INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2136
ヒップ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2136 ヒップは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は61.93億円、営業利益は5.72億円、営業利益率は9.24%、ROEは10.73%、自己資本比率は71.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.83億円、フリーキャッシュフローは-1.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヒップの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 田中 伸明
- 本社所在地
- 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
- 電話番号
- （０４５）３２８－１０００
- 資本金
- 3.78億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 855人
- 平均年齢
- 38.4歳
- 平均勤続年数
- 11.2年
- 平均年間給与
- 511.8万円
- EDINETコード
- E05657
会社概要
(1）アウトソーシング事業 当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。 当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。 顧客企業の事業区分 当社の行う設計・開発の内容 ① 輸送用機器関連 自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、モーター、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など ② 機械関連 半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業 用ロボットなど ③ 情報通信・精密機器関連 ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など ④ 電気電子機器・半導体回路関連 ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど ⑤ 情報処理・ソフトウエア関連 通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど (2）顧客企業との契約 メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。 ①労働者派遣契約 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。 当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、派遣先事業主の労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。 ②業務請負（委託）契約 業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社（受託者）が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。 当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。 ［事業系統図］ 当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
沿革
年月 事項 平成７年９月 神奈川県横浜市西区に株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始 平成８年９月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設 平成９年４月 東京都渋谷区に東京営業所を新設 平成10年２月 神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設 平成10年10月 大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設 平成11年12月 神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し、機械設計部、システム設計部を設置 平成12年２月 神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入 平成13年７月 静岡県沼津市に沼津営業所を新設 平成13年９月 新横浜テクノセンターに電子設計部を設置 平成14年９月 埼玉県さいたま市に大宮営業所を新設 平成15年９月 兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設 平成16年８月 京都府京都市下京区に京都営業所を新設 平成16年９月 静岡県浜松市にサテライト浜松を新設 平成16年11月 栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設 平成16年12月 福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設 平成17年６月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設 平成17年７月 サテライト福岡を福岡営業所に昇格 平成17年10月 ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約） 平成17年11月 サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格 平成18年７月 愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工 平成18年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成19年４月 兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入 平成19年10月 サテライト浜松を浜松営業所に昇格 平成20年３月 神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入 平成20年10月 神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転 平成20年11月 横浜営業所、ＣＴ事業部を本社ビルに移転 平成21年４月 ＣＴ事業部を改め、受託開発を設置 平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 平成24年10月 群馬県高崎市に高崎営業所を新設 平成25年２月 株式会社コスメックス（ＳＭＯ事業：治験施設支援機関）を子会社化 平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 平成27年４月 大宮営業所を東京営業所に統合 京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合し、大阪営業所を大阪府大阪市北区へ移転 平成29年６月 株式会社コスメックスの全株式を譲渡 平成29年９月 宇都宮営業所、高崎営業所を統合し、埼玉県さいたま市大宮区に北関東営業所を新設 沼津営業所を浜松営業所に統合し、浜松営業所を静岡県浜松市中央区へ移転 平成30年１月 労働者派遣事業許可取得（許可番号：派14-301695） 令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 令和５年７月 石川県金沢市に金沢営業所を新設 令和７年９月 創立30周年。新たにミッション、ビジョン、バリューを策定。ロゴをリニューアル。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 令和８年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 855 38.4 11.2 5,118 5.3 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 － 33.3 83.1 84.4 64.8 パート・有期労働者の区分には、定年再雇用で専門性の高い職種の男性が多く含まれていることにより差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ベストプランニング | 1,353,800株 | 35.57% |
| 2 | ヒップ従業員持株会 | 323,500株 | 8.50% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 164,900株 | 4.33% |
| 4 | 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 45,000株 | 1.18% |
| 5 | 田中 伸明 | 44,400株 | 1.16% |
| 6 | 光通信株式会社 | 39,700株 | 1.04% |
| 7 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 37,000株 | 0.97% |
| 8 | 亀山 弓子 | 36,900株 | 0.96% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 36,000株 | 0.94% |
| 10 | 光１号配当特化投資事業有限責任組合 | 35,700株 | 0.93% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ヒップはどのような会社ですか？
2136 ヒップは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ヒップの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ヒップのROEは何％ですか？
ヒップのROEは10.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ヒップの自己資本比率は何％ですか？
ヒップの自己資本比率は71.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ヒップの営業利益率は何％ですか？
ヒップの営業利益率は9.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるヒップの評価は？
INST_FLOWによるヒップの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。