INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2204
中村屋
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2204 中村屋は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は373.51億円、営業利益は13.24億円、営業利益率は3.54%、ROEは3.29%、自己資本比率は57.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは61.91億円、フリーキャッシュフローは-70百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、中村屋の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 島 田 裕 之
- 本社所在地
- 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
- 電話番号
- 03-5325-2711(ダイヤルイン)
- 上場年月
- 1957-03
- 資本金
- 74.69億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 780人
- 臨時従業員数
- 437人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 19.0年
- 平均年間給与
- 607.4万円
- EDINETコード
- E00372
会社概要
財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
沿革
2 【沿革】 1901年12月 本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業 1909年8月 新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする 1909年9月 日本菓子の製造を開始 1923年4月 株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする(資本金15万円) 1927年6月 喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売 1937年2月 「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録 1937年3月 中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録 1937年3月 本店敷地内の新工場竣工(鉄筋コンクリート造 地下1階、地上5階建) 1938年4月 水羊羹の製造方法に関する特許を取得 1940年6月 「カレーパン」を発売 1948年9月 多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併(この合併で資本金は110万円となる) 1948年12月 当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立 1951年9月 東京都渋谷区笹塚一丁目50番9号に笹塚工場新設 1953年2月 東京証券市場店頭に当社株式を公開 1957年3月 東京証券取引所に当社株式を上場 1958年12月 本社社屋増改築 1959年10月 エース食品株式会社(1958年7月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする(1997年4月 株式会社ハピーモアと合併) 1963年11月 大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設(1965年9月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年2月兵庫県伊丹市(現在地)に移転) 1967年2月 大阪証券取引所に当社株式を上場 1968年11月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川工場新設 1970年6月 千葉県松戸市新作字舟付225番地の1に東営業所開設(2004年9月野田市山崎に移転) 1971年10月 名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設 1971年11月 札幌出張所開設(1974年9月に札幌市北区北11条に移転) 1972年2月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え 1972年10月 埼玉県所沢市に西出張所開設(1974年4月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年8月所沢市に移転、2000年3月閉鎖) 1973年6月 福岡市中央区那の津五丁目3番18号に福岡出張所開設(1974年11月福岡市博多区へ移転) 1973年10月 黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする 1973年10月 笹塚工場1号棟建て替え、事務センター開設(1980年4月笹塚工場を東京工場に改称) 1973年10月 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転 1977年10月 株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする 1979年7月 本社社屋改装(呼称 シェモア新宿中村屋) 1979年10月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設(現久喜市) 1981年4月 東京工場増改築 1981年10月 札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組 1982年4月 静岡出張所を静岡営業所に改組(1982年6月静岡市宮竹に移転) 1982年10月 北出張所を北営業所に改組(2001年3月熊谷市に移転) 1983年11月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川第二工場新設(1989年3月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年3月食品工場に再改称) 1987年8月 大阪証券取引所貸借銘柄に選定 1988年9月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に中央研究所新設(1995年3月研究開発室に改称) 1989年9月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設(現久喜市) 1990年9月 東京証券取引所貸借銘柄に選定 1990年11月 笹塚NAビル着工(地下2階、地上18階) 1991年3月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設(2008年3月閉鎖) 1991年12月 株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする(1998年5月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年2月譲渡) 1992年10月 サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とす る(1997年10月解散) 1993年2月 株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル(地下2階、地上18階建)、レストラン棟(地下1階、地上3階建)竣工 1994年6月 食品工場生産設備増設 1998年2月 株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル敷地内の3階建レストラン棟を事務棟に改装し、NAビル別館とする 1998年10月 茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設 1999年11月 株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散) 2001年9月 東京工場の生産機能を他工場へ移転 2001年12月 創業100周年を迎える 2003年5月 食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(HACCP)認証を取得 2003年10月 静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目1番4-1号に移転 2004年8月 東京事業所に「菓子試作開発室」を設置 2005年10月 株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併 2009年9月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目8番37号に移転 2011年10月 新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業 2011年11月 新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店 2012年10月 名古屋営業所を名古屋市中村区井深町9番58号に移転 2013年1月 「新宿中村屋ビル」建替えに着工 2014年4月 連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受(株式会社ハピーモアは解散) 2014年10月 商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント8店、当社店舗3店・美術館をオープン 2016年1月 札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目1番27号に移転 2016年10月 当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10:1の株式併合を実施 2017年1月 笹塚NAビルを売却 2017年3月 北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番1号に移転 2017年3月 静岡出張所を閉鎖 2017年4月 連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受(黒光製菓株式会社は解散) 2018年7月 埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設 2019年1月 武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン 2019年2月 連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡 2019年4月 東営業所を閉鎖 2020年3月 名古屋営業所及び南営業所を閉鎖 2020年7月 旧黒光製菓株式会社の敷地を売却 2021年8月 東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番1号に移転 2022年3月 札幌営業所を閉鎖 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行 2024年5月 北営業所を閉鎖 2026年3月 神奈川工場の菓子・パン類を製造する建物を閉鎖し、生産機能の一部を埼玉工場へ移転
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 780 (437) 43 19 6,074 4.9 セグメントの名称 従業員数(名) 菓子事業 514 (137) 食品事業 105 (252) 不動産賃貸事業 2 (―) 全社(共通) 159 (48) 合計 780 (437) (注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況 当社に、全中村屋労働組合があります。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 16.8 50.0 55.5 69.2 82.7 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 中村屋取引先持株会 | 651,000株 | 11.40% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 387,000株 | 6.80% |
| 3 | 株式会社みずほ銀行 | 279,000株 | 4.90% |
| 4 | 三井不動産株式会社 | 180,000株 | 3.10% |
| 5 | 株式会社ニップン | 130,000株 | 2.30% |
| 6 | 日本カストディ銀行(信託口) | 128,000株 | 2.20% |
| 7 | 日東富士製粉株式会社 | 124,000株 | 2.20% |
| 8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 115,000株 | 2.00% |
| 9 | 中村屋従業員持株会 | 95,000株 | 1.70% |
| 10 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパン | 70,000株 | 1.20% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
中村屋はどのような会社ですか?
2204 中村屋は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、中村屋の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
中村屋のROEは何%ですか?
中村屋のROEは3.29%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
中村屋の自己資本比率は何%ですか?
中村屋の自己資本比率は57.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
中村屋の営業利益率は何%ですか?
中村屋の営業利益率は3.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる中村屋の評価は?
INST_FLOWによる中村屋の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。