INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2186 ソーバル スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2186 ソーバルは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は89.76億円、営業利益は6.62億円、営業利益率は7.38%、ROEは10.40%、自己資本比率は76.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.72億円、フリーキャッシュフローは2.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ソーバルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 推 津 敦
本社所在地
東京都品川区北品川五丁目９番11号
電話番号
03-6409-6131（代表）
上場年月
2008-12
資本金
2.14億円
決算期
2026-02-28
従業員数
790人
平均年齢
37.2歳
平均勤続年数
12.4年
平均年間給与
580.5万円
EDINETコード
E22049
公式サイト
https://www.sobal.co.jp/stockholder/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、アプリもWEBもクラウドもワンストップサービスを強みとする

「アプリケーション開発」

■ Win、Mac、Linuxアプリケーション設計・開発・運用・保守

■ スマートデバイス向けアプリケーション設計・開発

■ アプリケーション開発のコンサルティング

「WEB・クラウド開発」

■ WEBアプリケーション設計・開発

■ クラウド環境設計・構築

■ WEB・クラウド開発のコンサルティング

また、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の

「組込み開発」

■ 映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発

を主力とし、加えて「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスを提供しております。

さらに、『AIを成長の柱に』を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも注力しております。

［事業系統図］

当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、事業系統図は、次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

当社事業の主な変遷は以下のとおりです。

年月

変遷の概要

1983年１月

電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立

1984年２月

本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転

1985年７月

本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転

1986年８月

本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転

1988年３月

キヤノン株式会社との開発受託取引が開始

1989年６月

美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更

1990年４月

本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転

1991年11月

開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立

1991年11月

キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立

1994年12月

本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転

東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる

1998年10月

子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散

2004年４月

経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入

2004年12月

当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併

2005年２月

RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始

2005年２月

障がい者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立

2005年３月

トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更

2006年３月

ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更

2007年２月

子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散

2008年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2011年３月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

2012年９月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2014年６月

本社を東京都品川区北品川五丁目９番11号に移転

2015年３月

RFID事業を譲渡

2015年５月

業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

2016年５月

株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年８月

品質評価事業を株式会社AGESTに承継

2024年３月

AI事業の拡大を目的として、パロニム株式会社と資本業務提携

2025年12月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社理創（資本金29百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

（注）2026年３月にプリサイス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。

詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)

978

(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

790

37.2

12.4

5,805

(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

―

66.6

83.0

83.5

90.7

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

一部の連結子会社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニー株式会社

1,342,005

エンジニアリング事業

富士通株式会社

1,168,602

エンジニアリング事業

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニー株式会社

1,332,256

エンジニアリング事業

富士通株式会社

988,828

エンジニアリング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1エバーコア株式会社3,480,000株44.23%
2ソーバル従業員持株会714,500株9.08%
3川下 奈々397,480株5.05%
4推津 敦397,480株5.05%
5町田 泰則43,000株0.55%
6推津 幸子40,040株0.51%
7外池 榮一郎35,000株0.44%
8和田 位31,900株0.41%
9新海 秀治26,900株0.34%
10マネックス証券株式会社18,722株0.24%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ソーバルはどのような会社ですか？

2186 ソーバルは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ソーバルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ソーバルのROEは何％ですか？

ソーバルのROEは10.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ソーバルの自己資本比率は何％ですか？

ソーバルの自己資本比率は76.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ソーバルの営業利益率は何％ですか？

ソーバルの営業利益率は7.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるソーバルの評価は？

INST_FLOWによるソーバルの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。