2359 コアの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2359 コアは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は265.32億円、営業利益は38.19億円、営業利益率は14.39%、ROEは14.68%、自己資本比率は73.5%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.42億円、フリーキャッシュフローは12.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、コアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長執行役員横山浩二
本社所在地: 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
電話番号: 03-3795-5111
上場年月: 2004-02
資本金: 4.40億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,013人
臨時従業員数: 75人
平均年齢: 40.6歳
平均勤続年数: 15.6年
平均年間給与: 700.6万円
EDINETコード: E05332
公式サイト: https://www.core.co.jp/

会社概要

株式評価損益や事業取引利益において保有による便益が資本コストを上回っていると判断しております。また円滑な資金調達に加え、経営施策に関する支援等、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して株式を保有しております。

沿革

年月

概要

1969年12月

メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立

1972年11月

広島県広島市西区に西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手

1973年５月

コアグループ結成、東京都渋谷区に株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手

1973年11月

東京都渋谷区に株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立

1974年１月

バンキングシステム開発事業に着手

1974年８月

東京都渋谷区にコアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始

1979年５月

大阪府大阪市に大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立

1982年８月

西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始

1984年10月

東京都世田谷区にＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立

1985年４月

茨城県日立市に茨城支店（現：東関東カンパニー）開設

東京都世田谷区に旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立

1985年５月

株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化

1985年12月

新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転

1986年５月

北海道札幌市に北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立

1988年11月

神奈川県川崎市にシステム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設

1989年５月

福岡県福岡市に九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立

1989年11月

株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併

愛知県名古屋市に中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立

1992年６月

製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始

1994年10月

ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得

1997年４月

株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更

1999年３月

東京都世田谷区に社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立

1999年10月

コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化

2000年５月

ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：産技ソリューションカンパニー））

2000年７月

ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始

2002年３月

山口県山口市に西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設

2003年３月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年２月

株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化

2004年３月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定

2004年４月

山口県宇部市に医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立

2004年７月

株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化

2005年４月

ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）、コア総合研究所（現：宇宙テックソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）

2006年１月

株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化

2006年２月

ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー（現：社会ソリューションカンパニー）、業務推進統括コーポレート（現：管理統括本部））

年月

概要

2008年３月

ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所）

2008年12月

ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー（現：未来ソリューションカンパニー））

2012年２月

宮崎県宮崎市に株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立

2013年10月

神奈川県川崎市に都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設

2015年２月

ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）

2015年３月

業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却

2015年６月

山口県山口市に太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設

ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）

2016年２月

ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）

2016年６月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）

2016年９月

株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併

2016年11月

株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化

2018年４月

2019年１月

2019年３月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）

プライバシーマーク（注４）取得

事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡

2020年４月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（九州カンパニー）

2020年７月

島根県松江市に山陰技術センターを開設

2021年４月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（北九州技術センター）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年９月

コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナを100％子会社化

2024年４月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（仙台技術センター）

2025年４月

2025年12月

2026年４月

ISO9001（注１）認証範囲拡大（未来ソリューションカンパニー、中四国カンパニー、西日本

ｅ-Ｒ＆Ｄセンター）

株式会社ソフト流通センター（現：連結子会社）及びその子会社である株式会社システムファクトリーかごしま（現：連結子会社）を100％子会社化

ISO9001（注１）認証範囲拡大（社会ソリューションカンパニー）

（注）１ ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

２ ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、また間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

３ ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

４ プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

未来社会ソリューション事業

182

(12)

産業技術ソリューション事業

766

(53)

顧客業務インテグレーション事業

392

(78)

全社（共通）

104

(38)

合計

1,444

(181)

（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。

５ 従業員数が前連結会計年度末と比べて134名増加しましたのは、2025年12月25日付で株式会社ソフ

ト流通センターを連結子会社化、株式会社システムファクトリーかごしまを孫会社化したためであり

ます。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,013

(75)

40.6

15.6

7,006

4.4

セグメントの名称

従業員数（人）

未来社会ソリューション事業

111

(6)

産業技術ソリューション事業

554

(26)

顧客業務インテグレーション事業

265

(9)

全社（共通）

83

(34)

合計

1,013

(75)

（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。

③労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の

割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.3

72.7

83.0

85.2

72.3

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性

労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

株式会社ギガ

0.0

－

*

*

*

株式会社ソフト流通センター

0.0

66.7

*

*

*

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 表中の「*」は公表義務がないことを、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

４ 株式会社ギガ、株式会社ソフト流通センターを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社タネムラコーポレーション	2,095,000株	14.58%
2	株式会社シージー・エンタープライズ	1,872,000株	13.03%
3	コア従業員持株会	1,036,000株	7.22%
4	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	714,000株	4.97%
5	有限会社タネムラ・フジワラ	649,000株	4.52%
6	種村良平	420,000株	2.92%
7	種村良一	415,000株	2.89%
8	牛嶋友美	367,000株	2.56%
9	種村美那子	356,000株	2.48%
10	神山恵美子	355,000株	2.47%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

コアはどのような会社ですか？

2359 コアは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、コアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

コアのROEは何％ですか？

コアのROEは14.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

コアの自己資本比率は何％ですか？

コアの自己資本比率は73.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

コアの営業利益率は何％ですか？

コアの営業利益率は14.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるコアの評価は？

INST_FLOWによるコアの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。