INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2321
ソフトフロントホールディングス
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2321 ソフトフロントホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は9.60億円、営業利益は-1.17億円、営業利益率は-12.19%、ROEは-6.80%、自己資本比率は76.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-2.19億円、フリーキャッシュフローは-2.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ソフトフロントホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 時 慧
- 本社所在地
- 東京都千代田区九段南四丁目8番19号 (2025年11月15日から本社所在地 東京都千代田区九段南一丁目4番5号が上記のように移転しております。)
- 電話番号
- 代表 03(6550)9270
- 上場年月
- 2002-11
- 資本金
- 8.89億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 21人
- 平均年齢
- 46.2歳
- 平均勤続年数
- 5.6年
- 平均年間給与
- 581.8万円
- EDINETコード
- E05297
会社概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ソフトフロントホールディングス)及び子会社4社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供及びAIデータセンター関連事業、クリーンエネルギー事業を主たる業務としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
沿革
年月 事項 1997年4月 ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、 札幌市北区北7条西1丁目7番1号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立 1997年8月 「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併 1997年9月 メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売 1998年7月 東京都千代田区神田に東京事業所開設 1999年3月 VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用 2000年3月 東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更 2000年6月 米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立 2001年2月 本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北9条西15丁目28番地196に移転 2001年7月 VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用 2002年2月 米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更 2002年9月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場 2002年11月 米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止 2003年2月 「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始 2005年11月 東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用;東京本社を東京都港区赤坂に移転 2009年2月 「日本電信電話株式会社(現NTT株式会社)」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」(現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ)と業務・資本提携 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場 2014年4月 普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更 2014年7月 札幌本社を廃止し、東京本社へ集約 2016年6月 「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化 2016年8月 持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更;新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントR&D」(2017年5月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更)を設立 2016年9月 「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化 2016年12月 簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化 2017年1月 「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化 2017年5月 グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転 2017年9月 「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング(現GCL Japan株式会社)」を設立 2018年4月 「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携 2018年9月 「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡 2018年10月 自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始 2018年11月 「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡 2019年11月 本社を東京都千代田区三番町に移転 2019年11月 自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞 2019年12月 監査等委員会設置会社に移行 2019年12月 株式会社ジェクシード(現AIストーム株式会社)と資本業務提携 2021年1月 株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結 2021年11月 「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化 2022年2月 本社を東京都千代田区九段南に移転 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行 2025年1月 第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動 2025年11月 本社を東京都千代田区九段南四丁目8番号19号に移転
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 37 AIデータセンター関連事業 1 その他 - 全社共通 14 合計 52 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 21 46.2 5.6 5,818 4.0 セグメントの名称 従業員数(名) コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 6 AIデータセンター関連事業 1 その他 - 全社共通 14 合計 21 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱サイト・パブリス 2026年3月31日現在 従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) 20 40.9 6.6 5,563 1.9 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 ㈱ソフトフロントジャパン 2026年3月31日現在 従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) 11 40.9 6.6 6,503 9.0 (注)1.従業員数は従業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 - - 93.5 93.5 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業の取得割合を算出したものであります。 3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | FUTU SECURITIES INTERNATIONAL(HONG KONG)LIMITED (常任代理人:moomoo証券株式会社) | 10,633,600株 | 20.45% |
| 2 | POTUS HELIOS FUND VCC-POTUS HELIOS FUND 7 (常任代理人:東海東京証券株式会社) | 6,707,300株 | 12.90% |
| 3 | JHY Development LPF (常任代理人:リーディング証券株式会社) | 5,792,700株 | 11.14% |
| 4 | 株式会社デジタルフォルン | 4,540,110株 | 8.73% |
| 5 | GCL Nihon株式会社 | 2,256,100株 | 4.33% |
| 6 | Plunkett Capital Holdings Limited (常任代理人:リーディング証券株式会社) | 1,585,400株 | 3.04% |
| 7 | KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT (常任代理人:香港上海銀行東京支店) | 1,539,700株 | 2.96% |
| 8 | 株式会社オセアグループ | 1,270,000株 | 2.44% |
| 9 | REGROWTH有限責任事業組合 | 947,600株 | 1.82% |
| 10 | PAN LIHUI (常任代理人:リーディング証券株式会社) | 818,200株 | 1.57% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ソフトフロントホールディングスはどのような会社ですか?
2321 ソフトフロントホールディングスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ソフトフロントホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ソフトフロントホールディングスのROEは何%ですか?
ソフトフロントホールディングスのROEは-6.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ソフトフロントホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
ソフトフロントホールディングスの自己資本比率は76.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ソフトフロントホールディングスの営業利益率は何%ですか?
ソフトフロントホールディングスの営業利益率は-12.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるソフトフロントホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるソフトフロントホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。