INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2148
アイティメディア
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2148 アイティメディアは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は83.11億円、営業利益は17.65億円、営業利益率は21.24%、ROEは13.20%、自己資本比率は82.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.66億円、フリーキャッシュフローは14.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイティメディアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 兼 CEO 小林 教至
- 本社所在地
- 東京都千代田区紀尾井町３番12号
- 電話番号
- 03－5210－5011（代表）
- 上場年月
- 2007-04
- 資本金
- 19.10億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 335人
- 臨時従業員数
- 75人
- 平均年齢
- 39.9歳
- 平均勤続年数
- 8.6年
- 平均年間給与
- 698.9万円
- EDINETコード
- E05686
会社概要
（1）当社グループの事業について 当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計５社で構成されております。 人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。 またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。 これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約３億5,000万PV／月と、多くの利用者を得ております。 当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行う広告モデルが中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※２（以下「リードジェン」）モデルを確立することに成功いたしました。その後もリードジェンモデルの強化を続け、オンライン上でセミナーや展示会等のイベントを開催するデジタルイベントにも拡張するなど、今では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。 当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており 、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。 ※１ ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。 ２ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法 （2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。 以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 報告 セグメント 顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー BtoBメディア事業 IT＆ビジネス分野 TechTargetジャパン IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス 企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン キーマンズネット 発注ナビ 情報システム開発会社検索・比較サービス 企業情報システム開発の発注担当者 ITmedia マーケティング デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報 企業のマーケティング活動に携わる担当者 ＠IT 専門性の高いIT関連情報・技術解説 システム構築や運用等に携わるIT関連技術者 ITmedia NEWS ITmedia エンタープライズ ITmedia エグゼクティブ ITmedia AI＋ IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報 IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者 ITmedia ビジネスオンライン 時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報 20～30代ビジネスパーソン 産業テクノロジー分野 MONOist EE Times Japan EDN Japan エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス エレクトロニクス関連の技術者 TechFactory 製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス 製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者 スマートジャパン 節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報 企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者 BUILT 建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス 建築・建設業界の実務者 デジタルイベント 展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス リサーチ・コンサルティング 海外展示会レポート販売・マーケティングを中心としたコンサルティングサービス BtoCメディア事業 コンシューマー分野 ITmedia Mobile ITmedia PC USER パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報 デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者 Fav-Log 日用品全般の購買支援情報 インターネットユーザー ねとらぼ ネット上の旬な話題の提供 インターネットユーザー （注）2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。 メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
沿革
年月 概要 1999年12月 ソフトバンク パブリッシング株式会社(*) （現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立 (*) 1999年３月 ソフトバンク株式会社から分社する形で設立 2000年３月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更 2013年10月 SBクリエイティブ株式会社へ商号変更 2000年５月 本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転 2000年８月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNet Inc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社（現ＬＩＮＥヤフー株式会社）の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNet Inc. 及びヤフー株式会社（現ＬＩＮＥヤフー株式会社）へ譲渡 2004年１月 米国ZDNet Inc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更 サービス名称も「ZDNet JAPAN」から「ITmedia」へ変更 2005年３月 技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更 本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転 2005年７月 米国TechTarget Inc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結 2005年10月 次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmedia エンタープライズ」を開設 IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化 2005年11月 米国TechTarget Inc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設 2006年１月 有限会社ネットビジョンを子会社化（現 連結子会社） 2006年２月 株式会社メディアセレクトを合併 2007年４月 東京証券取引所マザーズに上場 2008年４月 音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンク クリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受 2008年10月 動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化 2009年７月 本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転 2010年１月 エレクトロニクス情報メディア「EE Times Japan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化 2010年３月 E2パブリッシング株式会社を合併 2011年４月 ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設 2011年６月 エレクトロニクス情報メディア「EDN Japan」を譲受 2011年９月 連結子会社zoome株式会社が解散 2012年３月 音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡 2012年７月 本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転 2015年４月 法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受 2015年10月 システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社） 2015年10月 マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化 