INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2326
デジタルアーツ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2326 デジタルアーツは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は108.35億円、営業利益は47.91億円、営業利益率は44.22%、ROEは19.17%、自己資本比率は66.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは83.81億円、フリーキャッシュフローは72.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、デジタルアーツの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 道具 登志夫
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
- 電話番号
- 03-5220-1160(代表)
- 上場年月
- 2012-02
- 資本金
- 7.13億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 279人
- 臨時従業員数
- 46人
- 平均年齢
- 34.9歳
- 平均勤続年数
- 7.1年
- 平均年間給与
- 699.0万円
- EDINETコード
- E05303
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。 [当社と連結子会社の事業における位置付け] 名称 主要な事業内容 当社 インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)の販売 インターネット、クラウドサービス、電子メール等は、企業、公共機関、教育機関をはじめとする多くの組織において、情報収集、業務遂行、コミュニケーション、教育活動等に不可欠な社会基盤となっております。一方で、インターネット上には様々な情報が氾濫しており、マルウェア感染、フィッシング、不正アクセス、なりすまし、情報漏洩等につながる脅威も存在しております。また、電子メールについても、誤送信による情報漏洩、標的型攻撃メールやフィッシングメールの受信、添付ファイルやURLを悪用したマルウェア感染等、多くのセキュリティ課題を抱えております。さらに、クラウドサービスの利用拡大、社外からのシステム利用の定着、生成AI等の新たな技術の業務利用の進展に伴い、認証、アクセス制御、通信制御、データ保護、ログ管理等を組み合わせたセキュリティ対策の重要性が高まっております。 このような環境の下、当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、認証・アクセス制御、データ保護等を中心としたセキュリティ事業を展開しております。主力製品であるWebセキュリティ製品「i-FILTER」及びメールセキュリティ製品「m-FILTER」においては、国内で検索可能なURLや、安全な送信元であると判定したメール情報等を網羅したデータベース及び独自の攻撃対策機能を活用し、既知の脅威のみならず未知の脅威や攻撃にも対応する「ホワイト運用」を、ソフトウエア及びクラウドサービスとして提供しております。 また、ファイル暗号化と追跡管理機能を搭載したIRMソリューション「FinalCode」、重要情報を安全に転送するデータ保護・ファイル転送ソリューション「f-FILTER」、シングルサインオン及び多要素認証等を提供する統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、通信・アクセス制御、クラウドサービス利用の管理、認証管理等を組み合わせて提供するネットワークセキュリティ製品「Z-FILTER」等を展開し、企業、公共機関、教育機関等における多様なセキュリティ課題に対応するソリューションラインアップの拡充を進めております。 今後も当社グループは、独自データベースに基づくWeb・メール等の制御技術及び大規模な導入・運用で培った知見を基盤として、インターネット利用、電子メール利用、クラウドサービス利用、認証・アクセス制御、データ保護等に伴う多様なセキュリティリスクに対応する製品・サービスを提供し、企業、公共機関、教育機関等における安全なデジタル活用を支援してまいります。 なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。 [主要製品] ユーザー区分 主要製品 会社名 企業向け ・「i-FILTER」(Webセキュリティ) ・「m-FILTER」(メールセキュリティ) ・「FinalCode」 (ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション) ・「DigitalArts@Cloud」 (Web・メール・ファイルを網羅したクラウド セキュリティ) ・「f-FILTER」 (データ保護・ファイル転送ソリューション) ・「a-FILTER」(統合認証プラットフォーム) ・「Z-FILTER」(ネットワークセキュリティ)等 当社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. ※「FinalCode」 (ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)のみ販売・サポート 公共向け ・「i-FILTER」(Webセキュリティ) ・「m-FILTER」(メールセキュリティ) ・「FinalCode」 (ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション) ・「DigitalArts@Cloud」 (Web・メール・ファイルを網羅したクラウド セキュリティ) ・「f-FILTER」 (データ保護・ファイル転送ソリューション) ・「a-FILTER」(統合認証プラットフォーム) ・「Z-FILTER」(ネットワークセキュリティ)等 当社 家庭向け ・「i-フィルター」(家庭向け総合セキュリティ) 当社 [主要製品の特徴] 主要製品 特徴 「i-FILTER」 Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。 Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース(DB)を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに則してユーザーに閲覧させなくする(フィルタリングする)機能。 [主要用途] ・標的型攻撃対策 ・水飲み場攻撃対策 ・フィッシングサイト対策 ・Webアクセス制御 ・アクセスログ監視 「m-FILTER」 メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。 メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施しさらに「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。 [主要用途] ・標的型攻撃メール対策 ・メール誤送信防止 ・メールアーカイブ ・スパムメール対策 ・フィッシングメール対策 主要製品 特徴 「FinalCode」 電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。 ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。 [主要用途] ・機密情報漏洩対策 ・内部不正対策 ・サプライチェーン攻撃対策 ・ファイル暗号化、アクセス制御 ・ファイル追跡 ・リモート削除 「DigitalArts@Cloud」 Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ。 外部攻撃対策と内部からの漏洩対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と社外に渡したファイルについてのコントロールをクラウドサービスで提供。 統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏洩の可能性を1画面で横断的に表示可能。 [主要用途] ・Webセキュリティ ・メールセキュリティ ・ファイルセキュリティ 「f-FILTER」 「DLP機能」、「ファイル判定機能」、「上長承認機能」、「アンチウイルス機能」、「ファイル閲覧権限管理機能」の5つの情報漏洩対策機能で重要情報を守り、安全な「ファイル転送」を実現するソリューション。 ファイルの転送前の多層検査により、マルウェアを含むファイルや重要情報を含むファイルを検出し、問題がある場合にはブロックを行い、ファイルの転送後には指定されたユーザーしかファイルにアクセスができず、また誰がアクセスしているかログを確認できるため第三者への漏洩対策が可能。「i-FILTER」、「m-FILTER」との連携も可能。 [主要用途] ・ファイル転送及びファイル転送前後における情報漏洩対策 ・PPAP対策 ・ネットワークDLP対策 「a-FILTER」 端末ログオンからクラウドサービス利用までの認証を一元管理し、シングルサインオン、多要素認証、ID同期、IDプロビジョニング、ログ管理等を提供する統合認証プラットフォーム。ワンタイムパスワード認証、プッシュ認証、クライアント証明書認証、IPアドレス制御、位置情報認証、パスキー認証等に対応し、利用者や利用環境に応じた柔軟な認証制御が可能。 [主要用途] ・シングルサインオン ・多要素認証 ・端末ログオン認証 ・不正アクセス対策 ・ID管理、ID同期、IDプロビジョニング ・認証ログ管理 「Z-FILTER」 ID認証、端末制御、通信制御、クラウドサービス利用の可視化、ログ管理等を一つの管理画面で提供し、社内外からの業務システム利用やクラウドサービス利用におけるセキュリティ対策を支援するネットワークセキュリティソリューション。Webアクセス制御、リモートアクセス制御、クラウドサービス利用制御、ファイルのマルウェア対策、情報漏洩対策等に対応し、企業・組織における安全なクラウド利用及びリモートワーク環境の構築を支援。 [主要用途] ・リモートアクセス対策(脱VPN/ZTNA) ・Webアクセス制御 ・クラウドサービス利用の可視化、制御 ・情報漏洩対策 ・認証、ID管理 等 主要製品 特徴 「i-フィルター」 主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。 [主要用途] ・Webフィルタリング ・Web利用状況レポート ・Web利用時間制限 事業の系統図は次のとおりであります。
