INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2181 パーソルホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2181 パーソルホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.56兆円、営業利益は665.12億円、営業利益率は4.28%、ROEは20.87%、自己資本比率は35.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは774.40億円、フリーキャッシュフローは431.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、パーソルホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
本社所在地
東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 (注)2026年6月23日から本店は下記に移転する予定であります。 東京都港区南青山一丁目15番5号
電話番号
(03)3375-2220(代表)
上場年月
2006-03
資本金
174.79億円
決算期
2026-03-31
従業員数
761人
臨時従業員数
63人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
6.3年
平均年間給与
881.8万円
EDINETコード
E21261

会社概要

設計・開発受託請負事業等に関する業務提携のため保有しております。

沿革

当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。)です。

日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。

当社は、2008年10月1日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。)の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

1973年5月

テンプスタッフ㈱設立

2006年3月

テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定

2008年10月

テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱、以下同じ)設立

2008年10月

テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定

(テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年9月にテンプスタッフ㈱は上場廃止)

2009年11月

専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード(現:パーソルクロステクノロジー㈱)と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化

2010年5月

グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス(Kelly Services, Inc.)と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始

2013年3月

専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱(いずれも現:パーソルAVCテクノロジー㈱)を子会社化

2013年4月

㈱インテリジェンスホールディングス(現:パーソルキャリア㈱等)の株式を取得し、子会社化

2013年5月

専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD(現:パーソルクロステクノロジー㈱)を子会社化

2015年3月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソルエクセルHRパートナーズ㈱)の株式を取得し、同社及び同社子会社3社を連結子会社化

2015年6月

主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス(現:パーソルマーケティング㈱)の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社6社を連結子会社化

2015年11月

コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社(現:パーソルベンチャーパートナーズ合同会社)を設立

2016年7月

新グループブランド「PERSOL(パーソル)」導入

2016年7月

アジア・パシフィック(APAC)地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.(現:PERSOL Singapore Pte Ltd)及び同社子会社である16社を連結子会社化

2017年7月

当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更

年月

事項

2017年10月

APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化

2018年10月

主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業3社を㈱日本アイデックス(現:パーソルビジネスプロセスデザイン㈱)へ統合

2019年1月

主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化

2019年7月

教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現:㈱パーソル総合研究所)の株式を取得し、連結子会社化

2019年10月

グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更

2019年11月

経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了

2020年4月

経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU (Strategic Business Unit)体制に移行

2022年3月

APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有する当時のPERSOLKELLY PTE.LTD.(2025年10月にPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅)の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年1月

競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る3社(パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱)を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更

2023年4月

より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのSBU体制に変更

2023年4月

資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実等を目的とし、2024年3月期第1四半期より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用

2024年10月

グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合

2025年2月

IT系BPO事業の強化を目的とし、富士通コミュニケーションサービス㈱(現:パーソルコミュニケーションサービス㈱)の株式を取得し、子会社化

2025年10月

AIドリブンの事業モデル獲得を目的とし、Gojob SASの株式を取得し、子会社化

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

Staffing

34,149

(1,811)

BPO

11,298

(2,547)

Technology

10,164

(383)

Career

5,671

(1,020)

Asia Pacific

7,871

(445)

全社及びその他事業

5,773

(827)

合計

74,926

(7,033)

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数には、無期雇用の派遣スタッフ数等(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

761

(63)

40.9

6.3

8,818,492

6.0

(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。)

3.平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。)なお、当期より平均年間給与の算出対象を「在籍年数3年以上の社員」に変更しており、対前事業年度増減率は本算出方法に基づき算出しております。

4.当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

5.当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

パーソルビジネスプロセスデザイン㈱(セグメント:BPO)

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

8,099

(1,444)

37.6

6.0

5,675,718

5.3

(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、対象会社にて就業する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から対象会社への出向者を含む。)

転籍者については、グループ会社の入社日より通算し勤続年数を算出しております。

3.平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、対象会社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から対象会社への出向者を除く。)

4.当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。

派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

パーソルクロステクノロジー㈱(セグメント:Technology)

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

7,561

(306)

36.2

7.6

6,069,787

0.8

(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、対象会社にて就業する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から対象会社への出向者を含む。)

転籍者については、グループ会社の入社日より通算し勤続年数を算出しております。

3.平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、対象会社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から対象会社への出向者を除く。)

4.当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。

派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。

5.2024年4月の人事制度改定により、2024年度の年間給与は一時的に高くなりました。2025年度は定期昇給を実施したため、年間給与は概ね横ばいです。

④ 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥ 育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)2

