INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2268
B-R サーティワン アイスクリーム
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2268 B-R サーティワン アイスクリームは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は342.85億円、営業利益は27.68億円、営業利益率は8.07%、ROEは12.37%、自己資本比率は47.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは44.56億円、フリーキャッシュフローは1.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、B-R サーティワン アイスクリームの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長 兼 社長 CEO ジョン・キム
- 本社所在地
- 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
- 電話番号
- 03(3449)0331
- 設立年月
- 1973-12
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 7.35億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 282人
- 臨時従業員数
- 475人
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 11.0年
- 平均年間給与
- 867.5万円
- EDINETコード
- E00474
会社概要
当社のデジタルインフラ整備推進を目的とした取引関係強化のためであります。
沿革
2 【沿革】 年月 沿革 1973年12月 株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。 1974年1月 米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。 同年4月 東京・目黒に第一号店及びトレーニングセンターを開設しました。 1979年3月 静岡県駿東郡小山町に自社工場(富士小山工場)を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。 1983年12月 店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。 1984年2月 関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。 同年11月 富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。 1985年4月 カラーデザインを変更した第1号店「渋谷公園通り店」を出店しました。 同年7月 「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をB-R サーティワン アイスクリーム株式会社(登記上商号 ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。 1986年3月 店舗数300店台乗せを達成しました。 1987年5月 富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。 同年10月 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。 同年10月 店舗数400店台乗せを達成しました。 同年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。 1990年9月 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を1ライン増強しました。 1991年9月 全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。 1996年6月 フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。 1998年6月 自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。 1999年3月 富士小山工場では、1999年3月25日に厚生省よりHACCPの認定工場として承認されました。 2000年4月 フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店契約制度を大幅変更しました。フランチャイズ店への卸売価格を31%引き下げると共に、店頭小売売上高に対してロイヤリティ5%、広告宣伝分担金3%徴収制度を導入しました。 同年9月 自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。 2003年12月 店舗数500店台乗せを達成しました。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。 同年12月 店舗数600店台乗せを達成しました。 2005年12月 店舗数700店台乗せを達成しました。 2006年11月 店舗数800店台乗せを達成しました。 2007年3月 登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からB-R サーティワン アイスクリーム株式会社に変更しました。 同年4月 富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。 同年10月 中京、関西、九州の各営業所で、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。 年月 沿革 2007年11月 投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。 2008年6月 店舗数900店台乗せを達成しました。 2009年7月 新業態「カフェ サーティワン」あみプレミアム・アウトレット店を出店しました。 同年10月 富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞しました。 2010年4月 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場しました。 同年7月 店舗数1,000店台乗せを達成しました。 同年10月 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しました。 2011年7月 農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰 環境配慮部門 農林水産大臣賞」を受賞しました。 同年10月 兵庫県三木市に第2生産拠点建設のため土地を購入しました。 2012年4月 店舗数1,100店台乗せを達成しました。新コンセプトストアー「サーティワン エクスペリエンス ダイバーシティ東京 プラザ店」を出店しました。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しました。 2014年1月 新店舗デザイン“Happy1.0”導入しました。 同年12月 第2生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。 同年12月 富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。 2015年4月 神戸三木工場が稼働し、2工場体制になりました。 同年12月 神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。 2017年7月 新店舗デザイン“Happy2.0”をダイバーシティ東京プラザ店に導入しました。 同年12月 目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31 ice cream collegeに改名しました。 2018年10月 台湾での販売を開始しました。 2020年3月 子会社 31 Aikalima LLCを米国ハワイ州に設立しました。(現 連結子会社) 同年7月 販売拠点数1,200ヶ所台乗せを達成しました。 同年11月 子会社 31 Aikalima LLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイジーとして出店しました。 2021年4月 全世界で統一使用しているロゴ・マークを導入しました。新店舗デザイン“Flavor First(F1)”“MOMENTS”の2種類を導入しました。 2022年1月 子会社 31 Aikalima LLCとの連結決算を開始しました。 同年4月 市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 2025年6月 インドネシアへのアイスクリーム製品の輸出を開始しました。 同年6月 販売拠点数1,500ヶ所台乗せを達成しました。 同年10月 神戸三木工場のスペシャリティデザート生産ラインが稼働しました。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 301 (578) (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 3 主に、海外店舗数の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ従業員数が32名増加しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 282 (475) 41.3 11年1ヶ月 8,675 (注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 4 臨時雇用者には、パートタイマ―及び嘱託契約の従業員を含み、派遣従業員を除いております。 5 主に、海外店舗数の拡大に伴い、前事業年度末に比べ従業員数が27名増加しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 16.1 100 62.3 71.6 82.4 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 3 連結子会社は在外子会社のため、算出しておりません。 4 当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。 5 正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因として、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いことが挙げられます。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 1.製品及びサービス毎の情報 (単位:千円) 製品売上高 ロイヤリティー収入 店舗用設備関連収入 計 収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス 23,244,781 - 1,434,706 24,679,487 一定の期間にわたり移転される財及びサービス - 4,802,516 - 4,802,516 顧客との契約から生じる収益 23,244,781 4,802,516 1,434,706 29,482,004 その他の収益(注) - - 1,206,191 1,206,191 外部顧客への売上高 23,244,781 4,802,516 2,640,898 30,688,195 (注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 2.地域毎の情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (単位:千円) 国内 米国 その他 合計 6,918,285 838,385 375,828 8,132,499 3.主要な顧客毎の情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 1.製品及びサービス毎の情報 (単位:千円) 製品売上高 ロイヤリティー収入 店舗用設備関連収入 計 収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス 26,598,686 - 1,153,049 27,751,736 一定の期間にわたり移転される財及びサービス - 5,325,440 - 5,325,440 顧客との契約から生じる収益 26,598,686 5,325,440 1,153,049 33,077,177 その他の収益(注) - - 1,208,329 1,208,329 外部顧客への売上高 26,598,686 5,325,440 2,361,379 34,285,506 (注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 2.地域毎の情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (単位:千円) 国内 米国 その他 合計 8,884,128 1,110,406 845,127 10,839,662 3.主要な顧客毎の情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 3,542,000株 | 36.76% |
| 2 | 株式会社不二家 | 3,542,000株 | 36.76% |
| 3 | ジェーピー モルガン チェース バンク(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 53,000株 | 0.55% |
| 4 | UBS AG London A/C IPB Segregated Client Account(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 31,000株 | 0.32% |
| 5 | サーティワン従業員持株会 | 30,000株 | 0.31% |
| 6 | JPモルガン証券株式会社 | 26,000株 | 0.27% |
| 7 | JPLLC CLIENT ASSETS-SK J(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 25,000株 | 0.26% |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 20,000株 | 0.21% |
| 9 | ビ-エヌワイエム エスエーエヌブイ ビー エヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム エルエスシービー アールデイ(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 20,000株 | 0.21% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 14,000株 | 0.14% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
B-R サーティワン アイスクリームはどのような会社ですか?
2268 B-R サーティワン アイスクリームは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、B-R サーティワン アイスクリームの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
B-R サーティワン アイスクリームのROEは何%ですか?
B-R サーティワン アイスクリームのROEは12.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
B-R サーティワン アイスクリームの自己資本比率は何%ですか?
B-R サーティワン アイスクリームの自己資本比率は47.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
B-R サーティワン アイスクリームの営業利益率は何%ですか?
B-R サーティワン アイスクリームの営業利益率は8.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるB-R サーティワン アイスクリームの評価は?
INST_FLOWによるB-R サーティワン アイスクリームの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。