INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2266 六甲バター プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2266 六甲バターは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は17.11億円、営業利益は55百万円、営業利益率は3.21%、自己資本比率は54.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは609.42億円、フリーキャッシュフローは55百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、六甲バターの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康
本社所在地
神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
電話番号
(078)231-4681(代表)
設立年月
2017-05
上場年月
2013-07
資本金
28.43億円
決算期
2025-12-31
従業員数
505人
臨時従業員数
272人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
637.8万円
EDINETコード
E00337
公式サイト
https://www.qbb.co.jp/

会社概要

金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため

沿革

1948年12月

資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始

1950年10月

商号を平和商事株式会社に改称

1954年7月

商号を六甲バター株式会社に改称

1958年11月

オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始

1961年4月

兵庫県明石市に明石工場を開設(2011年7月閉鎖)

1963年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1965年2月

東京都中央区に東京支店を開設

1966年12月

兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設(2022年7月閉鎖)

1971年1月

三菱商事株式会社と全面的な販売提携

1976年10月

兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社(資本金2,000万円)を設立し、ナッツ加工専門工場を開設(2012年2月解散)

1977年4月

大阪市北区(現 大阪市淀川区)に大阪支店を開設

1979年4月

名古屋市熱田区に名古屋支店を開設

1984年3月

兵庫県加西市に加西工場を開設(2008年3月閉鎖)

1985年12月

本社新社屋竣工

1989年5月

神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲(資本金3,000万円)を設立し、レストランを開業(2005年9月解散)

1989年12月

スイス、リンツ&シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年4月より同品の販売を開始(2023年5月終了)

1994年8月

長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野工場を開設

2000年11月

ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得

2001年8月

ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得

2008年3月

2011年5月

チーズ生産体制の強化を図るため稲美工場に第5プラントを新設

株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結

2012年12月

株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2017年5月

インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立(現 持分法適用関連会社)

2019年4月

兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設

2019年5月

2020年9月

FSSC 22000を長野工場において認証取得

FSSC 22000を神戸工場において認証取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年3月

ベトナムにチーズの販売会社QBB VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

2024年7月

当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を 49%取得(現 連結子会社)

2025年11月

当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を100%取得(現 連結子会社)

2025年11月

ベトナムにチーズの製造販売会社QBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立(現 連結子会社)

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

チーズ

281

(254)

ナッツ

221

(199)

その他

-

(-)

報告セグメント計

502

(453)

全社(共通)

224

(18)

合計

726

(471)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の3区分に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

505

(272)

40.0

15.0

6,378,250

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

チーズ

281

(254)

ナッツ

-

(-)

その他

-

(-)

報告セグメント計

281

(254)

全社(共通)

224

(18)

合計

505

(272)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の3区分に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

3.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。

5.全社(共通)として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

提出会社の労働組合は1958年9月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2025年12月31日現在の組合員数は418名であります。なお、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。

また、連結子会社に関しましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.7

30.0

54.7

71.2

91.8

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者については、2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また、男女の平均年齢や人員構成に差が生じていることや、転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれていることにより、賃金差異の要因となっております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ミツヤ

6.3

-

51.8

68.0

72.9

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.連結子会社のうち、上記記載の連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント資産の調整額8,438,146千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱商事株式会社3,218,000株16.52%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,141,000株5.86%
3株式会社三菱UFJ銀行972,000株4.99%
4QBB持株会881,000株4.52%
5三井住友信託銀行株式会社853,000株4.38%
6株式会社メイワパックス428,000株2.20%
7住友生命保険相互会社398,000株2.04%
8エムエスティ保険サービス株式会社390,000株2.00%
9今津 龍三368,000株1.89%
10六甲バター労働組合364,000株1.87%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

六甲バターはどのような会社ですか?

2266 六甲バターは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、六甲バターの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

六甲バターのPERは何倍ですか?

六甲バターのPERは14.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

六甲バターの配当利回りは何%ですか?

六甲バターの配当利回りは1.86%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

六甲バターの自己資本比率は何%ですか?

六甲バターの自己資本比率は54.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

六甲バターの営業利益率は何%ですか?

六甲バターの営業利益率は3.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる六甲バターの評価は?

INST_FLOWによる六甲バターの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。