INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2169
ＣＤＳ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2169 ＣＤＳは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は88.27億円、営業利益は6.85億円、営業利益率は7.76%、ROEは5.13%、自己資本比率は83.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは15.78億円、フリーキャッシュフローは12.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＣＤＳの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 芝崎 雄太
- 本社所在地
- 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
- 電話番号
- （０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
- 設立年月
- 1984-11
- 上場年月
- 2008-03
- 資本金
- 9.40億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 301人
- 臨時従業員数
- 16人
- 平均年齢
- 37.9歳
- 平均勤続年数
- 13.6年
- 平均年間給与
- 512.4万円
- EDINETコード
- E05726
会社概要
（保有目的、業務提携等の概要）地元の金融機関として金融取引を行っており、機動的かつ円滑な資金調達、国内情報の収集等の取引関係の維持・強化を図るため （定量的な保有効果）（注）２
沿革
年月 概要 1980年２月 愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立 1984年11月 愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転 1985年４月 業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始 1986年２月 写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入 1986年７月 設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入 1988年８月 愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転 電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％） 1989年11月 愛知県春日井市に名古屋営業所開設 1990年９月 広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設 1992年７月 電子出版業務を開始 1994年７月 カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入 1996年４月 ３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入 1996年９月 奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設 1998年６月 設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入 栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設 2000年10月 長野県松本市に松本支社を開設 2001年５月 名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更 2003年11月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得 2004年３月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得 2004年６月 資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％） 2005年１月 組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併 商号をＣＤＳ株式会社に変更 2005年４月 東京都港区に東京支社を開設 2005年12月 株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始 2007年12月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場 2008年３月 大阪市北区堂島に関西支社開設 2008年10月 株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％） 2008年12月 SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％） 2010年７月 SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％） 2010年８月 株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％） 2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2011年７月 株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％） 2011年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 2012年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2013年１月 普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更 2013年11月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 2014年４月 愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始 2017年５月 愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設 2019年12月 愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工 2020年９月 名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転 年月 概要 2022年１月 名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立 2022年４月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更 2024年１月 組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更 技術部を中日本第３支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管 2025年10月 松本支社を松本オフィス、広島支社を広島オフィスへ名称を変更
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 技術情報ソリューション事業 332 (－) ＦＡロボットソリューション事業 50 (1) デジタルソリューション事業 305 (15) 全社（共通） 27 (－) 合計 714 (16) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 301 (－) 37.9 13.6 5,123,580 セグメントの名称 従業員数（人） 技術情報ソリューション事業 274 (－) 全社（共通） 27 (－) 合計 301 (－) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.9 100.0 74.7 74.1 73.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社ＭＣＯＲ 10.0 100.0 84.5 85.0 69.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 連結会社 当連結会計年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 8.0 125.0 74.6 74.0 82.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ４．提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | しばざき株式会社 | 900,000株 | 13.20% |
| 2 | ＣＤＳ従業員持株会 | 500,266株 | 7.34% |
| 3 | 学校法人麻生塾 | 200,000株 | 2.93% |
| 4 | 芝崎 雄太 | 177,200株 | 2.60% |
| 5 | 株式会社あいち銀行 | 140,000株 | 2.05% |
| 6 | 芝崎 基次 | 122,000株 | 1.79% |
| 7 | 芝崎 恭子 | 92,000株 | 1.35% |
| 8 | 芝崎 晶紀 | 90,200株 | 1.32% |
| 9 | 一般財団法人操志会 | 86,000株 | 1.26% |
| 10 | 伏見 眞 | 85,572株 | 1.25% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＣＤＳはどのような会社ですか？
2169 ＣＤＳは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ＣＤＳの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＣＤＳのROEは何％ですか？
ＣＤＳのROEは5.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＣＤＳの自己資本比率は何％ですか？
ＣＤＳの自己資本比率は83.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＣＤＳの営業利益率は何％ですか？
ＣＤＳの営業利益率は7.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＣＤＳの評価は？
INST_FLOWによるＣＤＳの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。