INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2315
CAICA DIGITAL
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2315 CAICA DIGITALは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は51.95億円、営業利益は70百万円、営業利益率は1.35%、ROEは6.30%、自己資本比率は84.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは51百万円、フリーキャッシュフローは75百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、CAICA DIGITALの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 鈴木 伸
- 本社所在地
- 東京都港区南青山五丁目11番9号
- 電話番号
- 03-5657-3000(代表)
- 設立年月
- 1991-11
- 上場年月
- 2010-10
- 資本金
- 5,000万円
- 決算期
- 2025-10-31
- 従業員数
- 17人
- 平均年齢
- 51.4歳
- 平均勤続年数
- 15.4年
- 平均年間給与
- 592.4万円
- EDINETコード
- E05331
会社概要
事業の拡大や財務体質の強化等を目的とした業務提携等により企業価値向上を図るため保有しております。また、株式数の増加理由は、上記目的として、追加取得を行ったためであります。
沿革
2 【沿革】 1989年7月 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。 1990年12月 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。 1991年11月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。 SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。 1993年8月 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。 1994年12月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0%)。 1997年5月 三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。 1998年6月 本社を東京都中央区新川に移転。 1999年2月 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0%)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。 1999年3月 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。 1999年12月 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社4社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2%)。 2000年11月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0%)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。 2001年3月 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。 2003年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2003年4月 「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 2003年9月 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。 2004年3月 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立(出資比率70.0%)。 2004年10月 株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。 2005年3月 株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。 2005年4月 株式会社サン・ジャパンから「株式会社SJホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。 2005年8月 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技(上海)有限公司」を設立(出資比率100.0%)。 2005年12月 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立(出資比率51.0%)。 2005年12月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。 2006年1月 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 2006年4月 株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立(出資比率100.0%)。 2006年5月 本社を東京都品川区東品川に移転。 2006年5月 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」に商号変更。 2006年5月 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。 2006年8月 中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立(出資比率100.0%)。 2007年3月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。 2007年5月 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 2007年11月 中国北京市に「聯迪恒星(北京)信息系統有限公司」を新設(出資比率80.0%)。 2008年1月 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 2008年1月 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易(国際)有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 2008年2月 中国香港にて、華深貿易(国際)有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司)」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 2008年5月 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 2008年6月 東京都品川区東品川に「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立(出資比率89.3%)。 2009年4月 株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更(出資比率100.0%)。 2009年7月 株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。 2009年12月 中国香港にて、ITサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。 2010年3月 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」(旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司))の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2011年9月 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。 2011年9月 「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 2012年7月 「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。 2013年1月 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2013年12月 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。 2014年1月 当社の西日本3事業を会社分割し、関連会社化(持分20%)。 2014年8月 「株式会社SJメディカル」の全株式を譲渡。 2014年12月~ 2015年6月 「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。 2014年4月~ 2015年10月 「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の全持分を譲渡。 2015年6月 「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。 2015年6月 「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。 2015年6月 第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。 2015年6月 「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。 2015年10月 新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。 2015年10月 決算期を3月から10月に変更。 2015年11月 本社を東京都目黒区に移転。 2016年10月 恒星信息(香港)有限公司の全株式を譲渡。 2017年2月 「株式会社カイカ」に商号変更。 2017年2月 システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。 2017年5月 Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。 2017年8月 システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。 2017年11月 第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。 2017年11月 当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社CCCT」を設立。 2018年2月 「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。 2018年3月 簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。 2018年3月 資本金の額を1,000,000千円に減資。 