INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2327 日鉄ソリューションズ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2327 日鉄ソリューションズは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,813.40億円、営業利益は442.42億円、営業利益率は11.60%、ROEは11.41%、自己資本比率は66.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-34.09億円、フリーキャッシュフローは-627.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日鉄ソリューションズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 玉 置 和 彦
本社所在地
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
電話番号
03-6899-6000（代表）
設立年月
1985-11
上場年月
2025-01
資本金
129.52億円
決算期
2026-03-31
従業員数
4,102人
平均年齢
39.8歳
平均勤続年数
12.6年
平均年間給与
935.7万円
EDINETコード
E05304
公式サイト
https://www.nssol.nipponsteel.com/

会社概要

同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。

(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。)

1980年10月

東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。

1985年11月

北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。

1986年４月

東北ニックス㈱を設立。

1986年７月

㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。

※1986年６月

新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。

※1987年４月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。

※1987年６月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。

1988年４月

新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)

1988年12月

通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。

※1989年６月

新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。

1990年１月

本社を東京都中央区に移す。

1991年３月

郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。

※1991年12月

新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。

1992年４月

東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。

※1994年６月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。

1995年３月

通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。

1995年10月

日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。

1995年12月

システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。

※1996年４月

オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。

1999年２月

「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。

2000年８月

東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。

2001年４月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。

2002年４月

㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。

2002年10月

東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。

2002年10月

中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。

2003年４月

本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）

2003年10月

㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。

2005年４月

㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。

2005年12月

持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。

2006年１月

東京都中央区に「第３データセンター」を設置。

2006年10月

米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。

2007年４月

東京都江東区に「第４データセンター」を設置。

2007年４月

ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。

2007年11月

持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。

2008年５月

㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。

2010年４月

㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。

2011年12月

シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。

2012年５月

東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。

2012年10月

新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。

2013年１月

タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。

2013年３月

英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。

2013年10月

タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。

2014年８月

インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。

2015年４月

㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。

2017年１月

㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。

2017年４月

アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。

2017年５月

PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。

2018年６月

持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。

2019年４月

新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。

2020年７月

本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。

2021年４月

㈱Act.（連結子会社）を設立。

2022年４月

㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年４月

テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。

2024年10月

㈱OSPソリューションズ（現：日鉄ソリューションズ沖縄㈱）の全株式を取得（連結子会社化）。

2025年１月

名古屋証券取引所メイン市場に上場。

2025年１月

福岡証券取引所本則市場に上場。

2025年４月

日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。

2025年６月

PT.WCS ABYAKTA NAWASENA（インドネシア）の全株式を取得（連結子会社化）。

2025年７月

インフォコム㈱の全株式を取得（連結子会社化）。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス

10,276

合計

10,276

(注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３ 臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４ 前連結会計年度に比べ従業員数が1,629名増加しておりますが、主として2025年７月１日付で、インフォコム㈱を連結子会社化したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

4,102

39.8

12.6

9,357,000

3.3

(注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 従業員数は就業人員であります。

３ 臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。

③ 労働組合の状況

当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合「プラッツ」が結成されております。1999年10月に設立され、状況は次のとおりであります。

ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,869名(2026年３月31日現在)であります。

・企業内単一組合であり加盟団体はありません。

・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従であります。

・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据えており、労使関係は良好であります。

なお、連結子会社に労働組合はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

(a) 提出会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率（％） (注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

育児休業と育児目的休暇

を合わせた取得率

日鉄ソリューションズ㈱

8.2

110.0

74.9

74.9

61.9

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

当社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分別に給与体系を設定しております。各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しております。

(b) 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率（％） (注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

（注）４

育児休業と育児目的休暇

を合わせた取得率

日鉄ソリューションズ北海道㈱

4.5

100.0

76.2

77.6

44.7

日鉄ソリューションズ東日本㈱

3.9

73.0

83.1

82.6

89.5

日鉄ソリューションズ中部㈱

11.2

100.0

76.8

77.8

68.1

日鉄ソリューションズ関西㈱

4.8

100.0

84.4

84.5

81.2

日鉄ソリューションズ九州㈱

9.5

92.0

89.4

89.1

73.6

インフォコム㈱

7.6

87.5

76.2

78.2

57.6

インフォコムテクノロジーズ㈱

2.0

100.0

83.6

83.7

78.9

㈱ジェイマックシステム

3.0

100.0

71.4

44.9

68.3

日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジーズ㈱

7.7

100.0

67.0

67.1

－

(注)５

㈱ネットワークバリューコンポネンツ

21.1

－

（注）６

76.9

79.8

25.0

日鉄日立システムソリューションズ㈱

11.8

157.0

77.2

77.9

71.5

エヌシーアイ総合システム㈱

2.8

100.0

73.7

72.3

98.5

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

各社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分別の給与制度を設定しております。各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しております。

なお、日鉄ソリューションズ北海道㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、インフォコム㈱、㈱ジェイマックシステムにおいては、パート・有期労働者につきまして、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出しております。

４ 有期労働者には嘱託契約社員・シニア雇用者を含んでおります。

５ パート・有期労働者の女性社員は在籍しておりません。

６ 配偶者が出産した男性労働者の該当者がおりません。

事業セグメント

６．セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の単一セグメントであります。

(2) 製品及びサービスに関する情報

注記「22．売上収益 (1) 売上収益の分解」に記載のとおりであります。

(3) 地域別情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

日本製鉄㈱及びそのグループ会社

85,675

90,263

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本製鉄株式会社116,067,000株63.43%
23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）18,483,000株10.10%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）4,926,000株2.69%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,564,000株2.49%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）4,116,000株2.25%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）4,069,000株2.22%
7日鉄ソリューションズ社員持株会3,765,000株2.06%
8JPモルガン証券株式会社2,632,000株1.44%
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1,972,000株1.08%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1,223,000株0.67%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日鉄ソリューションズはどのような会社ですか？

2327 日鉄ソリューションズは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、日鉄ソリューションズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日鉄ソリューションズのROEは何％ですか？

日鉄ソリューションズのROEは11.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日鉄ソリューションズの自己資本比率は何％ですか？

日鉄ソリューションズの自己資本比率は66.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日鉄ソリューションズの営業利益率は何％ですか？

日鉄ソリューションズの営業利益率は11.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日鉄ソリューションズの評価は？

INST_FLOWによる日鉄ソリューションズの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。