INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2180 サニーサイドアップグループ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2180 サニーサイドアップグループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は195.87億円、営業利益は15.97億円、営業利益率は8.15%、ROEは22.27%、自己資本比率は43.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは21.86億円、フリーキャッシュフローは20.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サニーサイドアップグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 次原 悦子
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
電話番号
（03）6894-3233（代表）
設立年月
1991-07
上場年月
2018-09
資本金
5.51億円
決算期
2025-06-30
従業員数
45人
臨時従業員数
6人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
5.7年
平均年間給与
664.5万円
EDINETコード
E21381

会社概要

・2019年８月、双方の連結子会社間で合弁会社を設立し、協働でインフルエンサーマーケティング事業等を展開しております。
・当社の連結子会社と同社は上記事業に関するイベントを共催し、新規クライアントの獲得に繋げるなど、中核のブランドコミュニケーション事業の強化に寄与しております。

沿革

年月

事項

1985年７月

東京都中野区中野において、企業のPR（パブリック・リレーションズ）をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。

1991年７月

宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。

1993年５月

Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。

1995年７月

本社を東京都新宿区愛住町に移転。

1998年１月

中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。

1998年７月

マネジメント部を設置。

2000年７月

エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。

2003年６月

日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。

2005年１月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

2006年２月

マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。

2006年７月

株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。SP・MD事業を開始。

2008年９月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。

2008年11月

株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。

2009年７月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。

2011年１月

WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。

2011年８月

中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。

2012年７月

株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。

2012年７月

Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社とする。

2012年７月

bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。

2013年12月

SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。

2014年５月

株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）を合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。

2014年８月

中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。

株式会社サニーサイドアップキャリア（現 株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。

2014年11月

株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。

2014年11月

株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。

2015年12月

「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。

2017年９月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年９月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2019年７月

株式会社サニーサイドアップパートナーズ（現 株式会社TKG Consulting）を新設。

2019年８月

持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）を新設。

2019年８月

株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。

2019年12月

株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。

2020年１月

「持株会社体制」に移行。当社のPR関連事業及びその他関連事業を株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）へ承継。

持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。

2020年３月

株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。

2020年７月

株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。

年月

事項

2021年１月

ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMind Group株式会社に譲渡。

2021年８月

株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INCを清算。

2022年７月

bills waikiki LLCの全出資持分を譲渡。

2023年３月

株式会社Grillの全株式を譲渡。

2023年５月

中長期経営方針（成長に向けた戦略方針）を発表。

2023年７月

株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社スクランブルを消滅会社とした吸収合併を実施。

2023年７月

株式会社サニーサイドアップパートナーズを株式会社サニーサイドエックスに商号変更。

株式会社アジャイルの全株式を譲渡。

2023年９月

株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社ワイズインテグレーションを消滅会社とした吸収合併を実施。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年10月

株式会社サニーサイドエックスを株式会社TKG Consultingに商号変更。

（注）１．SPとは、Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。

２．MDとは、Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称であり、顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

従業員情報

(１）連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ブランドコミュニケーション事業

303

（50）

フードブランディング事業

33

（-）

ビジネスディベロップメント事業

2

（-）

全社（共通）

65

（12）

合計

403

（62）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト社員）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が、前連結会計年度に比べて43人増加しておりますが、主にブランドコミュニケーション事業における採用強化によるものであります。

(２）提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

45

（6）

40.6

5.7

6,645

セグメントの名称

従業員数（人）

ブランドコミュニケーション事業

-

（-）

フードブランディング事業

4

（-）

ビジネスディベロップメント事業

-

（-）

全社（共通）

41

（6）

合計

45

（6）

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、連結子会社への出向者（328人）を除きます。臨時雇用者数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

53.8

－

74.7

74.6

110.2

66.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりますが、当事業年度は対象者がおりません。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者

の割合（％）

（注）１．

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱サニーサイドアップ

38.1

33.3

81.7

83.1

74.6

60.3

㈱ステディスタディ

87.5

0.0

111.7

114.9

－

87.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③連結会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.２.

労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

44.3

28.6

81.0

82.3

78.4

62.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合は当社及び全連結子会社を対象に算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率は、対象者のある㈱サニーサイドアップ及び㈱ステディスタディを対象に、労働者の男女の賃金差異は、当社及び国内子会社を対象に算出しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ネクストフィールド5,472,000株36.68%
2次原 悦子1,172,400株7.86%
3渡邊 徳人761,100株5.10%
4中田 英寿757,800株5.08%
5小林 正晴400,000株2.68%
6久貝 真次312,300株2.09%
7丸田 稔230,400株1.54%
8松本 里絵215,000株1.44%
9高橋 恵200,000株1.34%
10申 光華 （常任代理人 三田証券株式会社）171,200株1.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

サニーサイドアップグループはどのような会社ですか？

2180 サニーサイドアップグループは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、サニーサイドアップグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

サニーサイドアップグループのROEは何％ですか？

サニーサイドアップグループのROEは22.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

サニーサイドアップグループの自己資本比率は何％ですか？

サニーサイドアップグループの自己資本比率は43.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

サニーサイドアップグループの営業利益率は何％ですか？

サニーサイドアップグループの営業利益率は8.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるサニーサイドアップグループの評価は？

INST_FLOWによるサニーサイドアップグループの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。