INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2345 ＨＯＤＬ１ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2345 ＨＯＤＬ１は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は26百万円、営業利益は-4.88億円、営業利益率は-1876.92%、自己資本比率は78.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-6.39億円、フリーキャッシュフローは-8.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ＨＯＤＬ１の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 田 原 弘 貴
本社所在地
東京都港区南青山二丁目12番１号
電話番号
03-6427-7380(代表)
設立年月
2022-07
上場年月
2002-12
資本金
1.10億円
決算期
2025-10-31
従業員数
7人
臨時従業員数
2人
平均年齢
34.0歳
平均勤続年数
1.0年
平均年間給与
600.0万円
EDINETコード
E05320
公式サイト
https://kushim.co.jp/Release/g4ubbe6x

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、前連結会計年度において、当社及び連結子会社8社の9社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。

しかし、当社の当時の取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」といいます。）に対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングス(以下「ZEDHD」といいます。)の株式を譲渡することによる代物弁済（以下「本件譲渡」といいます。）を取締役会決議により決議しました。本件譲渡について会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから、現在の当社取締役会としては、株式譲渡の有効性を争うべく、2025年10月27日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり訴訟提起することとしました。並行して、2025年10月20日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり、当社の元取締役ら及びカイカFHD、株式会社ネクスグループ等に対して合計約33億円の請求として訴訟提起しています。当社は、子会社譲渡に関する全ての取引の無効を争い、当該事業子会社の経営支配権及び流出した資産の回復を進めてまいります。

なお、これら係争の概要及び当社の主張については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（３）対処すべき課題」において記載しております。本件譲渡及びその準備行為については当社の2025年4月30日に開催された株主総会において可決承認された会社法316条1項に基づく調査者による調査の中間報告書は、「当社は、既存事業のほぼ全てを失い、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損されたといえ、その結果の重大性に鑑みると、当社は、旧経営陣に対し、本件代物弁済につき、善管注意義務違反の責任追及を検討すべき」と結論づけております。

こうした状況から、連結子会社であったZEDHD、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、第30期連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。上記子会社群の譲渡は2025年2月3日付けであることから、本来は第30期連結会計年度第一四半期を連結に含めるべきところ、旧経営陣及び上記子会社群を実質的に支配するネクスグループが当社の情報資産を適切に引き継がなかったことにより計算書類の作成が困難であったことから、やむを得ず期首より連結の範囲から除外しております。当事業年度末現在においては、上記会社群が営む暗号資産交換業、ブロックチェーン関連システム開発、Web3技術開発等の事業について、当社グループの事業として継続的に収益を計上する状況にはありません。

そのため、当社は、収益基盤の構築に向けた取組の一環として2025年６月１日より「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」を再開し、顧客開拓及び案件獲得を推進しております。同事業においては、当社が暗号資産及びWeb3領域で培ってきた知見・技術力を活用し、ブロックチェーンに係る開発支援及びコンサルティングサービスを提供することで、立上げ後早期に顧客獲得及び売上計上に至っております。

また、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（１）経営の基本方針」に掲げるデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業の推進に関しては、当事業年度終了後の取組として、2025年12月26日付「イーサリアム（ETH）の購入及び運用開始のお知らせ」のとおり、本格的なトレジャリー事業の推進に先立ち、運用益の獲得とリスク管理のバランスを検証し、運用体制の精緻化を図ることを目的として、イーサリアム（ETH）の購入及び試験運用を開始しております。

さらに当社は、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業による収益基盤の確立を通じて内部資金創出力を高めるとともに、暗号資産トレジャリー（DAT）事業によって財務基盤の安定化を図ることを目指しております。これらの取組の進捗を踏まえ、今後は資産回復及び暗号資産交換業を含む周辺事業の再構築を検討し、事業全体の再成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1997年６月

東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran Systems Inc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現 当社)を設立

1998年２月

本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更

1998年９月

本店を東京都中央区新富町に移転

1999年５月

Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更

1999年８月

ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（後のEラーニング事業、現 システムエンジニアリング事業）を開始

2000年７月

株式会社オープンシステム研究所と合併

2001年３月

本店を東京都中央区銀座に移転

2002年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年６月

本店を東京都中央区築地に移転

2007年７月

株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする

2014年８月

東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年11月

株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

2015年12月

株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる

2016年４月

本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更

2017年８月

フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現 株式会社Zaif））との業務提携開始

2017年12月

株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）との資本提携解消

株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）との資本業務提携開始

2018年５月

有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」を開始

2019年４月

株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）による株式公開買付により同社の連結子会社となる

2019年８月

本店を東京都港区に移転

2019年10月

株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の取得による連結子会社化により、研修サービス事業（後のアカデミー事業、現 システムエンジニアリング事業）を拡大

株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする

2019年11月

株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現 株式会社ネクスソフト）を取得し連結子会社とする

学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始

2020年３月

株式会社CCCT（現 株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする

株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ネクストエッジを吸収合併

2020年４月

株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる

2020年５月

社名を株式会社クシム（現社名）に変更

株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクス（現 株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする

株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）を取得し連結子会社とする

2020年６月

株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる

2021年４月

株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併

2021年５月

株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする

2022年３月

株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大

チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE（現 チューリンガム株式会社）を連結子会社（当社孫会社）とする

株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社（当社孫会社）とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年５月

株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

2022年６月

Web３・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立（当社孫会社）

2022年７月

システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）を譲渡

チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併

2022年10月

株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併

年月

概要

2023年10月

取得による株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ZEDホールディングス）の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（現 株式会社Zaif）及び株式会社カイカキャピタル（現 株式会社Web3キャピタル）を連結子会社（当社孫会社）とする

2024年７月

株式会社ZEDホールディングスより株式会社Web3キャピタルの全ての株式を取得し、当社の連結子会社とする

2024年８月

株式会社クシムインサイトがSEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（現 Digital Credence Technologies Limited）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする

2024年11月

株式会社Web3キャピタルを吸収合併

2025年２月

株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡し、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲から除外

2025年4月

東京地方裁判所の決定により、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者・監査等委員である取締役の職務を一時行う者として、阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士３名が選任される

同月30日、臨時株主総会が開催され、新経営陣が選任される。

2025年10月

第三者割当増資により199百万円を調達する。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ブロックチェーンサービス事業

7

(－)

合計

7

(－)

(注）１．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

7

(－)

34

1

6,000

セグメントの名称

従業員数(名)

ブロックチェーンサービス事業

7

(－)

合計

7

(－)

(注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．本有価証券報告書提出日現在における従業員数は7名であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山中 夕典887,300株4.77%
2株式会社a'gil862,000株4.63%
3坂元政弘719,000株3.87%
4楽天証券株式会社704,700株3.79%
5DEUTSCHE BANK (SCHWEIZ) AG408,500株2.19%
6吉田昌勇400,000株2.15%
7田原弘貴315,400株1.69%
8冨田加奈子260,000株1.39%
9山下博227,400株1.22%
10NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN223,856株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＨＯＤＬ１はどのような会社ですか？

2345 ＨＯＤＬ１は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＨＯＤＬ１の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＨＯＤＬ１の自己資本比率は何％ですか？

ＨＯＤＬ１の自己資本比率は78.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＨＯＤＬ１の営業利益率は何％ですか？

ＨＯＤＬ１の営業利益率は-1876.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＨＯＤＬ１の評価は？

INST_FLOWによるＨＯＤＬ１の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。