INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2329 東北新社 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2329 東北新社は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は476.91億円、営業利益は29.47億円、営業利益率は6.18%、ROEは8.16%、自己資本比率は85.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.50億円、フリーキャッシュフローは-56.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東北新社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小坂 恵一
本社所在地
東京都港区赤坂四丁目８番10号
電話番号
03(5414)0211 (代表)
設立年月
1961-04
上場年月
2025-03
資本金
24.87億円
決算期
2026-03-31
従業員数
705人
臨時従業員数
74人
平均年齢
39.5歳
平均勤続年数
12.5年
平均年間給与
600.0万円
EDINETコード
E05307

会社概要

当社グループの円滑な財務活動を維持するため、同行と良好な関係を継続することを目的に保有しております。
定量的な保有効果：（注）

沿革

年月

事項

1961年４月

株式会社東北新社を設立（資本金0.5百万円）し、テレビ映画の日本語版制作開始

1962年６月

株式会社国際テレビジョン企画（後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算）を設立、配給事業を開始

1964年10月

株式会社新日本映画製作所（後の株式会社新日本映画）を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始

1966年２月

株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更（後の株式会社東北新社フィルム）

1972年４月

ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始

1972年10月

株式会社創映社（後の株式会社センテスタジオ）の株式を取得

株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント）を設立

1976年８月

株式会社国際テレビジョン企画を設立

1979年８月

株式会社東北新社（1999年１月４社合併時の被合併会社）を設立

1983年11月

米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.（後のCOSUCO INC.）を設立

1984年７月

株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得

1986年３月

株式会社スター・チャンネルを合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始

1986年11月

米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.を設立

1987年４月

ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立

1990年12月

株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ〔現・連結子会社〕）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管

1995年11月

株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立

1998年６月

米国ロサンゼルス市に8981INC.を設立

1999年１月

株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更

2000年４月

ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年６月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併

2001年４月

株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更

2002年４月

株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年５月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年７月設立）が合併

2002年10月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録（現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄）

2005年10月

株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併

2009年12月

サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル〔現・連結子会社〕）の株式を取得

2013年５月

ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立

2017年９月

株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立

2021年12月

株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年９月

ナショナル物産株式会社のスーパー事業を、会社分割によりナショナル麻布株式会社に承継させ、ナショナル麻布株式会社の株式を株式会社中島董商店に譲渡

2024年６月

株式会社スター・チャンネルの全株式を株式会社ジャパネットブロードキャスティングに譲渡

2024年12月

当社の放送送出事業を、会社分割により株式会社シン・プラットプレイアウトに承継させ、同社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡

2025年３月

名古屋証券取引所メイン市場に上場

2026年４月

株式会社グラニフ〔現・連結子会社〕の株式を取得

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

広告プロダクション

602

(44)

コンテンツプロダクション

361

(17)

メディア

51

(2)

プロパティ

21

(7)

その他

39

(20)

全社(共通)

89

(14)

合計

1,163

(104)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む）でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員（定期社員）152人を内数で記載しております。臨時雇用者数

（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．従業員数の減少は、主に2024年12月20日に開示した「連結子会社における希望退職者募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり株式会社オムニバス・ジャパンにおける希望退職者募集の応募者数76人によるものであります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与(百万円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

705

(74)

39.5

12.5

6

3.2

セグメントの名称

従業員数（人）

広告プロダクション

426

(38)

コンテンツプロダクション

141

(15)

メディア

28

(0)

プロパティ

21

(7)

全社(共通)

89

(14)

合計

705

(74)

（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者を含む）でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員（定期社員）102人を内数で記載しております。臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異

Ａ．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性

労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うち有期労働者

23.9

77.8

74.4

72.8

86.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

Ｂ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の

割合（％）

（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち有期労働者

㈱オムニバス・ジャパン

6.0

50.0

79.1

78.3

84.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1植村 久子29,148,984株21.18%
23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25,727,800株18.70%
3植村 綾22,028,133株16.01%
4株式会社NAMC10,992,000株7.98%
5株式会社from B10,992,000株7.98%
6きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合10,392,000株7.55%
7東北新社従業員持株会3,810,664株2.76%
8J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2,928,000株2.12%
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）2,644,000株1.92%
10清原 達郎2,199,500株1.59%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東北新社はどのような会社ですか？

2329 東北新社は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、東北新社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東北新社のROEは何％ですか？

東北新社のROEは8.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東北新社の自己資本比率は何％ですか？

東北新社の自己資本比率は85.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東北新社の営業利益率は何％ですか？

東北新社の営業利益率は6.18%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東北新社の評価は？

INST_FLOWによる東北新社の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。