2015年10月 ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設 2016年４月 ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設 2016年７月 本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転 ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化 2017年１月 AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）by ITmedia NEWS」を開設 2017年４月 気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設 2017年６月 アドテクノロジー商品「ITmedia DMP」の提供開始 2018年１月 誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設 2018年４月 ソフトバンク コマース&サービス株式会社（現SB C&S株式会社）とIT製品の選定・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立 2018年９月 ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設 年月 概要 2019年１月 企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「Cloud USER by ITmedia NEWS」を開設 2019年３月 「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼ おかね」を開設 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2019年６月 ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い連結除外 2019年10月 データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設 2019年11月 スポーツの話で日常を熱くする情報サイト「ねとらぼスポーツ」を開設 2019年12月 買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイト「Fav-Log by ITmedia」を開設 当社創立20周年 2021年９月 AI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」事業を譲受 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2024年３月 国内最大級のAI専門情報サイト「ITmedia AI+」を開設 2024年12月 株式会社オリグレスと資本業務提携 2025年２月 AI専門の新情報サイト「4AI by ＠IT」開設 2025年10月 テクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供する株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社） 2025年10月 企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設 （注）2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全発行済株式を取得し、完全子会社化しております。 参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） BtoBメディア事業 250 〔43〕 BtoCメディア事業 46 〔21〕 全社（共通） 86 〔17〕 合計 382 〔81〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）については、情報システム部門、及び管理部門の人員であります。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 335 〔75〕 39.9 8.6 6,989 3.3 セグメントの名称 従業員数（名） BtoBメディア事業 203 〔37〕 BtoCメディア事業 46 〔21〕 全社（共通） 86 〔17〕 合計 335 〔75〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （3）労働組合の状況 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 前事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２,３ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 22.6 60.0 73.4 77.6 82.6 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２,３ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 24.6 66.7 72.6 74.8 79.7 （注）１ 連結子会社（発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく情報公表の義務の対象外であり、当該情報を公表していないため、当該子会社に係る情報は記載を省略しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の男性労働者の育児休業取得率は、以下の通りであります。 （単位：％） 前事業年度 当事業年度 総合職 71.4 83.3 専門職 33.3 33.3
事業セグメント
７．セグメント情報 （1）報告セグメント 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。 当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 （2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 BtoBメディア BtoCメディア 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 6,630,413 1,470,498 8,100,911 － 8,100,911 セグメント間の売上収益 － － － － － 合計 6,630,413 1,470,498 8,100,911 － 8,100,911 セグメント利益 1,704,342 324,466 2,028,808 － 2,028,808 持分法による投資損益（△は損失） 54,440 その他の営業外損益（△は費用） 4,495 税引前利益 2,087,744 その他の項目 減価償却費及び償却費 177,150 32,513 209,663 － 209,663 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 BtoBメディア BtoCメディア 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 6,619,949 1,691,885 8,311,834 － 8,311,834 セグメント間の売上収益 － － － － － 合計 6,619,949 1,691,885 8,311,834 － 8,311,834 セグメント利益 1,207,821 557,657 1,765,479 － 1,765,479 持分法による投資損益（△は損失） 12,071 その他の営業外損益（△は費用） 23,867 税引前利益 1,801,418 その他の項目 減価償却費及び償却費 202,948 41,367 244,316 － 244,316 （3）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上となっているものは、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 単一の外部顧客との取引による売上収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 単一の外部顧客との取引による売上収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 （4）地域別に関する情報 国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 （5）サービスに関する情報 報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＳＢメディアホールディングス株式会社 | 10,457,400株 | 53.18% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 851,600株 | 4.33% |
| 3 | 新野 淳一 | 367,500株 | 1.87% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 187,026株 | 0.95% |
| 5 | 小林 教至 | 148,900株 | 0.76% |
| 6 | アイティメディア従業員持株会 | 130,800株 | 0.67% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 126,800株 | 0.64% |
| 8 | 大槻 利樹 | 104,300株 | 0.53% |
| 9 | 後藤 周子 | 93,900株 | 0.48% |
| 10 | 加賀谷 昭大 | 85,400株 | 0.43% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アイティメディアはどのような会社ですか？
2148 アイティメディアは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、アイティメディアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アイティメディアのROEは何％ですか？
アイティメディアのROEは13.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アイティメディアの自己資本比率は何％ですか？
アイティメディアの自己資本比率は82.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アイティメディアの営業利益率は何％ですか？
アイティメディアの営業利益率は21.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアイティメディアの評価は？
INST_FLOWによるアイティメディアの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。