沿革
2 【沿革】 年月 内容 1995年6月 インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立 1998年8月 国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始 2000年1月 資本金を4,000万円に増資 2000年1月 本社を港区北青山に移転 2000年3月 資本金を4億9,100万円に増資 2000年5月 インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始 2002年9月 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場 資本金を5億5,220万円に増資 2004年9月 インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中 2004年10月 九州支店開設(現 九州営業所) 2005年2月 世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得 2005年10月 本社を千代田区永田町に移転 2006年8月 大阪営業所開設(現 関西営業所) 2007年11月 名古屋営業所開設(現 中部営業所) 2008年2月 プライバシーマークを取得 2009年1月 札幌営業所開設(現 北海道営業所) 2009年12月 東北営業所開設 2011年4月 米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立 英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立 2011年11月 本社を千代田区大手町に移転 2012年2月 東京証券取引所市場第二部に上場 2013年3月 東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更 2015年11月 シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立 2016年2月 英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更 シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更 2016年4月 デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立 2016年10月 中四国営業所開設 2018年12月 英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更 シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更 2020年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014)」の認証を取得 2020年11月 クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015 (JIS Q 27017:2016)」の認証を取得 2021年12月 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年3月 デジタルアーツコンサルティング株式会社の全保有株式を譲渡 2025年3月 ポップアップ型メールセキュリティソフト「m-FILTER MailAdviser」(Microsoft 365 対応版)、統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、データ保護・ファイル転送「f-FILTER」の3製品を、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録 2026年1月 「i-FILTER@Cloud GIGAスクール版」「有害情報対策版」の2製品を、新たに政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 区分 従業員数(名) セキュリティ事業 279 (46) 合計 279 (46) (注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。 2 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 279 (46) 34.9 7.1 6,990 13.1 (注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。 2 当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) 正規雇用労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1) 8.6 33.3 79.5 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。 (単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 ダイワボウ情報システム株式会社 3,074 SB C&S株式会社 1,887 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。 (単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 ダイワボウ情報システム株式会社 3,618 SB C&S株式会社 1,942 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 道具 登志夫 | 2,257,999株 | 16.80% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,794,800株 | 13.35% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,082,100株 | 8.05% |
| 4 | DAM株式会社 | 710,000株 | 5.28% |
| 5 | BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 708,102株 | 5.27% |
| 6 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 390,000株 | 2.90% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 340,205株 | 2.53% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 248,400株 | 1.85% |
| 9 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 225,100株 | 1.67% |
| 10 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 189,700株 | 1.41% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
デジタルアーツはどのような会社ですか?
2326 デジタルアーツは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、デジタルアーツの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
デジタルアーツのROEは何%ですか?
デジタルアーツのROEは19.17%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
デジタルアーツの自己資本比率は何%ですか?
デジタルアーツの自己資本比率は66.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
デジタルアーツの営業利益率は何%ですか?
デジタルアーツの営業利益率は44.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるデジタルアーツの評価は?
INST_FLOWによるデジタルアーツの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。