INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2168
パソナグループ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2168 パソナグループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,092.40億円、営業利益は-12.37億円、営業利益率は-0.40%、ROEは-6.11%、自己資本比率は50.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは43.27億円、フリーキャッシュフローは-432.73億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、パソナグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 若本 博隆
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
- 電話番号
- (03)6734-0200(代表)
- 上場年月
- 2003-10
- 資本金
- 50.00億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 880人
- 臨時従業員数
- 544人
- 平均年齢
- 34.9歳
- 平均勤続年数
- 7.7年
- 平均年間給与
- 628.9万円
- EDINETコード
- E05729
会社概要
(保有目的)業務調査及び情報収集(定量的な保有効果)(注)
沿革
2 【沿革】 主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年2月に株式会社パソナの前身は設立されました。 その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業(以下、「人材関連事業」)と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年6月1日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。 株式会社パソナは、2007年12月3日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年3月1日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。 沿革 (2025年5月31日現在) 年月 事項 1976年2月 大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立 1993年6月 (株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更 2000年6月 旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、 商号を(株)パソナに変更 2001年12月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場 2003年10月 東京証券取引所市場第一部に上場 2004年3月 (株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録 9月 (株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録 2006年3月 (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 2007年12月 株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場 2008年12月 大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止 2009年7月 (株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併 11月 (株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化 2010年2月 エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化 3月 (株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更 2011年3月 (株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化 6月 (株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する 権利義務を吸収分割により承継 12月 (株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化 (株)パソナ農援隊を完全子会社として設立 2012年3月 キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化 4月 (株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナYBS)の株式を取得し子会社化 5月 ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化 9月 (株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立 11月 (株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立 2013年1月 キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を 取得し子会社化 2月 (株)パソナライフケアを完全子会社として設立 3月 (株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc. と合弁会社化 12月 (株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化 2014年4月 (株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化 2015年1月 (株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立 4月 (株)パソナ東北創生を子会社として設立 パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、 同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化 8月 (株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立 10月 インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化 年月 事項 2016年4月 (株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化 (株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構 (現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立 12月 (株)ニジゲンノモリを子会社として設立 2017年8月 (株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及び テルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、 (株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート(株)、 テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け 9月 (株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化 2018年2月 マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化 4月 三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を 取得し子会社化 (株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立 11月 (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え 2019年6月 (株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立 2020年1月 Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立 3月 (株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け (株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化 4月 (株)パソナスマイルを子会社として設立 9月 (株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立 12月 Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立 2021年7月 (株)パソナHR HUBを子会社として設立 8月 (株)古酒の舎を子会社として設立 9月 (株)awajishima resortを子会社として設立 12月 (株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立 2022年3月 子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 6月 (株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立 9月 (株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化 10月 (株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化 2023年1月 (株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化 6月 (株)古酒の舎が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立 2024年4月 パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)の商号を(株)パソナ日本総務部に変更 5月 (株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化 6月 (株)パソナふるさとインキュベーションが(株)パソナスマイルを吸収合併 (株)パソナセーフティネットを子会社として設立 9月 (株)パソナテックを吸収合併 2025年2月 (株)パソナHRソリューションが(株)パソナサステナビリティを設立 3月 Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. の商号をPasona Vietnam Co., Ltd. に変更 4月 (株)パソナふるさとマルシェを子会社として設立 (株)パソナウェルネスツーリズムを子会社として設立
