INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2183
リニカル
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2183 リニカルは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は86.65億円、営業利益は-20.73億円、営業利益率は-23.92%、ROEは-59.29%、自己資本比率は33.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-16.11億円、フリーキャッシュフローは-15.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、リニカルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 秦野 和浩
- 本社所在地
- 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
- 電話番号
- (06)6150-2582
- 上場年月
- 2008-10
- 資本金
- 2.14億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 280人
- 臨時従業員数
- 6人
- 平均年齢
- 37.1歳
- 平均勤続年数
- 8.5年
- 平均年間給与
- 683.0万円
- EDINETコード
- E21706
会社概要
当社グループは、株式会社リニカル(当社)及び海外に所在する連結子会社で構成され、医薬品の開発段階で行われる臨床試験(治験)に係る業務の一部を代行、支援する医薬品開発業務受託事業(CRO事業)を主たる事業とし、その他に、医薬品の発売(製造販売)後の臨床試験・臨床研究等を支援するサービス(育薬事業)、開発戦略の立案や薬事対応、承認申請などに関するコンサルティングサービス(創薬支援事業)を展開しております。これらの事業を通じて、新薬開発における創薬支援から、臨床開発、発売(製造販売)後のライフサイクルマネジメントまでワンストップのサービスをグローバルで提供しています。 各サービスの内容は次のとおりであります。なお、当社グループはCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 (1) CRO事業 治験とは、新薬候補物質についてヒトに対する有効性及び安全性を確認し、厚生労働省などの各国の規制当局から医薬品としての認可を受けることを目的として実施する臨床試験であり、医薬品開発に不可欠なプロセスです。医療機関において健常成人や患者を対象者として実施されます。治験依頼者(製薬会社等)は、医療機関において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)及びGCP(注1)等の法令に則り倫理的・科学的に治験が行われているかどうかを確認(モニタリング)することが法令で義務付けられています。 治験の業務内容は、主要業務であるモニタリング業務及びそれに付随する品質管理業務のほか、治験薬が投与された症例の有効性・安全性データを入力する症例報告書(注2)のデータベース設計や入力データのクリーニングを行うデータマネジメント業務、治験薬の有効性・安全性を統計科学的に検証する統計解析業務、治験実施計画書(注3)や監督官庁に提出する届出や申請にかかる書類などの作成を行うメディカルライティング業務、及び治験の実施状況を調査して治験データの信頼性の保証を目的とする監査業務、副作用等の安全性情報を収集・評価・分析・報告するファーマコビジランス業務等、多岐に亘ります。治験依頼者は自社の人材等のリソースの状況を鑑みこれらの業務の一部または全部をCROに委託することができます。 中でもモニタリング業務は、治験の主要業務であり、モニタリング担当者であるCRA(注4)が、医療機関の治験実施可能性の調査、医療機関への治験の依頼、法令に基づく治験実施に関する契約(製薬会社等の治験依頼者、医療機関及びCROとの3者契約)の締結手続き、治験責任医師等に対する治験薬概要書(注5)及び治験実施計画書の説明、医療機関への治験薬の搬入、治験実施時の法令及び治験実施計画書の遵守状況の確認、治験の進捗管理・促進、治験データの確認及び症例報告書の回収、治験薬の回収などを行う業務をいいます。 当社グループは、臨床試験におけるモニタリング業務を中心に、それに付随する品質管理業務、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、ファーマコビジランスなどの業務を受託しています。 (注1)GCP(Good Clinical Practice)とは直訳では「適正な治験の実施」を指す包括概念ですが、本邦においては、これを定めた厚生労働省令である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」及び「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」(1997年3月27日付)並びにこれらの運用通知をいいます。 (注2)症例報告書とは、治験実施計画書に規定されているすべての情報を記録するために、被験者ごとに作成される報告書(電子記録のものも含む)をいいます。 (注3)治験実施計画書とは、プロトコルともいい、治験を実施するにあたって、治験を実施する医療機関、治験を依頼する製薬会社その他、その治験にかかわる関係者が遵守しなければならない事項を網羅的に記載した計画書を指し、治験依頼者(製薬会社)により作成されます。 (注4)CRA(Clinical Research Associate)とは、臨床開発モニターと訳されます。医薬品開発段階での治験が、薬機法、その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視(モニタリング)する担当者のことをいいます。 (注5)治験薬概要書とは、治験実施期間中の被験者の管理に必要な知識を提供するために作成される書類で、その内容は治験薬に関する非臨床試験及び治験の結果を編集したものとなっております。 (2) 育薬事業 CRO事業が医薬品の開発業務を受託するのに対して、育薬事業では医薬品の発売(製造販売)後の支援業務を受託しております。医薬品は発売後も安全性・有効性に関するデータが収集され、適正使用情報・エビデンスとして医療現場に提供されることで、その利用が浸透していきます。2018年4月1日には、臨床研究の信頼の確保を図り実施を推進することで保健衛生の向上に寄与することを目的として、その手続き等を定めた臨床研究法が施行され、法規制に沿った適切な対応が求められることになりました。 当社グループの育薬事業は、CRO事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、発売後の企画業務、モニタリング業務、監査業務を受託することで、同業他社との差別化を図っております。 (3) 創薬支援事業 近年は国内外のバイオベンチャー企業が起点となり開発品目の多くを創出する状況が進んでおり、こうした企業の創薬を支援する創薬支援事業を行っています。当社グループでは、国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験をしている者が中心となり、主に、開発品の市場分析・調査、開発・薬事戦略立案、薬事対応、パートナリング・ライセンス支援等のコンサルティングサービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 [事業系統図]
沿革
年月 事項 2005年6月 医薬品の開発における臨床試験(治験)(注1)の受託を行う医薬品開発業務受託(CRO)(注2)事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立 2006年1月 SMO(注3)事業に進出するため、SMO事業を営むアウローラ株式会社を子会社化 2006年6月 東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設 2007年5月 CRO事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のSMO事業者に売却 2008年7月 国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICAL USA, INC.を設立 2008年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2013年3月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2013年5月 2014年1月 2014年4月 2014年11月 2014年12月 2015年11月 2015年12月 2016年3月 2016年10月 2016年12月 2017年9月 2018年4月 2018年4月 2019年3月 2019年5月 2019年12月 2020年4月 2022年4月 2022年10月 2023年10月 2024年7月 台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICAL TAIWAN CO., LTD.