男性労働者の

育児休業等

取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)4

全労働者

正規雇用労働者 (注)5

パート・

有期労働者

34.9

92.3

73.1

74.2

36.0

(注)6

連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業等

取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4

全労働者

正規雇用

労働者

(注)5

パート・

有期労働者

パーソルテンプスタッフ㈱

39.5

89.0

77.0

66.6

89.1

(注)8

パーソル エクセル HRパートナーズ㈱

21.5

91.9

66.8

70.0

71.4

(注)6,7,8

パーソル ファクトリーパートナーズ㈱

5.0

71.0

80.9

77.4

85.0

㈱アヴァンティスタッフ

43.9

75.0

75.7

66.7

81.1

(注)7,8

パーソルフィールドスタッフ㈱

27.8

100.0

89.6

91.8

89.4

パーソルテンプスタッフカメイ㈱

41.7

100.0

80.9

69.9

86.5

(注)8

パーソルビジネスエキスパート㈱

46.2

-

57.1

77.9

75.6

(注)6,7

パーソルエクセルアソシエイツ㈱

60.0

100.0

126.8

127.1

162.8

㈱ヒューテック

33.3

100.0

72.2

86.6

75.6

(注)6,7

パーソルビジネスプロセスデザイン㈱

22.3

92.7

59.8

82.6

73.2

(注)6,7

パーソルワークスイッチコンサルティング㈱

30.8

90.0

87.3

87.2

-

パーソルコミュニケーションサービス㈱

18.3

92.9

70.3

75.4

87.4

(注)7

ラクラス㈱

56.0

*

77.4

78.3

73.9

(注)9

パーソルメディアスイッチ㈱

60.0

*

85.4

86.0

76.1

(注)9

パーソルキャリア㈱

36.3

91.9

79.0

84.1

67.5

(注)6

PERSOL Global Workforce㈱

50.0

*

97.0

87.1

89.3

パーソルクロステクノロジー㈱

16.7

95.6

87.6

88.7

87.0

パーソルAVCテクノロジー㈱

6.8

100.0

82.1

83.7

56.3

(注)6

パーソル&サーバーワークス㈱

0.0

*

88.1

88.1

-

ミイダス㈱

12.9

88.9

72.7

77.8

119.8

(注)7

シェアフル㈱

18.4

86.7

70.8

75.4

167.2

(注)7,9

パーソルイノベーション㈱

25.0

*

75.8

86.3

67.7

(注)9

ポスタス㈱

18.4

*

81.7

82.4

205.4

パーソルマーケティング㈱

22.9

75.0

73.6

77.1

78.3

(注)7

パーソルダイバース㈱

29.9

100.0

104.1

106.0

90.7

㈱パーソル総合研究所

27.9

50.0

74.0

77.0

54.8

(注)6

パーソルネクステージ㈱

33.3

50.0

109.3

88.5

98.8

(注)1.表中には女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づき公表義務がある国内連結子会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。

2.女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全労働者に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。

3.育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。

4.女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2025年4月1日から2026年3月31日までの総支給額(基本給、各種手当及び賞与等のインセンティブを含む)を集計しております。

5.当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女間賃金差異について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職及びIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。

6.パート・有期労働者の男女間賃金差異の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高いことや、事務職及び勤務日数が週4日以下の社員や時短勤務社員に占める女性比率が高いことがあげられます。

7.パート・有期労働者に占める女性の人数比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金差異が、全労働者の男女間賃金差異に反映されております。

8.派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金差異が、正規雇用労働者全体の男女間賃金差異に反映されております。

9.パート・有期労働者が若干名のため、個人の職種・勤務時間の差異が男女間賃金差異に直接反映されております。

事業セグメント

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、グループ内再編を行ったことに伴い、2025年4月1日付で「Staffing」の一部事業を「その他」へ、2025年8月1日付で「その他」の区分に計上していた一部事業を各セグメントに帰属しない「調整額」へ変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)312,350,700株13.87%
2篠原 欣子263,316,000株11.69%
3一般財団法人篠原欣子記念財団158,000,000株7.02%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)107,951,000株4.79%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部77,956,891株3.46%
6JP MORGAN CHASE BANK 385642 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部63,012,400株2.80%
7CEP LUX-ORBIS SICAV 常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店47,956,200株2.13%
8JPモルガン証券株式会社44,835,659株1.99%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部35,503,718株1.58%
10パーソルホールディングス従業員持株会32,338,010株1.44%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

パーソルホールディングスはどのような会社ですか?

2181 パーソルホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、パーソルホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

パーソルホールディングスのROEは何%ですか?

パーソルホールディングスのROEは20.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

パーソルホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

パーソルホールディングスの自己資本比率は35.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

パーソルホールディングスの営業利益率は何%ですか?

パーソルホールディングスの営業利益率は4.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるパーソルホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるパーソルホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。