2018年3月 連結子会社である「株式会社CCCT」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受(持分法適用関連会社化)。 2018年10月 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。 2018年12月 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。 2019年4月 「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。 2019年9月 「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。 2019年10月 連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。 2019年10月 持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。 2019年10月 eワラントグループの事務管理を行う「EWM(HONG KONG) LIMITED」を設立。 2019年11月 連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。 2020年3月 持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割(吸収分割)により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社CAICA」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社CAICAテクノロジーズ」に商号を変更。 2020年3月 連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。 2020年3月 連結子会社である「株式会社CCCT」株式の一部譲渡。 2020年3月~ 6月 連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。 2020年8月 本社事務所を東京都港区に移転。 2020年9月 ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。 2020年11月 SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社CAICAデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。 2020年12月 連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「EWC匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「EWA匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。 2021年3月 持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。 2021年3月 「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。 2021年3月 持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式(DESを含む)の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社Zaif Holdings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社Zaif Capital」を連結子会社化。 2021年5月 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(停止要請条項付)を100,000個発行。 2021年8月 株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得(83.76%) 2021年11月 「株式会社CAICA」から「株式会社CAICA DIGITAL」に商号変更。 2021年11月 連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。 2021年11月 連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。 2021年11月 連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。 2021年11月 連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。 2021年11月 会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。 2021年12月 連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。 2021年12月 連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。 2021年12月 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(停止要請条項付)4,010個を取得及び消却。 2022年3月 資本金の額を50,000千円に減資。 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。 2022年7月 「EWC匿名組合」及び「EWA匿名組合」を解散 2023年1月 第三者割当による株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の買取契約(コミット・イシュー)の締結。 2023年1月~ 6月 第三者割当による株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権の行使完了により、資本金を479,144千円に増資。 2023年2月 連結子会社である「EWM(HONG KONG) LIMITED」の清算結了。 2023年9月 株式会社クシムと資本業務提携。 2023年10月 第三者割当増資により資本金を654,145千円に増資。 2023年10月 連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」(現商号:株式会社ZEDホールディングス)の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエクスチェンジ」(現商号:株式会社Zaif)及び「株式会社カイカキャピタル」(現商号:株式会社Web3キャピタル)の3社を非連結子会社化。 2023年11月 連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。 2023年12月 連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社EWJ」に商号変更。 2024年3月 資本金の額を50,000千円に減資。 2024年6月 連結子会社である「EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 」を2024年6月に解散及び清算決議し、2025年3月に清算結了。 2024年6月 連結子会社である「CK戦略投資事業有限責任組合」を2024年6月に解散及び清算決議し、2024年8月に清算結了。 2024年6月 連結子会社である「株式会社CAICAデジタルパートナーズ」を2024年6月に解散及び清算決議し、2024年9月に清算結了。 2025年2月 「株式会社クシム」との資本業務提携を解消。 2025年2月 連結子会社である「株式会社カイカファイナンス」を2025年2月に解散及び清算決議し、2025年5月に清算結了。 2025年10月 株式交換により「株式会社ネクス」を完全子会社化。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年10月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ITサービス事業 320 金融サービス事業 3 IoT関連事業 16 全社(共通) 17 合計 356 (注) 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、役員は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年10月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 17 51.4 15.4 5,924,335 セグメントの名称 従業員数(名) 全社(共通) 17 合計 17 (注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、役員は含まれておりません。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 4.3 100.0 83.6 82.1 113.6 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2 報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループは、当連結会計年度において株式会社ネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社フィスコ | 20,329,060株 | 13.44% |
| 2 | 株式会社ネクスグループ | 15,589,824株 | 10.31% |
| 3 | 株式会社実業之日本デジタル | 6,681,932株 | 4.42% |
| 4 | 日本証券金融株式会社 | 1,941,700株 | 1.28% |
| 5 | 楽天証券株式会社共有口 | 1,391,500株 | 0.92% |
| 6 | 株式会社SBI証券 | 853,400株 | 0.56% |
| 7 | 小柳 直太郎 | 780,000株 | 0.52% |
| 8 | 田辺 徹雄 | 465,000株 | 0.31% |
| 9 | 鈴木 繁 | 450,000株 | 0.30% |
| 10 | 村松 茂樹 | 414,000株 | 0.27% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
CAICA DIGITALはどのような会社ですか?
2315 CAICA DIGITALは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、CAICA DIGITALの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
CAICA DIGITALのROEは何%ですか?
CAICA DIGITALのROEは6.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
CAICA DIGITALの自己資本比率は何%ですか?
CAICA DIGITALの自己資本比率は84.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
CAICA DIGITALの営業利益率は何%ですか?
CAICA DIGITALの営業利益率は1.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるCAICA DIGITALの評価は?
INST_FLOWによるCAICA DIGITALの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。