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年5月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) BPOソリューション(委託・請負)、 エキスパートソリューション(人材派遣) 6,299 ( 12,784 ) キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 385 ( 109 ) グローバルソリューション(海外人材サービス) 604 ( 56 ) ライフソリューション(子育て支援、介護等) 542 ( 473 ) 地方創生・観光ソリューション 247 ( 319 ) 全社 817 ( 347 ) 合計 8,894 ( 14,088 ) (注) 1 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。 2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,107名減少しております。これは主に前連結会計年度末においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したためであります。また、地方創生・観光ソリューションにおいて、一部子会社のセグメント区分を見直したため、前連結会計年度末に比べ従業員数が130名、臨時従業員が131名増加しております。 3 当連結会計年度の期首よりセグメント区分を見直したため、グローバルソリューション(海外人材サービス)を独立掲記しております。 (2) 提出会社の状況 2025年5月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 880 ( 544 ) 34.9 7.7 6,289 セグメントの名称 従業員数(名) BPOソリューション(委託・請負)、 エキスパートソリューション(人材派遣) 63 ( 197 ) 全社 817 ( 347 ) 合計 880 ( 544 ) (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。前事業年度末に比べ従業員数が110名増加しておりますが、これは主に新入社員の採用数増加によるものです。 なお、当社では新入社員のグループ一括採用を行っております。 2 平均勤続年数の算出にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。 3 平均年間給与は、入社1年以上の従業員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。 (3) 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進しております。 そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。 提出会社及び連結子会社 (注)1 名称 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)2 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)3 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、4 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 株式会社パソナグループ 55.7 91.7 85.6 84.8 82.8 株式会社パソナ 59.3 82.5 72.4 80.2 69.6 ビーウィズ株式会社 (注)5 19.7 66.7 79.5 86.9 90.5 株式会社パソナ日本総務部 * 15.4 100.0 74.0 88.7 55.5 株式会社パソナHS 68.2 - 85.6 77.5 85.8 株式会社パソナフォスター 65.0 66.7 117.2 81.0 112.5 株式会社パソナライフケア 76.2 - 70.4 86.5 85.2 株式会社パソナジョイナス * 25.0 - 66.8 71.5 71.4 株式会社パソナマスターズ * 70.0 - 80.3 - 80.3 株式会社パソナHR HUB 21.6 100.0 69.1 73.7 89.8 長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社 * 40.0 0.0 62.9 91.1 61.8 株式会社パソナハートフル 63.6 - 95.8 108.6 87.3 株式会社パソナHRソリューション * 67.5 - 67.0 70.8 68.7 株式会社アサヒビールコミュニケーションズ * 58.8 - 94.4 92.1 121.9 株式会社パソナロジコム 100.0 - 80.4 - 77.1 株式会社パソナJOB HUB 48.6 66.7 81.9 92.0 59.9 株式会社ゴートップ * 2.8 25.0 68.5 68.6 81.6 株式会社パソナふるさとインキュベーション 6.7 - 69.8 81.0 62.1 株式会社パソナナレッジパートナー * 23.1 - 84.0 65.5 88.9 株式会社パソナセーフティネット 38.5 - 77.5 70.8 85.2 (注) 1 それぞれの対象期間は、以下のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合 対象期間: 2025年5月31日時点 *は2025年3月31日時点 ・男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異 対象期間: 2024年6月1日~2025年5月31日 *は2024年4月1日~2025年3月31日 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「-」と表記しています。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 4 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。 ・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く ・正規雇用労働者:執行役員、正社員(時短勤務者、週3日以上の勤務者を含む) ・パート・有期労働者:有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ 短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。 またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。 5 ビーウィズ株式会社は東京証券取引所プライム市場の上場会社であるため、詳細は同社提出の有価証券報告書をご参照ください。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 南部 靖之 | 14,763,200株 | 37.45% |
| 2 | 株式会社南部エンタープライズ | 3,738,500株 | 9.48% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,140,900株 | 7.97% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 1,053,665株 | 2.67% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 902,100株 | 2.29% |
| 6 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) | 819,775株 | 2.08% |
| 7 | 株式会社グラティツード | 596,600株 | 1.51% |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 534,607株 | 1.36% |
| 9 | 株式会社メディカル・コンシェルジュ | 520,000株 | 1.32% |
| 10 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 511,400株 | 1.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
パソナグループはどのような会社ですか?
2168 パソナグループは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、パソナグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
パソナグループのROEは何%ですか?
パソナグループのROEは-6.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
パソナグループの自己資本比率は何%ですか?
パソナグループの自己資本比率は50.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
パソナグループの営業利益率は何%ですか?
パソナグループの営業利益率は-0.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるパソナグループの評価は?
INST_FLOWによるパソナグループの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。