INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2164 地域新聞社 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2164 地域新聞社は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は31.53億円、営業利益は45百万円、営業利益率は1.43%、ROEは8.60%、自己資本比率は28.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11百万円、フリーキャッシュフローは-8.80億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、地域新聞社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 細谷 佳津年
本社所在地
千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
電話番号
047-485-1107
上場年月
2010-10
資本金
5.12億円
決算期
2025-08-31
従業員数
167人
臨時従業員数
64人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
8.5年
平均年間給与
433.9万円
EDINETコード
E05716

会社概要

当社の事業は、「広告関連事業」(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及び「不動産事業」並びに「その他の事業」により構成されております。

なお、次の三つの事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

1.広告関連事業

(1)新聞等発行事業

当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙(以下「フリーペーパー」という。)であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア(版、注1)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、5か所の事業所(八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社)の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に5か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。

当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の1発行エリア(版)当たりの標準世帯数を4万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)、茨城県(主に茨城県南西部を中心として)を40版に細分し、1発行当たり約174万部(2025年8月31日現在、注2)の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。

なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員(ポスメイト、注3)によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

[事業系統図]

(2)折込チラシ配布事業

折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。

また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

[事業系統図]

(3)販売促進総合支援事業

販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務(展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

[事業系統図]

2.不動産事業

不動産事業は、千葉県市川市に所有する賃貸マンション及び、賃貸土地の不動産賃貸事業を運営しております。

3.その他の事業

その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ!」の運営、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品を販売する通信販売事業等を展開しております。また、セグメント媒体の需要の高まりを背景に、小中学校向けキャリア教育支援副教材『発見たんけん』の発行エリアを拡大しているほか、高校生向け就活支援冊子『Start!』、大学生向け就活支援冊子『Overture』を発行しております。さらに、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、将来的に無限の拡張性を有しており、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用を目指しております。

(注)1.「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。

2.「ちいき新聞」2025年8月29日発行号に係る発行実績であります。

3.「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

沿革

年月

事項

1984年8月

有限会社八千代地域新聞社(出資金2,000千円)を設立

1984年9月

「地域新聞」八千代台版を創刊

1987年5月

組織変更し、株式会社八千代地域新聞社(資本金2,000千円)を設立

1988年1月

本社を千葉県八千代市高津488番地2に移転

1988年7月

商号を株式会社地域新聞社に変更

1994年8月

本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転

1997年8月

本社を千葉県八千代市高津678番地2に移転

2007年10月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現 東京証券取引所グロース)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2014年12月

株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更

2015年11月

本社を千葉県船橋市湊町一丁目1番1号に移転

2020年11月

本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転

2021年8月

株式会社ショッパー社清算結了

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行

従業員情報

(1)提出会社の状況

2025年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

167

(64)

40.5

8.5

4,339

セグメントの名称

従業員数(人)

広告関連事業

130

(54)

不動産事業

1

(-)

報告セグメント計

131

(54)

その他の事業

8

(8)

全社(共通)

28

(2)

合計

167

(64)

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー)の平均雇用人員(8時間/日 換算)を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

18.5

-

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1MTMCapital株式会社596,200株15.94%
2マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社282,600株7.55%
3株式会社ライフイン24group220,400株5.89%
4株式会社中広203,000株5.43%
5合同会社Happyhorse143,900株3.85%
6静岡エネルギー株式会社106,200株2.84%
7株式会社日本シーサプライ79,300株2.12%
8竹中 宏之75,300株2.01%
9中谷 正和68,300株1.83%
10吉田 康次郎65,100株1.74%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

地域新聞社はどのような会社ですか?

2164 地域新聞社は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、地域新聞社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

地域新聞社のROEは何%ですか?

地域新聞社のROEは8.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

地域新聞社の自己資本比率は何%ですか?

地域新聞社の自己資本比率は28.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

地域新聞社の営業利益率は何%ですか?

地域新聞社の営業利益率は1.43%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる地域新聞社の評価は?

INST_FLOWによる地域新聞社の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。