INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2153
Ｅ・Ｊホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2153 Ｅ・Ｊホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は427.05億円、営業利益は44.81億円、営業利益率は10.49%、ROEは9.61%、自己資本比率は65.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは41.35億円、フリーキャッシュフローは-37.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Ｅ・Ｊホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小 谷 裕 司
- 本社所在地
- 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
- 電話番号
- 086－252－7520
- 設立年月
- 2007-01
- 上場年月
- 2007-06
- 資本金
- 28.03億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 22人
- 臨時従業員数
- 291人
- 平均年齢
- 52.1歳
- 平均勤続年数
- 8.4年
- 平均年間給与
- 875.1万円
- EDINETコード
- E05706
会社概要
業界動向の把握、情報収集等を目的に継続して保有しております。
沿革
年月 概要 2007年１月 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。 2007年４月 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。 2007年５月 両社上場廃止。 2007年６月 当社設立。 2007年６月 株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。 2008年１月 株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。 2009年６月 日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。 2010年６月 株式交換により株式会社近代設計（現 連結子会社）を子会社化。 2015年５月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。 2017年12月 2018年７月 2019年３月 2019年７月 2019年８月 2019年11月 2019年11月 2020年８月 2020年９月 2022年４月 2024年５月 2024年９月 2024年９月 株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現 連結子会社）を新設分割により設立。 東京証券取引所市場第一部に指定。 株式会社アークコンサルタント（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現 連結子会社）と共立工営株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 株式会社二神建築事務所（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社ダイミック（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 日栄プランニング株式会社(現 連結子会社)を子会社化。 Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化。 株式会社東京ソイルリサーチ(現 連結子会社)を子会社化。
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 総合建設コンサルタント事業 2,052 [291] （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。 ３ 当連結会計年度において従業員数は339名増加し2,052名となりましたが、この主な理由は、株式会社東京ソイルリサーチを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2025年５月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 22 52.1 8.4 8,751,181 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は17.8年であります。なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員３名が含まれております。 ４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （３）労働組合の状況 連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ②主要子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２ 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全従業員 うち正規雇用労働者 うち非正規労働者 ㈱エイト日本技術開発 4.3 78.2 56.6 73.0 49.6 日本インフラマネジメント㈱ 4.8 0.0 49.5 65.7 52.7 ㈱近代設計 7.5 50.0 62.3 65.0 59.9 ㈱共立エンジニヤ 11.8 － 64.6 64.4 61.9 ㈱ダイミック 11.1 － 74.0 77.0 70.0 ㈱東京ソイルリサーチ 4.5 100.0 72.0 78.0 42.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 該当者がいない場合は「－」で表示しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 国土交通省 9,089 総合建設コンサルタント事業 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 国土交通省 10,347 総合建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社八雲 | 3,529,700株 | 21.95% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,550,700株 | 9.64% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 841,781株 | 5.23% |
| 4 | Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会 | 699,540株 | 4.35% |
| 5 | 小 谷 裕 司 | 409,600株 | 2.54% |
| 6 | 小 谷 満 俊 | 241,000株 | 1.49% |
| 7 | 合同会社Ｙ＆Ｋ | 180,000株 | 1.11% |
| 8 | 小 谷 浩 治 | 158,634株 | 0.98% |
| 9 | 株式会社山陰合同銀行 | 156,000株 | 0.97% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 145,900株 | 0.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
Ｅ・Ｊホールディングスはどのような会社ですか？
2153 Ｅ・Ｊホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、Ｅ・Ｊホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
Ｅ・ＪホールディングスのROEは何％ですか？
Ｅ・ＪホールディングスのROEは9.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
Ｅ・Ｊホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
Ｅ・Ｊホールディングスの自己資本比率は65.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
Ｅ・Ｊホールディングスの営業利益率は何％ですか？
Ｅ・Ｊホールディングスの営業利益率は10.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＥ・Ｊホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるＥ・Ｊホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。