INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2170
リンクアンドモチベーション
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2170 リンクアンドモチベーションは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は415.22億円、営業利益は42.04億円、営業利益率は10.12%、ROEは13.03%、自己資本比率は33.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは52.46億円、フリーキャッシュフローは29.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リンクアンドモチベーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長 小笹 芳央
- 本社所在地
- 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
- 電話番号
- 03-6853-8111（代表）
- 上場年月
- 2007-12
- 資本金
- 13.80億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 558人
- 臨時従業員数
- 65人
- 平均年齢
- 32.5歳
- 平均勤続年数
- 6.4年
- 平均年間給与
- 696.9万円
- EDINETコード
- E05727
会社概要
事業の概況 当社グループは、当社、子会社22社（当社の100％連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、PT. Link and Motivation Indonesia、Unipos株式会社、株式会社リンクソシュール、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社、イー・アソシエイツ株式会社、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、Link Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約53％連結子会社であるオープンワーク株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社FCE）の合計24社から構成されております。 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 組織開発Divisionは、「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」の２つに分類されます。 ① コンサル・クラウド事業 当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。 ② IR支援事業 当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。 個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。 ③ キャリアスクール事業 当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。 ④ 学習塾事業 当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。 《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。 マッチングDivisionは、「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介事業」の２つに分類されます。 ⑤ ALT配置事業 当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。 ⑥ 人材紹介事業 当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。 ［その他］ 当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。
沿革
年月 事業内容の変遷 2000年３月 株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立 2001年４月 東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転 2004年３月 株式会社リンクダイニング設立 2007年12月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 2008年12月 東京証券取引所市場第一部に指定変更 2009年２月 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立 2009年５月 株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化 2009年12月 株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化 2010年11月 株式会社モチベーションアカデミア設立 2011年２月 株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立 2011年６月 株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化 2012年１月 株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化 2012年２月 株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化 2013年１月 大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化 2013年11月 インキュベーション事業開始 2013年12月 株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更 2014年４月 株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化 2015年４月 株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立 2015年８月 株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立 2016年６月 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式を全て株式会社栃木ブレックスに譲渡 2016年10月 株式会社リンクジャパンキャリア設立 2017年４月 ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化 2017年５月 本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転 2017年７月 株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受 2017年10月 株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化 2018年９月 オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結 2019年４月 株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受 2019年10月 株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割 2019年10月 株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併 2020年１月 株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併 2020年１月 オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化 2020年12月 持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外 2021年10月 本社を「歌舞伎座タワー」に移転 2022年１月 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社a2mediaを吸収合併 株式会社リンクアカデミーがディーンモルガン株式会社を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年12月 オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場 2024年１月 株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併 株式会社リンク・アイが株式会社リンクエージェントを吸収合併 株式会社リンクジャパンキャリアが株式会社リンク・インタラックを吸収合併し、株式会社リンク・インタラックに社名変更 年月 事業内容の変遷 2024年９月 株式会社FCEの株式を取得し、持分法適用関連会社化 2025年１月 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併し、株式会社リンクソシュールに社名変更 2025年１月 海外子会社（４社）の事業開始 Link and Motivation Singapore Pte. Ltd. LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd. Link and Motivation Philippines Inc. 2025年４月 ジャパンストラテジックファイナンス株式会社の株式を取得し、100％子会社化 2025年８月 Unipos株式会社の株式を取得し、100％子会社化 Chorus Call Asia株式会社の株式を取得し、100％子会社化 2025年12月 Chorus Call Asia株式会社がイー・アソシエイツ株式会社を吸収合併し、イー・アソシエイツ株式会社に社名変更 2026年１月 海外子会社（１社）の事業開始 PT. Link and Motivation Indonesia
