INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2335
キューブシステム
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2335 キューブシステムは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は184.98億円、営業利益は15.58億円、営業利益率は8.42%、ROEは14.04%、自己資本比率は76.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.67億円、フリーキャッシュフローは11.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、キューブシステムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
- 本社所在地
- 東京都品川区大崎二丁目11番１号
- 電話番号
- 03－5487－6030（代表）
- 設立年月
- 1978-04
- 上場年月
- 2003-04
- 資本金
- 14.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 704人
- 平均年齢
- 34.0歳
- 平均勤続年数
- 8.7年
- 平均年間給与
- 545.9万円
- EDINETコード
- E05312
会社概要
資本・業務提携先としての関係強化による取引の拡大を目的として保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。
沿革
年月 事項 1972年７月 ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立 1978年４月 社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務開始 1984年６月 富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 1984年９月 本社を東京都品川区東五反田に移転 1985年４月 大阪市東区に大阪営業所を開設 1988年３月 株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始 1990年10月 事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更 業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転 1990年12月 東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現 連結子会社）を設立 1994年３月 本社を東京都品川区西五反田に移転 1995年２月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 1995年５月 金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始 1997年４月 関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更 1998年８月 株式会社富士総合研究所（現 株式会社みずほ銀行）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 2000年３月 システムインテグレータとして通商産業省（現 経済産業省）に登録 2000年12月 業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転 2001年３月 ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 2001年５月 ドコモエンジニアリング株式会社（現 ＮＴＴドコモソリューションズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始 2002年４月 西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更 2002年10月 ジャスダック（店頭）上場 2003年２月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる 2003年４月 株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 2003年12月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得 2005年３月 本社を東京都品川区東五反田に移転 2005年５月 株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結 2005年７月 ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 2006年２月 ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 2006年11月 東京証券取引所市場第二部上場 2008年３月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 2008年５月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる 2009年７月 中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現 連結子会社）を設立 2009年10月 ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転 年月 事項 2012年４月 著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入 本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部（現 西日本ソリューション事業本部）に名称変更 2014年３月 東京証券取引所市場第一部に指定 2015年７月 本社を東京都品川区大崎に移転 2017年12月 連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更 2018年８月 株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結 2019年５月 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設 2021年４月 DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得 2022年４月 連結子会社（北海道キューブシステム）の株式追加取得により完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年12月 株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結 2023年９月 福岡市博多区に福岡オフィスを開設 2025年９月 開発拠点として、品川イノベーションハブ（S.I.H）を開所
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） システムソリューション・サービス部門 821 管理部門 117 合計 938 （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 704 34.0 8.7 5,458,555 3.8 事業部門の名称 従業員数（人） システムソリューション・サービス部門 610 管理部門 94 合計 704 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 10.8 93.4 82.7 83.0 70.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 （注）３． (株)北海道キューブシステム 0.0 3.9 87.1 86.7 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性のパート・有期労働者はおりません。
事業セグメント
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） デジタルビジネス ＳＩビジネス エンハンスビジネス 合計 外部顧客への売上高 808 6,239 11,303 18,351 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社野村総合研究所 7,331 システムソリューション・サービス 富士通株式会社 3,852 同上 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） デジタルビジネス ＳＩビジネス エンハンスビジネス 合計 外部顧客への売上高 1,315 7,731 9,451 18,498 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社野村総合研究所 8,011 システムソリューション・サービス 富士通株式会社 4,494 同上 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社野村総合研究所 | 3,178,000株 | 20.21% |
| 2 | キューブシステム従業員持株会 | 1,494,000株 | 9.50% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 1,077,000株 | 6.84% |
| 4 | 﨑山 富子 | 593,000株 | 3.77% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75824口） | 403,000株 | 2.56% |
| 6 | 小貫 明美 | 401,000株 | 2.55% |
| 7 | 﨑山 美歌 | 388,000株 | 2.46% |
| 8 | 田邉 真智子 | 308,000株 | 1.95% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 215,000株 | 1.36% |
| 10 | 内田 敏雄 | 198,000株 | 1.26% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
キューブシステムはどのような会社ですか？
2335 キューブシステムは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、キューブシステムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
キューブシステムのROEは何％ですか？
キューブシステムのROEは14.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
キューブシステムの自己資本比率は何％ですか？
キューブシステムの自己資本比率は76.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
キューブシステムの営業利益率は何％ですか？
キューブシステムの営業利益率は8.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるキューブシステムの評価は？
INST_FLOWによるキューブシステムの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。