INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2195 アミタホールディングス グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2195 アミタホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は48.65億円、営業利益は4.35億円、営業利益率は8.94%、ROEは11.06%、自己資本比率は38.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.84億円、フリーキャッシュフローは-2.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アミタホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長 兼 CVO 熊 野 英 介
本社所在地
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
電話番号
０７５（２７７）０３７８（代表）
設立年月
2010-01
上場年月
2013-07
資本金
4.84億円
決算期
2025-12-31
従業員数
85人
臨時従業員数
13人
平均年齢
37.9歳
平均勤続年数
8.8年
平均年間給与
616.7万円
EDINETコード
E23634
公式サイト
https://www.amita-hd.co.jp/

会社概要

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社２社（サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

なお、主な関係会社の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

■「社会デザイン事業」の内容

当社グループは、発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会の実現を使命とし、日本を「経済大国」から「循環大国」へと導く未来ビジョンとして「エコシステム社会構想2030」（以下、2030年ビジョン）を掲げています。同構想の実現に向けて、45年以上に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、サステナビリティ市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援し、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。

(1)トランジションストラテジー事業

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。

① 持続可能な企業経営への移行戦略支援

・ビジョン策定

・戦略立案

・循環型の新事業創出

・環境認証審査 ※２

② 持続可能な地域運営への移行戦略支援

・循環型コミュニティデザイン

・ローカルソーシャルビジネスの創出

※１…MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、現在開発中の持続可能なコミュニティデザインサービスです。MEGURU STATION®、MEGURU BOX®、MEGURU COMPLEXというハードを用いた、互助共助の仕組みと、もの・情報の循環設計を基盤としています。当社グループは、本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりの実現を目指します。

※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC® FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証）の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC CoC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC 養殖場認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC CoC認証）の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。

(2)サーキュラーマテリアル事業

天然資源の代替製品を製造する「100％再資源化」をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資する「サーキュラーマテリアル」の開発・製造・供給を行っております。

〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション

・サーキュラーマテリアルの開発

・サーキュラーテクノロジーの開発

・発生品（廃棄物）を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※３

・サーキュラープラットフォームの提供

※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。

(3)海外統括事業

アジア・大洋州地域における持続可能な企業経営・地域運営の統合支援を行っております。

〇海外における社会デザイン事業の展開

・環境コンサルティング事業

・マレーシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業 ※４

・インドネシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業の構築 ※５

・アジア・大洋州地域における循環型市場開拓

※４…持分法適用関連会社である「AMITA NAZA SDN. BHD.」を通じて、マレーシアにおける100％再資源化事業を実施しております。

※５…子会社「PT Amita Tamaris Lestari」「PT Amita Prakarsa Hijau」を通じて、インドネシアにおける100％再資源化事業の構築に向けた取り組みを実施しております。

(4)サーキュラーマネジメント事業

持分法適用関連会社である「サーキュラーリンクス株式会社」を通じて、顧客企業のESG経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、廃棄物管理システム・サステナブルBPOを提供することで、環境管理業務の効率化並びにサーキュラーエコノミーへの取り組みを支援しております。

〇廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関するオペレーション

・ICTソリューション

・ビジネスプロセスアウトソーシング

■事業系統図は、次のとおりであります。

沿革

2010年１月

アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）

2010年４月

アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立

2010年４月

アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設

2010年６月

アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設

2011年４月

アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

2011年９月

株式会社トビムシの株式を譲渡

2012年１月

本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場

2013年12月

本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転

2014年１月

アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

2014年１月

本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転

2015年３月

本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転

2015年４月

株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併

2015年10月

アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設

2015年12月

KUB-BERJAYA ENERGY SDN. BHD.（現NAZA ENVIRO HOLDINGS SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA NAZA SDN. BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立

2016年３月

台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設

2020年６月

台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡

2021年11月

株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併

2022年３月

MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行

2023年１月

アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に商号変更

アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社（アミタ株式会社）に承継させるとともに、同社を完全子会社化

AMIDAO株式会社を設立

2024年４月

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.を、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.に商号変更し、アミタ株式会社からアミタホールディングス株式会社へ全株式移転

三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社SMFLみらいパートナーズ株式会社との共同出資により、合弁会社サーキュラーリンクス株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立。

2024年９月

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（100％連結子会社）とタマリス・モヤグループのPT Tamaris Prima Energiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Tamaris Lestariを設立

2024年10月

PT Amita Tamaris Lestari（60％連結子会社）とPT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.の子会社PT Sari Bhakti Sejatiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Prakarsa Hijau（48％連結子会社）を設立

2024年12月

AMIDAO株式会社（100％連結子会社）をアミタホールディングス株式会社に吸収合併

AMITA BERJAYA SDN. BHD.を、AMITA NAZA SDN. BHD.へ商号変更

2025年12月

Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）の株式をMCPジャパン・ホールディングス株式会社に譲渡

当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1977年４月

亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立

1989年４月

スミエイト株式会社に商号変更

1992年７月

兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成

1994年６月

日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立

1995年５月

日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成

1997年９月

兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成

2000年４月

アミタ株式会社に商号変更

姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立

2001年11月

本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転

2005年４月

スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併

2005年８月

京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設

2006年６月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場

2006年11月

日化スミエイト株式会社を完全子会社化

2007年４月

日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併

茨城循環資源製造所に名称変更

2009年２月

株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

189

（37）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

85

（13）

37.9

8.8

6,167

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の

賃金の差異（％）

（注）１

正規雇用

労働者

35.0

－

80.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は該当する対象者がいないことを示しております。

②主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の

賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

正規雇用

労働者

アミタ

株式会社

8.3

100

100

－

67.2

アミタサーキュラー

株式会社

15.4

－

－

－

80.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は該当する対象者がいないことを示しております。

事業セグメント

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アミタ株式会社（主にトランジションストラテジー事業領域）とアミタサーキュラー株式会社（主にサーキュラーマテリアル事業領域）を含めて連結子会社単位でも経営管理しておりますが、ESG市場即ち顧客のESGニーズに対して、当社グループ全体として包括的に戦略立案し、統合的に「社会デザイン事業」というサービスを提供しているため、集約基準に則り、「社会デザイン事業」を単一の報告セグメントとしております。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

当社グループは、「社会デザイン事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1大平洋金属株式会社5,746,400株32.74%
2熊野 英介5,523,700株31.47%
3MCPジャパン・ホールディングス株式会社660,000株3.76%
4アミタ社員持株会358,000株2.04%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）310,500株1.77%
6株式会社三井住友銀行300,000株1.71%
7株式会社みずほ銀行300,000株1.71%
8尾崎 圭子234,000株1.33%
9玉田 博之230,900株1.32%
10杉本 憲一205,500株1.17%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アミタホールディングスはどのような会社ですか？

2195 アミタホールディングスは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、アミタホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アミタホールディングスのROEは何％ですか？

アミタホールディングスのROEは11.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アミタホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

アミタホールディングスの自己資本比率は38.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アミタホールディングスの営業利益率は何％ですか？

アミタホールディングスの営業利益率は8.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアミタホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるアミタホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。