーズが運営しております。

株式会社ストアフロントは、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消する個人向けサービスとして「MWセキュリティストア」におけるアンチウィルスソフトの提供や、迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の提供をおこなっております。また、生活を便利にする個人向けサービスとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」の提供をおこなっております。株式会社ストアフロントは、これらの個人向けサービスの提供にあたって主に携帯販売店などのリアル店舗を提携先としており、これらのリアル店舗の販売員が来店されたお客様に対し提案、導入支援をおこなうことによりユーザーの獲得を図っております。

株式会社N1テクノロジーズは、法人または個人事業主向けにWebマーケティングツール「SiteLead(サイトリード)」の提供をおこなっております。SiteLeadは、Webサイト運営者向けのツールで、Webサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。

当社グループは、これらの個人、法人向けのサービスやソリューションについて、利用ユーザーからの月額定額課金(サブスクリプション)を得ることによって収益を得ております。

(2)メディア事業

メディア事業は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と、商品・サービスの比較をおこない、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」により構成されております。

「コンテンツメディア」としては、当社が提供する「ママスタ」「saita」および「ヨガジャーナル」、当社子会社である4MEEE株式会社が運営する「4MEEE」および「4yuuu」等があります。「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。また、「saita」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「4MEEE」はアラサー女性向けのライフスタイルの提案を、「4yuuu」は、ママになってもおしゃれを楽しみたい女性向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。

「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。

「比較・検討メディア」としては、当社子会社である株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」および同じく子会社の株式会社TAG STUDIOが運営する「転職派遣サーチ」等があります。

「塾シル」は、国内最大級の学習塾ポータルとして、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。また、「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報や派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。

「塾シル」および「転職派遣サーチ」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等の運営先に対する「申込」や「資料請求」等の発生時に成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

上記図における取引の流れは以下のとおりです。

パフォーマンスマーケティング事業

① 当社グループと広告主(マーチャント)は、広告成果報酬型広告(アフィリエイト)に関する契約を締結したのち、広告主(マーチャント)は、当社グループを経由し、パートナー(サイト)に広告主(マーチャント)の商品・サービスについての広告を掲載します。

② (インターネットユーザーがパートナー(サイト)を経由して広告主(マーチャント)の商品やサービスの購入や申込等をおこなったのち)広告主(マーチャント)は、当該購入や申込等に応じた成果報酬額を、当社グループを経由し、パートナー(サイト)に支払います。当社グループはこれらの成果報酬額のうちの一部を手数料として得ております。

③ 当社グループは、携帯販売店などのリアル店舗またはウェブサイトを訪れたユーザーに対し、「不安を解消する」「生活を便利にする」等に役立つ様々なスマートフォン向けサービスの紹介、利用促進をおこなうことで、これらのサービスに加入するユーザーを獲得しております。当社グループは、これらのユーザーから主に月額定額課金(サブスクリプション)として利用料を得ております。

④ 当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。当社グループは、ウェブサイト運営者から主に月額定額課金(サブスクリプション)としてツール利用料を得ております。

メディア事業

⑤ 当社グループは、運営する「コンテンツメディア」および「比較・検討メディア」を閲覧するインターネットユーザー向けにアドネットワーク広告や成果報酬型広告を利用して、広告主の商品やサービスに関する広告を配信します。当社グループは、これらの広告配信完了後や成果獲得後、掲載広告料や成果報酬として、広告主から報酬を得ております。

沿革

年月

事項

1999年11月

東京都新宿区西新宿七丁目3番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立

2001年3月

アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始

2003年5月

東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転

2003年11月

価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始(2011年6月閉鎖)

2004年9月

東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転

2006年9月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2007年1月

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転

2007年7月

通話課金型広告「I-CY/PayPerPhone」サービス開始(2010年2月売却)

2007年10月

CGM型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受

2007年11月

株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化(2011年8月売却)

2008年3月

大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町1-27に開設

2008年9月

株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化(2011年3月売却)

2008年10月

店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受

2010年12月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目5番10号に開設

2011年2月

株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化(2015年9月売却)

2011年5月

中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設(2014年3月閉鎖)

2011年7月

株式会社電脳広告社(現社名株式会社N1テクノロジーズ)を設立

2012年8月

中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特(上海)广告有限公司」を設立(2016年12月清算結了)

2013年5月

Ciagram株式会社を設立(2020年8月売却)

2013年7月

新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目7番2号に開設

2013年7月

インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立

2013年10月

タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立

2014年9月

大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目8番2号に事務所移転

2015年4月

ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立

2015年8月

コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift(クロスリフト)」のサービス開始(2019年11月サービス終了)

2015年10月

シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(現社名「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」)を設立

2016年12月

新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目1番に事務所移転

2018年1月

ロケットベンチャー株式会社(現社名4MEEE株式会社)の全株式を取得し、子会社化

2018年4月

ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立

2018年10月

株式会社TAG STUDIOを設立

2018年11月

マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立

2019年5月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転

2020年2月

ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得

2020年4月

株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年4月

株式会社N1テクノロジーズがWebマーケティングツール「賢瓦(けんが)」(現サービス名 「SiteLead(サイトリード)」)を吸収分割により承継

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

パフォーマンスマーケティング

310

(26)

メディア

66

(2)

全社(共通)

29

(1)

合計

405

(29)

(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

249

37.3

9.0

6,782

セグメントの名称

従業員数(人)

パフォーマンスマーケティング

184

(26)

メディア

36

(2)

全社(共通)

29

(1)

合計

249

(29)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

2.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.8

75.0

66.1

76.7

101.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

(2)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,320,952千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1河端 伸一郎2,933,200株46.73%
2河端 隼平520,000株8.28%
3藤田 由里子520,000株8.28%
4河端 雄樹288,000株4.59%
5河端 繁232,000株3.70%
6光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社156,800株2.50%
7原田 茂行151,900株2.42%
8インタースペース社員持株会147,400株2.35%
9小川 三穂子59,800株0.95%
10橋本 憲子34,000株0.54%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

インタースペースはどのような会社ですか?

2122 インタースペースは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、インタースペースの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

インタースペースのROEは何%ですか?

インタースペースのROEは3.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

インタースペースの自己資本比率は何%ですか?

インタースペースの自己資本比率は50.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

インタースペースの営業利益率は何%ですか?

インタースペースの営業利益率は4.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるインタースペースの評価は?

INST_FLOWによるインタースペースの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。