INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2267 ヤクルト本社 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2267 ヤクルト本社は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,864.25億円、営業利益は451.85億円、営業利益率は9.29%、ROEは7.49%、自己資本比率は66.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは521.21億円、フリーキャッシュフローは131.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヤクルト本社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 成 田 裕
本社所在地
東京都港区海岸１丁目10番30号
電話番号
03(6625)8960(大代表)
設立年月
2005-10
上場年月
1980-01
資本金
311.17億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,912人
平均年齢
41.7歳
平均勤続年数
17.7年
平均年間給与
854.9万円
EDINETコード
E00406
公式サイト
https://www.yakult.co.jp/

会社概要

乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。

沿革

２ 【沿革】

ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

＜実質上の存続会社について＞

当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

年月

概要

1955年４月

東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。

1955年４月

研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。

1956年４月

東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。

1961年12月

東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。

1964年３月

ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の

15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適

用会社)が営業を開始。

1967年３月

国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。

1969年１月

株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野

球興行事業に参入。

1969年４月

北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。

1970年２月

各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。

1971年２月

化粧品の本格販売を開始。

1972年２月

東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。

1972年９月

東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。

1975年１月

医薬品の本格販売を開始。

1978年８月

シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子

会社化。現連結子会社)を設立。

1980年１月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

1981年７月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

1984年12月

ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。

1986年２月

東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。

1987年７月

富士裾野医薬品工場を設置。

1990年２月

インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子

会社化。現連結子会社)を設立。

1992年６月

オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

1996年３月

欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ

クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー

ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

2004年３月

グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。

2005年４月

１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。

2005年４月

ベルギーに研究拠点を設置。

2005年４月

中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。

2005年10月

グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社

を設立。

年月

概要

2010年４月

2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５

支店体制に変更。

2012年４月

西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。

2013年４月

ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。

2013年６月

本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に

変更。

2016年４月

５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術

開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研

究所」が完成。

2020年４月

東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

飲料および食品製造販売事業（日本）

7,209

飲料および食品製造販売事業（米州）

6,838

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

14,485

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

141

その他事業

682

全社

263

合計

29,618

(注) 従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,912

41.7

17.7

8,549,009

1.96

セグメントの名称

従業員数(人)

飲料および食品製造販売事業（日本）

2,179

飲料および食品製造販売事業（海外）

186

その他事業

284

全社

263

合計

2,912

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 上記従業員数には、出向者413人・嘱託145人を含みます。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の

割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.4

103.2

67.9

73.6

40.7

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注１、２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期

労働者

宮城中央ヤクルト販売株式会社

44.4

＊

83.0

82.6

94.7

新潟中央ヤクルト販売株式会社

33.3

＊

80.7

85.3

95.9

埼玉西ヤクルト販売株式会社

20.0

100.0

67.6

78.6

133.3

千葉県ヤクルト販売株式会社

38.5

100.0

81.5

83.8

84.9

東京ヤクルト販売株式会社

27.3

＊

58.4

77.4

77.8

湘南ヤクルト販売株式会社

27.3

＊

44.1

70.2

58.6

株式会社ヤクルト東海

21.7

100.0

63.5

88.9

40.1

名古屋ヤクルト販売株式会社

57.1

＊

42.5

74.2

66.6

愛知中央ヤクルト販売株式会社

40.0

100.0

78.2

79.0

117.1

三重ヤクルト販売株式会社

55.6

100.0

61.8

91.1

153.4

岐阜ヤクルト販売株式会社

14.3

＊

71.6

70.9

52.1

富山ヤクルト販売株式会社

35.7

100.0

62.1

80.8

64.1

株式会社ヤクルト北陸

40.0

100.0

83.6

84.6

114.7

近畿中央ヤクルト販売株式会社

23.1

100.0

64.2

83.9

49.8

和歌山ヤクルト販売株式会社

36.4

＊

57.0

79.1

110.0

株式会社ヤクルト山陽

39.3

100.0

75.3

79.2

79.0

中央福岡ヤクルト販売株式会社

30.4

50.0

72.7

81.6

105.6

沖縄ヤクルト株式会社

47.1

100.0

76.7

94.5

134.0

株式会社岩手ヤクルト工場

0.0

88.9

62.1

78.4

43.4

株式会社千葉ヤクルト工場

0.0

100.0

77.9

89.2

85.7

株式会社愛知ヤクルト工場

0.0

＊

51.8

73.4

74.3

株式会社岡山和気ヤクルト工場

6.3

100.0

66.5

71.0

93.8

株式会社福岡ヤクルト工場

16.7

100.0

47.0

79.3

56.2

ヤクルトロジスティクス株式会社

2.7

50.0

83.3

77.4

92.3

株式会社ヤクルト・

マネジメント・サービス

0.0

100.0

72.8

99.7

88.4

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注１、２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期

労働者

ヤクルトヘルスフーズ株式会社

12.5

100.0

68.5

73.3

67.9

ヤクルトチャイルドサポート

株式会社

100.0

＊

86.4

86.4

＊

株式会社ヤクルト球団

10.5

100.0

48.4

70.7

125.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 男性労働者の育児休業取得率を記載している会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 労働者の男女の賃金の差異は、各社において雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対する、雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しています。

４ 埼玉西ヤクルト販売株式会社、千葉県ヤクルト販売株式会社、名古屋ヤクルト販売株式会社、富山ヤクルト販売株式会社および株式会社ヤクルト・マネジメント・サービスについては、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

５ 「＊」については、対象となる労働者がないことを示しています。

６ 海外子会社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法の公表義務の対象とならないため、記載していません。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）31,942,000株10.94%
2株式会社フジ・メディア・ホールディングス12,984,000株4.44%
3みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口9,914,000株3.39%
4共進会8,003,000株2.74%
5松尚株式会社6,835,000株2.34%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）5,467,000株1.87%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019（常任代理人）株式会社みずほ銀行5,100,000株1.75%
8株式会社シティインデックスイレブンス4,711,000株1.61%
9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人）株式会社みずほ銀行3,889,000株1.33%
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301（常任代理人）株式会社みずほ銀行3,498,000株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヤクルト本社はどのような会社ですか？

2267 ヤクルト本社は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、ヤクルト本社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヤクルト本社のROEは何％ですか？

ヤクルト本社のROEは7.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヤクルト本社の自己資本比率は何％ですか？

ヤクルト本社の自己資本比率は66.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヤクルト本社の営業利益率は何％ですか？

ヤクルト本社の営業利益率は9.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヤクルト本社の評価は？

INST_FLOWによるヤクルト本社の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。