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 組織開発Division 783 (74) 個人開発Division 477 (73) マッチングDivision 367 (3,611) その他 2 (－) 合計 1,629 (3,758) （注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ② 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 558 (65) 32.5 6.4 6,969,014 1.2 セグメントの名称 従業員数（名） 組織開発Division 558 (65) 個人開発Division － (－) マッチングDivision － (－) その他 － (－) 合計 558 (65) （注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （注）２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 （ⅰ）提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３ 全労働者 正規雇用労働者 （注）４ パート・有期労働者 （注）５ 19.9 93.3 75.7 84.0 148.3 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注）３ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注）４ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 （注）５ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 （ⅱ）連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３ 全労働者 正規雇用労働者（注）４ パート・ 有期労働者 （注）５ 株式会社リンクソシュール 18.5 － 76.3 78.6 64.4 株式会社リンクアカデミー 13.9 75.0 80.0 83.3 74.2 株式会社モチベーションアカデミア － － 84.1 90.7 131.0 株式会社リンク・インタラック 57.1 － 76.0 90.8 64.6 株式会社インタラック北日本（注）６ － － 96.2 67.7 96.7 株式会社インタラック関東北 － 100.0 94.3 72.8 95.7 株式会社インタラック関東南 － 100.0 92.7 86.0 92.7 株式会社インタラック関西東海 － 100.0 93.0 74.4 93.7 株式会社インタラック西日本 － 100.0 93.3 67.9 94.3 オープンワーク株式会社 22.8 100.0 74.4 75.6 219.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。 （注）３ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注）４ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 （注）５ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 （注）６ 男性労働者の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。 （ⅲ）連結会社 当連結会計年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１．２ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）１．３ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．４．７ 全労働者 正規雇用労働者（注）５ パート・有期労働者（注）６ 19.6 100.0 83.2 78.7 93.7 （注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いて集計しております。 （注）２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注）４ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注）５ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 （注）６ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 （注）７ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、育児等による休職及び時短勤務利用によって給与が減額している者の女性比率が80％と高いことがあげられます。
事業セグメント
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりです。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 （コンサル・クラウド事業） 当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。 （IR支援事業） 当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。 （キャリアスクール事業） 当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。 （学習塾事業） 当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。 《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。 （ALT配置事業） 当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。 （人材紹介事業） 当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。 (2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目 報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。 セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （※１） 調整額 （※２） 連結 財務諸表 計上額 組織開発 Division 個人開発 Division マッチング Division 計 売上収益 外部顧客への売上収益 14,539 6,332 16,580 37,452 6 － 37,458 セグメント間の内部売上収益又は振替高 315 89 241 645 49 △695 － 計 14,854 6,421 16,821 38,098 55 △695 37,458 セグメント利益 10,254 3,033 7,163 20,451 △18 △548 19,884 販売費及び一般管理費 14,196 その他の収益・費用（純額） △202 金融収益・費用（純額） △79 持分法による投資損益 15 税引前当期利益 5,420 （その他の項目） 減価償却費及び償却費 947 636 130 1,714 0 － 1,714 減損損失 91 152 0 245 － － 245 持分法で会計処理されている投資 1,981 － － 1,981 － － 1,981 資本的支出（※３） 519 273 23 816 － － 816 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。 ２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ３ 資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （※１） 調整額 （※２） 連結 財務諸表 計上額 組織開発 Division 個人開発 Division マッチング Division 計 売上収益 外部顧客への売上収益 16,539 5,951 19,022 41,513 9 － 41,522 セグメント間の内部売上収益又は振替高 306 131 277 715 65 △780 － 計 16,845 6,083 19,300 42,229 74 △780 41,522 セグメント利益 11,757 2,875 8,576 23,209 △6 △597 22,605 販売費及び一般管理費 16,925 その他の収益・費用（純額） △1,475 金融収益・費用（純額） △128 持分法による投資損益 147 税引前当期利益 4,223 （その他の項目） 減価償却費及び償却費 1,082 604 131 1,818 0 － 1,818 減損損失 20 1,528 － 1,548 32 － 1,581 持分法で会計処理されている投資 2,095 － － 2,095 － － 2,095 資本的支出（※３） 498 144 19 662 － － 662 ※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。 ２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ３ 資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。 (3）製品及びサービスごとの情報 「(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4）地域ごとの情報 ① 売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く） 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5）主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社フェニックス | 36,500,000株 | 32.90% |
| 2 | 勝呂 彰 | 6,514,600株 | 5.87% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,960,700株 | 4.47% |
| 4 | リンクアンドモチベーション従業員持株会 | 4,428,442株 | 3.99% |
| 5 | 榊原 清孝 | 2,951,600株 | 2.66% |
| 6 | 坂下 英樹 | 2,930,000株 | 2.64% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,422,700株 | 2.18% |
| 8 | 小笹 芳央 | 2,200,000株 | 1.98% |
| 9 | 株式会社FCE | 1,622,000株 | 1.46% |
| 10 | 田中 弦 | 1,592,290株 | 1.44% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
リンクアンドモチベーションはどのような会社ですか？
2170 リンクアンドモチベーションは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、リンクアンドモチベーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
リンクアンドモチベーションのROEは何％ですか？
リンクアンドモチベーションのROEは13.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
リンクアンドモチベーションの自己資本比率は何％ですか？
リンクアンドモチベーションの自己資本比率は33.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
リンクアンドモチベーションの営業利益率は何％ですか？
リンクアンドモチベーションの営業利益率は10.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるリンクアンドモチベーションの評価は？
INST_FLOWによるリンクアンドモチベーションの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。