INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2146
ＵＴグループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2146 ＵＴグループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,668.55億円、営業利益は106.13億円、営業利益率は6.36%、ROEは26.12%、自己資本比率は39.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは75.99億円、フリーキャッシュフローは72.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＵＴグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 外村 学
- 本社所在地
- 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
- 電話番号
- 03-5447-1711
- 設立年月
- 2010-01
- 上場年月
- 2008-06
- 資本金
- 16.90億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 247人
- 平均年齢
- 40.3歳
- 平均勤続年数
- 7.2年
- 平均年間給与
- 451.4万円
- EDINETコード
- E05698
会社概要
営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
沿革
２ 【沿革】 構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立しました。 年月 摘要 1995年４月 神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立 1996年７月 エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組 2003年12月 日本エイム株式会社株式を店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 2006年４月 日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入） 2007年４月 日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2008年６月 本社を品川区に移転 2009年１月 商号をＵＴホールディングス株式会社に変更 2009年11月 株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退） 2010年１月 コムリーディング株式会社を設立 2010年３月 コムエージェント株式会社を設立 ＵＴリヴァイブ株式会社を設立 2011年12月 株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合 2012年４月 コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更 ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立 2012年７月 日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更 2013年７月 パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更 2014年４月 ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併 2015年３月 株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化 2015年７月 ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更 2015年10月 ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更 株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更 ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更 2016年６月 ＵＴグローバル株式会社を設立 2016年12月 ＵＴＨＰ株式会社を設立 2017年３月 株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化 ＵＴパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得 2017年４月 株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化 2018年４月 ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合 株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更 富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社に商号変更 2019年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2020年１月 株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を売却 2020年３月 株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化 2020年４月 ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更 東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更 東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結子会社化。ＵＴ東芝株式会社に商号変更 ＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併 2020年５月 ＵＴエイム株式会社がＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割 年月 摘要 2020年７月 水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 2020年10月 Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedの全株式を所有するGreen Speed Joint Stock Company（ベトナム）の株式を51％取得し、３社を連結子会社化 2020年11月 株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、２社を連結子会社化 2021年１月 ＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併 2021年２月 株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を18.8％取得し、４社を持分法適用関連会社化 2021年４月 株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の株式を20％取得し、４社を持分法適用関連会社化 2021年５月 株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの全株式を取得し、２社を連結子会社化 2021年５月 株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得することにより全株式を取得し、４社を連結子会社化 2021年７月 水戸エンジニアリングサービス株式会社をＵＴ ＭＥＳＣ株式会社に商号変更 2021年10月 富士通エフサス・クリエ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＵＴ エフサス・クリエ株式会社に商号変更 2022年１月 株式会社プログレスが株式会社プログレスグループを吸収合併。ＵＴプログレス株式会社に商号変更 株式会社スリーエムスタッフが株式会社スリーエム、株式会社スリーエム中部及び株式会社スリーエム東海を吸収合併。ＵＴスリーエム株式会社に商号変更 Ｊ－ＣＥＰ株式会社にて、ＪＡＧフィールド株式会社の全株式を取得し、持分法適用関連会社化 2022年３月 ＵＴシステムプロダクツ株式会社の全株式を売却 2022年４月 ＵＴコミュニティ株式会社がＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業を吸収分割。ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社として、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びＵＴプログレス株式会社を吸収合併。ＵＴコネクト株式会社に商号変更 ＵＴエイム株式会社がＵＴパベック株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 2022年９月 Green Speed Joint Stock Companyが所有するGreen Speed Co.,Ltd.の全株式を売却 2023年６月 株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全株式を売却 2024年４月 株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更 ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を売却 2024年５月 株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式を51％取得し、連結子会社化。商号をＵＴハイテス株式会社に変更 2025年３月 Green Speed Joint Stock Companyの全株式を売却 2025年４月 ＵＴコネクト株式会社がＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併。商号をＵＴエージェント株式会社に変更 2025年10月 ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社がＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併。商号をＦＪＵＴプラス株式会社に変更 2026年４月 ＵＴハイテス株式会社がＵＴ ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) モーター・エナジー事業 8,560 セミコンダクター事業 6,898 エージェント事業 15,663 ネクストキャリア事業 2,936 全社（共通） 715 合計 34,772 (注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 247 40.3 7.2 4,514 △12.0 (注) １．当社は純粋持株会社であり、「① 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれております。 ２．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出型年金の掛金を含んでおります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が121名減少しておりますが、主として国内事業を「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４つのセグメントに再定義した中期経営計画の刷新の方向性に対応するものであり、人員を事業戦略上の重点分野に集中させるための体制整備により減少したものであります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ＵＴエージェント株式会社 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 15,663 39.3 3.2 2,995 3.1 (注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出型年金の掛金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ＵＴエイム株式会社 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 12,273 37.4 4.8 3,779 4.0 (注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出型年金の掛金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a．提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 30.6 52.2 62.4 65.8 35.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 b．連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規 雇用労働者 パート・ 有期労働者 ＵＴエイム株式会社 11.5 50.0 86.5 86.5 74.7 ＵＴエージェント株式会社 11.9 24.1 88.9 88.4 97.0 ＵＴスリーエム株式会社 20.6 83.3 77.0 76.3 77.3 ＦＪＵＴプラス株式会社 25.0 75.0 82.3 77.8 89.3 ＵＴ東芝株式会社 26.9 0.0 79.5 76.9 51.4 ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社 0.0 60.0 75.5 76.0 89.4 ＵＴハイテス株式会社 3.7 33.3 73.3 71.6 85.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 若 山 陽 一 | 135,467,670株 | 22.71% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 81,168,900株 | 13.61% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 42,797,300株 | 7.17% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 32,406,900株 | 5.43% |
| 5 | 株式会社Lei Hau'oli | 27,258,000株 | 4.57% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 8,209,335株 | 1.38% |
| 7 | ＵＴグループ社員持株会 | 7,334,277株 | 1.23% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5,760,605株 | 0.97% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5,672,605株 | 0.95% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 4,318,600株 | 0.72% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＵＴグループはどのような会社ですか？
2146 ＵＴグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ＵＴグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＵＴグループのROEは何％ですか？
ＵＴグループのROEは26.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＵＴグループの自己資本比率は何％ですか？
ＵＴグループの自己資本比率は39.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＵＴグループの営業利益率は何％ですか？
ＵＴグループの営業利益率は6.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＵＴグループの評価は？
INST_FLOWによるＵＴグループの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。