2354 ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2354 ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は202.63億円、営業利益は16.28億円、営業利益率は8.03%、ROEは17.88%、自己資本比率は52.8%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.22億円、フリーキャッシュフローは9.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長玉井裕治
本社所在地: 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
電話番号: 093－522－1010
設立年月: 1978-09
上場年月: 2003-02
資本金: 7.51億円
決算期: 2026-02-28
従業員数: 528人
平均年齢: 42.5歳
平均勤続年数: 15.1年
平均年間給与: 798.0万円
EDINETコード: E05328
公式サイト: http://www.ye-digital.com/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計３社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。

〔ビジネスソリューション事業〕

・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発

・ネットワーク／システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

〔ＩｏＴソリューション事業〕

・物流ＤＸソリューションの構築

・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）

・ＡＩ・ビッグデータ分析

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)

・製品組込ソフトの開発

・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築

・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

沿革

２ 【沿革】

1978年２月

株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。

1978年９月

東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。

1983年３月

計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。

1983年９月

東京支社を東京都千代田区に移転。

1987年３月

本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。

1988年４月

大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。

1991年５月

神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。

1992年９月

豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。

1993年10月

東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。

1997年７月

株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。

1998年３月

北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。

2001年４月

大阪支社を大阪府吹田市に移転。

2001年６月

株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ))へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。

2003年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年９月

株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。

2005年１月

アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2006年３月

アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。

2015年６月

東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。

2016年12月

安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。

2017年５月

大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。

2018年６月

ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。

2018年10月

Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設。

2019年３月

安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。

株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。

2020年６月

本社を北九州市小倉北区米町に移転。

2020年７月

ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年６月

Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区内に移転・拡張。

2022年７月

ビジネスＤＸリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。

2024年１月

物流ＤＸサービスセンターをＳｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ内に開設。

2024年２月

新大阪オフィスを閉鎖。

2024年６月

三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。

2025年１月

ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．を閉鎖。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年２月28日現在)

部門

従業員数(名)

ビジネスソリューション事業

425

ＩｏＴソリューション事業

138

全社(共通)

127

合計

690

(注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2026年２月28日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

528

42.5

15.1

7,980

部門

従業員数(名)

ビジネスソリューション事業

263

ＩｏＴソリューション事業

138

全社(共通)

127

合計

528

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注1）

男性労働者の

育児休業等取得率（％）（注2）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

(提出会社)

(株)YE DIGITAL

8.8

66.7

72.7

71.0

－

（注4）

(連結子会社)

(株)YE DIGITAL Kyushu

17.9

33.3

84.2

82.2

－

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。

４ 当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。

(4) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

組合名

安川電機労働組合ＹＤＣ支部

加盟上部団体

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

組合員数

352名(2026年２月28日現在)

その他

争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社安川電機

9,013,275

情報サービス事業

富士通株式会社

2,154,593

情報サービス事業

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社安川電機

9,006,680

情報サービス事業

富士通株式会社

2,131,437

情報サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社安川電機	6,940,000株	38.93%
2	YE DIGITAL従業員持株会	925,000株	5.19%
3	MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	729,000株	4.09%
4	BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	278,000株	1.56%
5	株式会社福岡銀行	260,000株	1.46%
6	BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	221,000株	1.24%
7	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	178,000株	1.00%
8	THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	166,000株	0.93%
9	GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	158,000株	0.89%
10	楽天証券株式会社共有口	147,000株	0.83%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬはどのような会社ですか？

2354 ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬのROEは何％ですか？

ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬのROEは17.88%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬの自己資本比率は何％ですか？

ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬの自己資本比率は52.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬの営業利益率は何％ですか？

ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬの営業利益率は8.03%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬの評価は？

INST_FLOWによるＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。