及びLINICAL KOREA CO., LTD.を設立 LINICAL KOREA CO., LTD.が韓国にてCRO事業を営むP-pro. Korea Co., Ltd.を子会社化 LINICAL KOREA CO., LTD.がP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併 Nuvisan CDD Holding GmbHを買収 Nuvisan CDD Holding GmbHがLINICAL Europe Holding GmbHに社名変更 LINICAL TAIWAN CO., LTD.がシンガポールにLinical Singapore Pte. Ltd.を設立 LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転 LINICAL Europe Holding GmbHがイギリスにLINICAL U.K. LIMITEDを設立 LINICAL Europe Holding GmbHがポーランドにLINICAL POLAND sp. z o.o.を設立 LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転 LINICAL Europe Holding GmbHがチェコにLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立 LINICAL USA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化 Accelovance,Inc.がLinical Accelovance America,Inc.に社名変更 LINICAL Europe Holding GmbHがハンガリーにLinical Hungary Kft.を設立 中国(上海)に全額出資子会社であるLinical China Co., Ltd.を設立 グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America,Inc.の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合 LINICAL Benelux B.V.とLinical Accelovance Europe B.V.を合併し、LINICAL Netherlands B.V.に社名変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 LINICAL Europe Holding GmbHがイタリアにLinical Italy SRLを設立 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 オーストラリアに全額出資子会社であるLinical Australia PTY Ltdを設立 (注1)臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という。)の規定により、医薬品の製造(輸入)承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。 (注2)CRO(Contract Research Organization)とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。 (注3)SMO(Site Management Organization)とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 577 (29) (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。従業員数に委任型執行役員は含んでおりません。 2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。 3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 4.当社グループは、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 5.従業員数が当連結会計年度中において21名減少したのは、主として自己都合退職等による自然減であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 280 (6) 37.1 8.5 6,830,097 4.5 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。従業員数に委任型執行役員は含んでおりません。 2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。 3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5.当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)1 男性労働者の平均 育児休業取得日数(日) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3、4 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 37.3 72.7 0.0 150 79.6 78.5 86.0 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.男性労働者の平均育児休業取得日数(日)は、「公表前事業年度に育児休業から復職した男性労働者の平均育児休業取得日数」を算出しています。育児休業を取得した男性従業員の全員が28日以上の育児休業を取得しております。 3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 4.男女の賃金格差については、正規雇用労働者において、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。具体的には、低賃金層である若年層の新卒・未経験中途の過去5年の採用者数の男女比においては男性より女性の比率が高く、高賃金層である管理職比率においては女性より男性の方が多いことから、結果として男女賃金差異が生じております。 ※2018年~2025年新卒採用者内訳(女性 124名:男性 51名)*2023年は新卒採用なし
事業セグメント
(報告セグメントの変更等に関する事項) 当社グループは、従来CRO事業と育薬事業の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度よりCRO事業の単一セグメントに変更しております。 この変更は、2025年4月に実施した組織変更を機に、取締役会による経営資源配分の決定や業績評価の観点から報告セグメントについて再検討した結果、CRO事業の単一セグメントとすることが当社グループの意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社秦野 | 4,510,000株 | 19.96% |
| 2 | 株式会社髙橋 | 2,001,000株 | 8.86% |
| 3 | 辻本 桂吾 | 1,024,000株 | 4.53% |
| 4 | 株式会社坂本 | 810,000株 | 3.58% |
| 5 | 秦野 和浩 | 742,000株 | 3.28% |
| 6 | 髙橋 明宏 | 741,000株 | 3.28% |
| 7 | 高木 幸一 | 720,000株 | 3.18% |
| 8 | 河合 順 | 600,000株 | 2.65% |
| 9 | 宮崎 正哉 | 600,000株 | 2.65% |
| 10 | 公益財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団 | 480,000株 | 2.12% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
リニカルはどのような会社ですか?
2183 リニカルは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、リニカルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
リニカルのROEは何%ですか?
リニカルのROEは-59.29%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
リニカルの自己資本比率は何%ですか?
リニカルの自己資本比率は33.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
リニカルの営業利益率は何%ですか?
リニカルの営業利益率は-23.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるリニカルの評価は?
INST_FLOWによるリニカルの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。