(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

情報サービス

1,092

合計

1,092

(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。

２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

986

38.6

11.6

5,965,656

2.7

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

セグメントの名称

従業員数(人)

情報サービス

986

合計

986

(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。

２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1) 提出会社の状況

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）(注)１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

(注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３,４

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

11.2

83.3

85.0

85.6

74.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。

４．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。男女間賃金差異の分析にあたっては、個別の配慮に基づく勤務条件の差異等を踏まえ、比較可能性の観点から一定の集計条件を設定しています。

＜男女賃金差異＞

男女の賃金レンジは同等職務レベルの場合、同一となっていますが、男女賃金の差異については以下の要因により生じているものと考えています。

正規従業員は、給与水準が高い管理職における女性従業員比率が低い状況にあります。クエストは、2030年度には女性管理職比率20％超を目指しており、すべての従業員にとって更に働きがいあふれる職場環境を目指し創意工夫を凝らすことは、幅広い人材が活躍できる組織へ繋がると考えています。

従業員がその能力を十分に発揮し、互いに尊重しながら生き生きと活躍できる環境づくりに向けて引き続き取り組んでいきます。

非正規従業員では、契約社員・時給パート従業員における、多様な就業ニーズに応じた契約形態を採用しており、契約内容や担当業務の違いが賃金水準差異の要因となっています。さまざまなバックグラウンドを持つすべての従業員が活躍できる環境づくりを引き続き進めていきます。

2) 連結子会社の状況

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合（％）(注)１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

(注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３,４

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

株式会社セプト

15.3

－

88.1

88.5

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。

「‐」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。

４．「‐」は、男性労働者に該当者がいないため算出していません。

＜男女賃金差異＞

株式会社セプトは、賃金制度・評価制度において性別による差を設けておらず、役割・等級・成果に基づいた公平な処遇を行っています。

男女間の賃金差異の主要な原因は、比較的給与水準の高い管理職層における女性従業員比率が低いことであると考えています。

女性従業員のキャリア形成支援や管理職登用の推進、働きやすい環境整備を進め、男女ともに活躍できる職場づくりに今後も取り組んでいきます。

連結子会社のうち、株式会社エヌ・ケイに関しましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。